反日勢力を斬る

新憲法草案の前文が明らかに

自民党の新憲法前文原案が公表された。
これを一面で報じたのは産経新聞だけ。
自民党新憲法起草委員会の「前文」小委員会(委員長中曽根康弘元首相)が７日会合で提示した。

現行憲法の臭いがまだいくらか残っていて、国民の権利は高らかにうたうが、それに応じた国民の「義務」については明言を避けているのが不満だ。

しかし愛国心をうたった部分は評価される。

どうせ公明党の反対に会って腰砕けになるだろうが・・・・



自民党新憲法前文原案

　日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。

　日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。

　日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。

日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為協力し合う。国際社会に於いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。

　日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に豊かな地球環境ほ護るため力を尽くす。　　
　　　　　　
日本国民は大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更に正義と平和と繁栄の時代を内外に創ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を制定する。


これに対して現行憲法前文は、「平和を愛する諸国民」のお慈悲にすがって自国の安全と生存を保持するという受動的な情けない文言である。
こんな馬鹿げた憲法は、厳しい国際情勢の中で屁の役にも立たないどころか、特定アジア諸国のつけ入る隙を与えているようなものだ。
「名誉ある地位を占めたい」と思ったところで、何億というＯＤＡをつぎ込んだ中国には常任理事国入りを阻止され、六カ国協議でも実質は蚊帳の外だ。


日本国憲法
公布　昭和21(1946)年11月3日／施行　昭和22(1947)年 5月3日（補則）
前文

　日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，われらとわれらの子孫のために，諸国民との協和による成果と，わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し，政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する。そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり，この憲法は，かかる原理に基くものである。われらは，これに反する一切の憲法，法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは，平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは，いづれの国家も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて，政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は，国家の名誉にかけ，全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

埋没する公明党？

(原稿できていたのに日付が変わったらアップしようとして、忘れて古いニュースになりました。こんなこともあるんだ。)

先の総選挙で自民党が圧勝したが、国民の期待とは反対に自公の関係はますます深まっていくという記事を紹介した。

しかし、公明党内部では、自分達が埋没するのではないかという危機感が広まっているらしい。

外野からは、次の選挙までに小泉の陣頭指揮で改憲を進めろ、ブッシュが健在な今のうちが勝負だという声もあり、いやいや手続きに時間がかかる。２年後の参院選までかかる。そのときは振り子が逆に揺れて民主党が圧勝するという見方もある。

いずれにせよ、民主党が旧自民党グループと社会党グループの混合部隊であり、政権党は自民と公明の連立だという政治の現状は国民に閉塞感を与えている。

小泉首相は首相になる直前まで、郵政民営化を実現させるために、民主党の若手と勉強会を開いて、政界再編を窺っていたというから、希望的観測として、自民大勝を受けてまた動き出すかも？


産経新聞(2005年10月6日付朝刊)より
自公連立６年
イラク、改革・・・巨党自民が相手
公明埋没危機感

　連立政権に参加して５日で丸６年を迎えた公明党が、先の衆院選で巨人化した自民党との間合いに頭を悩ませている。

郵政民営化法案成立後は、イラクヘの自衛隊派遣の延長問題など自民党とスタンスの達う重要課題もめじろ押し。存在感をアピールするため発言力を強める構えだが、「勝負どころを誤れば埋没感は一層強まる」(中堅)恐れもある。

　「イラクヘの自衛隊派遣についてどういう展望を持っているのか」
　５日、公明党がほぼ１年ぶりに開いた支持母体の創価学会との連絡協議会。質疑の冒頭で創価学会側が持ち出したのがイラク問題だった。
　イラクの英豪軍が来年５月に撤退するとの見方もあり、女性会員らにイラク派遣への抵抗感が根強い学会内では、「英豪軍による守りが派遣の前提。撤退すれば要件がなくなるのだからそれに伴った対応は当然」（原田光治中央社会協議会議長)との声が強まっている。

　これに対し、冬柴鉄三幹事長は「そういう状況になれば陸上自衛隊が単独で活動するのは困難になるだろう」と応じ、英豪軍の撤退後は自衛隊も撤退すべきだとの考えを表明。
神崎武法代表も会見で「出口の議論は政府与党間で今後行わなければならない」と述べ、撤退時期の論議に積極的にかかわる意向を示した。

　その背景には、巨大化した自民党があらゆる政策課題で主導権を握ることへの警戒感がある。今後は公明党が反対する小泉純一郎首相の靖国参拝問題のほか、税制や、医療制度改革など「有権者に痛みが伴う」(幹部)改革も多い。学会側は「勝ちすぎるといえる自民党に厳しく意見を言えるのは公明党だ。大衆とともにという視点を強く要望する」(原田氏)とハッパをかけた。

公明党は連立政権下で少子対策などを政策に反映してきた。
冬柴氏は、参院で自民党の議席が過半数を割り込んでいることや選挙協力の成果を挙げ、「公明党が埋没することはない」と強調した。
だが、「自公が本気で激突すれば苦労するようになった」(幹部)ともされ、独自色を発揮できずに地盤沈下が進むという危機感も少なくない。

人権法案提出成らず

よかった。

とりあえず、今国会への人権擁護法案提出は避けられた。
しかし、このような繰り返しは許されない。
完全廃案に向けて同法案反対のネット活動は続けよう。

周囲には郵政法案反対を煽りながら、自らは棄権して自民党追放を逃れた古賀は卑怯者、裏切り者として党内勢力は大幅に低下したという。

さらに義弟の選挙違反が発覚したことで身辺は俄かに慌しくなり、天下の悪法をゴリ押しするエネルギーも今回は霧散したかに見える。

それにしても小泉さん何を勘違いしているのやら・・・


人権法案、今国会も見送り　自民・古賀氏

　自民党の古賀誠・人権問題等調査会長は７日、党本部で与謝野馨政調会長と会い、今国会への人権擁護法案の提出を見送る考えを伝えた。会期中に党内手続きを終えるのは困難と判断したとみられる。

　同法案に対して、自民党内には
（１）人権侵害の定義があいまい
（２）人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がない
などとして反対する声が根強く、通常国会への提出も断念している。

　小泉純一郎首相は先の参院本会議で「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁した。（共同）
(SANKEIWEB 10/07 18:12)