遺棄兵器、中国主張の５分の１

遺棄化学兵器、中国主張の５分の１

旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の総数について、日本政府は70万発としていたが、磁気探索をした結果30万発と下方修正した。

中国は200万発だと主張しており、こんないい加減な数字を根拠に日本政府は国民の税金を中国のために投じようとしていたことが明かになった。

その上、これらの遺棄化学兵器が全部旧日本軍のものかどうかは明らかになっていない。
このニュースを報じたのはPonkoの知る限り、産経新聞と日経新聞だけだ。

以前から、識者の間で、遺棄兵器の数量も確定しない内に早々と日本政府が処理事業の費用負担を申し出ている。

さらに言えば、戦勝国の指示に従って旧日本軍が兵器を放棄した後は、日本軍にその管理責任はなく、中国・ソ連にある。

この事業を具体的に担うのは外務省の外郭団体である。そこに利権の臭いがする。

当時、官房長官として署名し、外務大臣として批准したのが現衆議院議長の河野洋平だ。

関連記事：
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/14185501.html


産経新聞(2005年10月20日付朝刊)より
「遺棄兵器３０−４０万発」
政府修正答弁　中国主張の５分の１

　旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約７０万発ではなく、３０万−４０万発にとどまることが19日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約２００万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。

　高松氏は泉健太氏（民主）への答弁で、遺棄化学兵器について「３０万発から４０万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約７０万発あり、そのうち、６７万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが３０万−４０万発ではないか」と修正した。

　日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約７０万発と申告していたが、14年10月から11月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。

　その結果、実際には申告の約半分である３０万−４０万発と推定されたという。３年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では３０万−４０万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。

　遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から４年間で９７３億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた１６年度の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の新規供与額（約９００億円）と同規模の巨大プロジェクトとなっている。

　ただ、外務省ＯＢの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。
複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は１兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。

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　■遺棄化学兵器　先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填（そうてん）された化学剤は、糜爛（びらん）剤（マスタード）など６種。中国は１９９７年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は２００７年までに全面廃棄の義務を負った。