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大局観をもって中国に立ち向かえ
今朝の産経新聞「正論」欄で、中谷巌氏(多摩大学学長)が「戒めたい歴史的大局観欠く議論」と題してとてもいいことを言っている。
これを読むと、ここ数日の日米関係を軽視する論議や、日米関係の強化はアジアから孤立するなどという論議が如何にいい加減なものかと言うことを痛感する。
中国から言われたといって、靖国参拝を止めたり、国営の追悼施設を作るのは間違いである。
日英同盟の破棄したために招いた悲惨の歴史から学び、日米同盟を軽視する愚を繰り返してはならない。
【要約】
日本人の問題点は歴史的「大局観」が欠如していることだ。
その代表例は、日英同盟を破棄して第２次世界大戦に敗北したことだ。
最近では、靖国問題に対する国民の反応がその好例である。
中国は小泉首相の靖国参拝を激しく批判し、公明党の神崎代表、自民党の加藤紘一氏なども、対外関係の配慮から反対し、首相の靖国参拝に批判的な勢力は少なくない。
このため国論は完全に二分している。
靖国参拝の是非は別とする。
重要なのは「中国からの批判が強いから靖国参拝を止めるべきだ」という議論は、長い日中関係の歴史を考慮していない。
長い日中関係の歴史の中では、中国が日本に対し注文をつけ、日本がはねのけるという形は、聖徳太子以来の日中関係の基本だった。
聖徳太子以降、日本は一貫して独立自尊の姿勢を貫いてきた。
中国に従属の姿勢を取り続けた韓国とはまったく異なる。
中国は中華思想から、常に日本に対して従属を要求するが、日本はそれをはね返し、あくまで独立国として振舞う。中国は大いに立腹するが、海に阻まれて軍事行動ができず黙認する。これが聖徳太子以来の日中関係の基本だった。
今日の日中のやりとりもこの基本形が継承されている。
違うところは中国が軍事行動に出ないのは海があるためではなく、日米安保条約があるためだ。
従って、靖国参拝の是非は中国の要求に従うという形で決めてはならない。
それは歴史の教訓を無視することになるからだ。この問題はあくまで国内問題として決着をつけなければならない。
日本人に大局観が欠けているもう一つの例は、沖縄普天間基地の移転の問題だ。
移転先の地元は絶対反対の意向を表明した。地元として当然の権利である。
しかし、現在の日本の安全保障にとって日米同盟の堅持は大命題だ。
日本全体の問題と沖縄の基地移転問題は両方とも重要だが次元が違う。
個別の問題が全てであるかのような論調が一部に目立つが、木を見て森を見ない典型的な例だ。
日英同盟を破棄したことで悲惨な結果を招いたという歴史的事実に学ばず、日米同盟の意義を軽視するような「大局観」を忘れた議論に走るのは非常に危険だ。
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