反日勢力を斬る

戦犯は存在せず：政府答弁

戦犯は存在せず、参拝合憲の政府答弁

民主党野田氏の首相の靖国参拝に関する質問趣意書に対し、政府は

「戦犯は存在しない」
「首相の公式靖国参拝は違憲ではない」

という趣旨の答弁書を決定した。
この答弁は靖国問題に終止符を打つ一里塚になるかもしれない。


産経新聞(2005年10月26日付朝刊)より
「戦犯」は存在せず　
公式参拝であっても合憲
靖国問題で政府答弁書決定

　政府は25日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。
首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。

　答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。
Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。

　この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官（当時）は今年５月、「（戦犯とされた人々は）罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。

　また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法20条３項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。

　靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和60年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。

　首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。

「A級戦犯」の人権守れ！民主党野田氏

「Ａ級戦犯」の人権を守れ！民主党野田氏

前原民主党党首は、Ａ級戦犯が合祀されている限り靖国参拝をしないと明言した。
しかし、同党の野田佳彦国対委員長は質問趣意書で、靖国参拝に賛成し東京裁判史観を批判した。

自民党の加藤紘一となんたる違いか！

政治家の歴史観の違いを中心にガラガラポンと政界再編をすべき時に来ている。


産経新聞(2005年10月26日付朝刊)より
「反対派の論理破綻」
民主・野田氏

　民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」と主張した。Ａ級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝を批判する前原誠司代表らと一線を画し、波紋を呼びそうだ。

　野田氏は「サンフランシスコ講和条約と４回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。

その上で「社会的誤解を放置すれば、『Ａ級戦犯』の人権侵害であると同時に、首相の靖国参拝に対する合理的な判断を妨げる。
『Ａ級戦犯』に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために緊急を要する」と訴えている。

　また、講和条約11条の和訳をめぐり、「外務省訳の『裁判』は『判決』の間違い」との指摘があるにもかかわらず、政府が「東京裁判などの『裁判』を受諾した」としている問題に言及。「裁判を受諾した場合は、日本は『南京大虐殺20数万』や『日本のソ連侵略』などの虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという（裁判の）解釈を受け入れたことになる」と批判した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
【野田氏の質問主意書要旨】

民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書の要旨は次の通り。

「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。
戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している。
「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要する。

「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固７年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、勲一等を授与された。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。

重光、賀屋らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑になった東条英機以下７人、終身刑ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した５人、判決前に病のため死亡した２人もまた名誉を回復しているはずである。

「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及、罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないと解釈できる。

愚かな追悼施設議連

恥知らずな追悼施設議連結成

どこまで、日本は中・韓に土下座外交を続けるつもりなのか！
中韓に文句をつけられて、まったく無意味な無宗教の追悼施設を作ろうとしている。
それは全部私たち国民の税金を使ってすることだ。
そんなものを作っても、誰も行きはしない。

「仏作って魂入れず」と言う言葉があるが、それよりひどい。
無宗教だから神も仏もない。
入れる魂もない。
まったく無機質なモニュメントに過ぎない。
しかも、建設の理由は中・韓をなだめるためだという。

国民の税金を使うのだから、これこそ民意を問うて欲しい。

最近の世論調査によれば、首相の靖国参拝「賛成」が「反対」を上回ったではないか。
戦犯もＡ級戦犯などというものも、もう存在していないだ。


産経新聞(2005年10月26日付朝刊)より
３党で追悼施設議連
自公民28日結成　中韓と関係悪化回避

　自民党の山崎拓元副総裁、公明党の冬柴鉄三幹事長、民主党の前原誠司代表らは25日、靖国神社に代わる国立追悼施設建設に向けた超党派の議員連盟を28日に結成することで合意した。

　追悼施設建設へ向け与野党が積極的な姿勢を示すことで、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国、韓国をなだめ、両国との関係悪化を防ごうという発想だ。

　追悼施設建設に前向きな公明、民生両党からは執行部メンバーも参加する予定だが、首相の靖国参拝を支持してきた自民党議員は反発しており、波乱含みの展開となりそうだ。

　民主党の前原代表によると、24日から25日にかけて、山崎氏らが前原氏や鳩山由紀夫幹事長に議連の結成を持ちかけ、受け入れたという。

　議連旗揚げについては、20日に訪韓した山崎氏が鄭東泳統一相に靖国神社に代わる追悼施設の建設を迫られ、「努力する」と応じたのが発端となったとされる。

　前原氏は25日の記者会見で「Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への（首相の）参拝がアジアとの関係を結果として損なっている側面もある。調査費を来年度予算案に盛り込んで（建設に道筋をつけたい」と述べた。

　訪日中止を示唆していた韓国の隋基文外交通商相が一転、27-29日までの訪日を決断したが、「今回の議連結成が韓国側の態度を軟化させる要因にもなった」(民主党幹部）とみられている。

また、議連は公明党から神崎武法代表ら党三役、民主党から前原、鳩山両氏が参加する方向で、それぞれ党を挙げて積極的に対応していく構えだ。
　　　　
　ただ、自民党は「党としては関与しない」（幹部）としている。