反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

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NHKの偏向記者

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中国・朝鮮半島の代弁者NHK

この男、政治部記者の小池英夫はNHKでたびたびシナ・コリアの代弁をしている。
2005年10月14日NHKのニュース10 「郵政法案成立へ」でも、

「今年中に小泉首相が靖国参拝をすれば、日中関係は、ますます冷え込むことになります」

と靖国参拝を止めろとばかりに解説した。

いままでたびたび偏向思想まる出しの発言をしている。

関連記事:小池英夫
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/8832124.html

続く番組の「視点・論点」では民放テレビで左翼的発言をしている精神科医の香山リカが登場。
何か左傾発言をするのではないかとウォッチしたが、男女雇用機会均等法についての変わり映えのしない話だった。

NHKはなぜ、このような明らかな反日偏向学者や文化人を使うのだろうか。
よほど局内の左翼勢力が強いのだろう。

関連記事:香山リカ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5765121.html

スパイ防止法VS人権法

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国内の工作員の検挙や反日組織の手入れなど、日本の警察は実に甘いところがある。
朝鮮総連の立ち入り検査にも、某大物政治家の鶴の一声で中止されたことがあった。

久々にご紹介するクライン孝子さんのメルマガでは、先の選挙で
野中広務+古賀誠両ラインが一挙に切り崩されたために、
警察の立ち入り捜査が可能になったという見方もあるらしい。

反日アジア諸国からの工作員による破壊活動から日本を守るために『スパイ防止法』や『防諜法』を成立させて欲しいのものだが、「人権擁護法案」や鳥取県の「人権侵害救済条例」などの悪法を楯に反抗するに違いない。

日本テレビは「今日の出来事」で放映。
ホームページ制作会社代表の鄭明洙(チョンミョンス)容疑者と製薬会社代表 玄丞培(ヒョンスンベ)容疑者が朝鮮人参などを癌、エイズを撃退するとして販売した薬事法違反で逮捕した。

「薬事法違反は軽い罪だから、あんなに大々的に操作する必要はない。
しかし、(当局としては)拉致事件に関する疑惑と朝銀の不正融資の操作が本格的にはまだ終わっていないために、そこをはっきりさせたい(のだろう)。(早稲田大学重村智計教授・談)

それにしても「別件不当捜査」「業務妨害するな」とか、ちゃんと横断幕というかプラカードを準備していて、ずいぶん手回しのいい人達ですね。

あらかじめ、手入れの情報が入っていたとしか思えません。


クライン孝子のメルマガより
■2005/10/14 (金)

ようやく警察の手が入りましたね。天晴れ
それに 工作員侵入想定初の自衛隊・警察共同訓練
ですって。

これまで、北朝鮮といえば、(拉致事件もそう)
日本に巣食っている朝鮮総連と一部の政治家とのつながり。
その怖さに警察さえ、びびって、捜査にのりだせないでいた。
(中略)
なぜなら日本には彼らを取り締まる『スパイ防止法』や
『防諜法』がないものだから、野放しになっているからです。

日本国よ、何とかならないものかしら?
こんな状況ですと、いつのまにか日本は、第三国に占領されて
しまうのではないかなあ。

いずれにしろ、以下の共同通信ニュース、
朗報でした!

>警視庁公安部は14日、薬事法違反の疑いで、
東京都足立区西新井本町、西新井病院内にある財団法人
「金万有科学振興会」や、文京区の「在日本朝鮮人科学技術協会」
など計11カ所を家宅捜索した。
容疑が固まり次第、関係者2人を逮捕する方針。

公安部などによると、西新井病院は1986年、
平壌に姉妹病院を建設するなど北朝鮮とつながりが深いとされる。
科学技術協会は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体<

捜索は14日午前9時前に始まり、
科学技術協会が入るビルでは関係者らが家宅捜索を拒んで
捜査員らと押し問答になり、

「不当捜査反対」「出て行け」とシュプレヒコールを繰り返し
緊迫した状況が続いたとのことです。

この逮捕劇ですが、今回の総選挙で、野中広務+古賀誠両氏のラインが
一挙に切り崩されたことと関連があると、
早速、ある方がメールで知らせて下さいました。
思い当たる節がないではありません。
米国のCIAも密かに動いているということですし。

今一つ、読売ネットによると

>工作員侵入を想定、初の自衛隊・警察共同訓練実施へ
 武装工作員の侵入に対する治安出動を想定した自衛隊と警察の初の
共同実動訓練が今月20日、札幌市の真駒内駐屯地で実施される<
って。

今回の実動訓練に参加するのは、
陸上自衛隊北部方面隊の隊員約250人と
北海道警の機動隊員ら約150人の計約400人。
パトカーと白バイや自衛隊の車両が隊列を組んで駐屯地周辺の市街地
を走行したり、ヘリから隊員や機動隊員が地上に降りたりする部隊輸
送訓練、侵入した武装工作員らを共同で検問して鎮圧する訓練など
を実施するとのこと。

ただ、すでに記述しましたが
目に見えない工作員との戦いも怠ってはならない。
その点について
再度、国会などで真剣に討論し、
できれば一日も早く、『スパイ防止法』や『防諜法』を成立して
ほしいものです。
(後略)

危険な鳥取県人権条例

鳥取県の人権条例が県議会で承認され、来月6月から施行されるという。
国会レベルでは古賀議員が中心となって天下の悪法「人権擁護法案」の再々々提出を狙っている。
人権擁護にかこつけた差別や自由な発言封殺の動きが地方から始まっている。

この期時に鳥取県の誰が一体何の目的でこのような条例を制定するのか?
2チャンではいろいろな風説が流れているようだ。

ネット仲間はこの問題を大きく取り上げているが、大手マスコミはなぜか動かない。
ましてや社説の材料にもならない。
産経新聞だけは数少ない例外のひとつだろう。

一灯照隅
http://blog.goo.ne.jp/misky730/e/40a82d5fa5166cdf16dd1de61e08d4d9

人権擁護法案を危惧する国民協議会
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/m/200510

人権擁護法案反対運動
http://www.powup.jp/jinken/no-tottori.html


産経新聞(2005年10月14日付朝刊)社説より
主張
鳥取人権条例
擁護法案と同様問題多い

 鳥取県人権侵害救済条例が県議会で可決、成立した。都道府県で初めての条例である。先の通常国会で提出が見送られた政府の人権擁護法案と同様、多くの問題をはらんでいる。

 まず人権侵害の定義があいまいで、対象が広範囲に及んでいることだ。条例は「名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷する行為」「身体や生活の不安を覚えさせるような著しく粗野、乱暴な言動」などとしている。人権侵害を助長・誘発する行為も禁止される。

 いずれも拡大解釈の恐れがあり、運用によっては「人権」に名を借りた新たな人権侵害を招きかねない。

 条例はマスコミにも適用される。識者の中には、このメディア規制の部分のみをとらえて、条例を批判する意見が強いが、マスコミだけでなく、政治家や学者を含め、一般の人たちの言論活動も制限される危険性がある。

 条例によれば、5人の非常勤委員から或る人権侵害救済推進委員会が、被害者の申し立てなどを受けて調査し、加害者に勧告や研修参加の勧奨を行うとされる。正当な理由なく勧告に従わなかった場合は、氏名を公表され、調査を拒めば罰則も科される。

 調査の方法は事情聴取や資料請求などで、政府の人権擁護法案にあった立ち入り検査までは入っていない。しかし、地方自治体の一機関に、これほど強大な権限を与えてよいものか。

 政府の人権擁護法案には国籍条項がなく、下部組織の人権擁護委員に外国人が選考される懸念があった。条例では、5人の委員会の下部組織は置かれず、県側は外国人が選考されることはないとしている。だが、定義のあいまいさから、「北朝鮮への経済制裁」などと訴えることが人権侵害とされかねない危険性は消えていない。

 今回衆院選で自民党は圧勝したが、党内で人権擁漫法案に強く反対した議員の多くが郵政民営化法案にも反対したため、党の公認を得られず、落選するか、当選しても無所属のままだ。他々法案饅成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は今月中にも、活動再開を予定している。

 選挙の余勢を駆って、再び、問題の多い人権擁護法案の成立を目指すグループの動きを注視したい。

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日本外務省のホームページには、あたかも中国や韓国政府のHPではないかと思うほど自虐史観に満ちたQ&Aが載っていた。

山谷えり子議員(正統保守系自民党員)が参院外交防衛委員会でそれを質し、町村信孝外相が内容を見直す考えを示した。

外務省の歴史問題Q&Aを見ると、村山談話、小泉談話の謝罪や、河野洋平の従軍慰安婦謝罪談話などが載っている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html

翻訳が終了次第、外務省HPの英語版にも載せるというから、特定アジア諸国だけではなく、英語圏のひとびとも日本の歴史についての誤った先入観を植え付けるに違いない。

なんと愚かな外務省よ。
そうしてまで、国を売りたいか。


外務省HPより

(参考2)慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(抜粋)(1993年8月4日)

「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。」



産経新聞(2005年10月14日付朝刊)より

■外務省HP■
歴史コーナーの記述見直し検討

 町村信孝外相は13日の参院外交防衛委員会で、外務省のホームページの「歴史問題Q&A」と題したコーナーについて、「事実でなかったことをあたかもあったかのような印象を与えるような記述や、過大に妄想的な数字がなかったかどうか、よく検証したい」と記述内容を見直す考えを示した。山谷えり子氏(自民)への答弁。

 ホームページには「首相の靖国神社参拝は過去の植民地支配と侵略を正当化するものではないか」「南京大虐殺をどう考えているか」などの設問が並び、平成7年の「村山談話」などを引用した回答が載っている。

 山谷氏は「中国や韓国のホームページのような問題設定で、日本の立場を十分に説明していない。あえて誤解を招くような書きぶりもある」と指摘。
「従軍慰安婦」など当時なかった呼称を使っていることなども「不適切」と批判した。

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