反日勢力を斬る

人権法案再提出のおそれ

人権法案再提出のおそれ

マスコミは新閣僚のニュースで持ち切りだが、人権擁護法案の成立を目指す動きから目を離してはならない。
平沼赳夫氏を失ったあと今回、重職についた安倍晋三官房長官が中心になって反対運動を展開してもらいたい。


産経新聞(2005年10月31日付朝刊)より
「擁護法案」再提出へ反対派危機感

　「人権擁護法案の件、民主党でも(反対の動きが広がるように)何とかお願いしますよ」
　１３日に聞かれた拉致議連の総会。法案に強硬に反対してきた自民党の安倍晋三幹事長代理は、やはり法案に反対する西村真悟衆院議員民主党に厳しい表情で耳打ちした。

自民党内の激しい抵抗で、先の通常国会では執行部が提出を断念したが、賛成派が巻き返し、来年の成立に向けて外堀を埋めつつあるからだ。

　法案はこれまで古賀誠元幹事長が主導してきたが、リード役は二階俊博総務局長に移りつつある。
二階氏は「人権問題を考える女性議員の会」の結成を計画、「小泉チルドレン」の加勢を得て、一気に党内了承を得たい考えだ。また法案に積極的な公明党や民主党内の賛成派も巻き込み、超党派での法案成立を目指すとみられている。

　一方、反対派は「死屍累々」(自民中堅)だ。自民党の反対派議連「真の人権擁護を考える懇談会」では、会長の平沼赳夫元経産相をはじめメンバーの多くが郵政民営化法案に反対し、多数が落選、当選した議員も離党に追い込まれている。
ある反対派議員は「憲法で保障された表現の自由が制限されることがいかに恐ろしいことなのか切々と訴えていくしかないと話した。(石橋文登)

新閣僚への期待？

福田外相で中韓との関係改善

テレビ朝日ワイドスクランブルでの閣僚決定前のコメント：

なかにし礼(作詞家)
「バランス感覚のある福田氏が外相になれば、中韓との関係が改善されるのだが・・・」

閣僚決定後のコメント：

中・韓に強硬な内閣は問題だ
ＴＢＳイブニング５(2005年10月31日)
後藤謙次
「印象論ですが、専守防衛内閣ではないのか・・・

ただ一点懸念があるのは東アジア外交、特に対中国・韓国、靖国問題で強硬な閣僚を揃えたということで、この外交をどう立て直すか、これは国民にきちっと説明して欲しいですね。ここが最大の課題ではないでしょうか」


中国・韓国に軟弱な閣僚を揃えればいいのか？
国民は説明してもらわなくても、中国・韓国に対して毅然とした態度で臨む閣僚だということを十分理解している。

分からないのは後藤謙次アンタだけだ。
彼もまた、今回、閣僚人事から漏れた福田を外相にして贖罪外交を続ければいいと思った一人である。

中国と韓国のメディアは案の定、敏感に反応し、自国に対して強硬な内閣だ、靖国支持の右翼安倍晋三や問題発言をした麻生を起用したと激しく非難した。

しつこいぞＴＢＳ左翼分子
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/14404114.html

中国に税金流す遺棄兵器処理

To My File

中国の遺棄化学兵器問題は有識者が早くから懸念していたように、中国にとっては「金のなる木」として利用され、私たちの税金は湯水のように使われてしまうことがますます明らかになった。

この問題を真剣に追っているのは産経新聞のみ。
今日も一面トップで取り上げていた。
SANKEI WEBにも載っているがリンクはすぐ消えるので、自分のファイルに記録しておこう。


産経新聞(2005年10月31日付朝刊)より
遺棄化学兵器処理費
中国要求丸のみ巨額化
法外な森林伐採代償／プール付き宿舎

　中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。（長谷川周人）

　内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」（共通施設分）に今年度、１８億５千万円近い予算が計上されている。

　避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ１本１００ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが２、３ドルが国際相場」（製紙業界関係者）とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

　また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」（関係者）として、２ＬＤＫの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。

　また、「環境関連諸費」（約１５３０万円）の内訳をみると、「マクロ気象観測費」（約３３０万円）と「ミクロ観測機器・機材整備費」（１２００万円）だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として１２００万円を計上することになったという。

　このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏（ばんそうこう）１枚でも、日本人スタッフには「（解毒剤などが入った）段ボール３箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

　遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約９７０億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年７月までに３万７千発分を終えた。

　今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで９７３億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費はとの試算も出ている。

　しかし、遺棄砲弾数は２００万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。７０万発と主張してきた日本は独自調査に基づき３０万−４０万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。

　関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。

関連記事：
遺棄化学兵器、中国主張の５分の１
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/14528345.html

ＯＤＡの次は遺棄化学兵器
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/14185501.html

税金を中国に無限に流すルート
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/3953246.html

反日政治家と「遺棄兵器」処理
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5585513.html