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杉浦正健法相は就任の挨拶で「死刑の署名をしない」と発言し、それを１時間で撤回して物議をかもした。
「人権法案は法案は必要」と言っているのは問題だが、白紙撤回を表明したのは評価してよい。
法案に反対する安倍晋三官房長官は着々と手を打っているようだから、これからの安倍さんの手腕に期待しよう。
「はくし」ではなく「はいし」にしなければ・・・
産経新聞(2005年10月3日付朝刊)より
法相「人権法案は白紙」
メディア規制など問題視
杉補正健法相は２日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が来年の通緑国会提出を目指してた人権擁護法案について、「このまま出せばつぶれるのは分かっている。通らない法案を出してもしようがない。どういう中身、出し方にするかもう一度、議論したい」と述べ、通常国会提出にこだわらず、白紙に戻して検討する考えを表明した。
杉浦氏は法案は必要としながらも「中身に問題があったから、（さきの通常国会で）見送りになった」と指摘。具体的な問題点として「メディア規制の定義がいまい」「国籍条項がない」などを挙げた。
さらに「法律は一度できると独り歩きする。与党できちんと詰めないとどうしようもない」として、法案を議員立法とし、与党内に新たなチームを作ったうえで、議論をやり直すように求めた。
人権擁護法案は、自民党の野中広務元幹事長らの主導で、平成14年に国会に提出されたが、メディア規制の項目に報道機関が反発し、15年10月の衆院解散で廃案となった。しかし、法務省や与党人権問題懇話会の古賀誠座長らは、メディア規制の部分だけを凍結して再提出を目指している。
これに対し、自民党内の反対派は、「真の人権擁護を考える懇談会」を結成して対抗。党内手続きは中断している。
また杉浦法相は、刑法見直しに関し、「終身刑を導入せよという考えもあるし、無期刑の運用改善という考えもある。無期刑でも仮出所が多ければ有期刑と同じだ」と述べ、刑罰の運用実態を。調査する考えを明らかにした。
死刑制度廃止については、「世論調査などを考えると軽々には結論は出せない」と述べた。
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