|
ノイジー・マイノリティの味方ＮＨＫ
パリ郊外で発生した移民外国人たちの暴動が拡大してパリ中心部にも及んできた。
昨日のＮＨＫはこのニュースで、暴動を容認し、強硬に取り締まる当局を責めるような報道をしたのにはあきれた。
「パリ郊外のアラブ、アフリカ系移民はさまざまな差別にやりどころの無い怒りを抱いており、当局の強硬路線がかえって若者たちの反感を呼んでいます。今後の政府の打つ手が問われています」
いかにも弱者の人権が「善」、取締る政府が「悪」というステレオタイプの図式だ。
暴動者、犯罪者を「若者」という肯定的な言葉で捕らえて肩入れしている。
今朝のＮＨＫは少し方向修正し、暴動に反対する映像も流した。
ナレーション
「パリ北東部のオルネーの町では6000人あまりの住民が練り歩き、連日続く暴動に怒りの声を上げました」
デモの参加者のインタビュー
「こんな行動は決して許されるべきではない」
「今の政府のやり方では生ぬるい。もっと強化して欲しい」
アラブ系やアフリカ系の若者の間では就職や、政府が最近ひとに強めている不法移民の取り締まりなどで、差別や抑圧を受けているとして、不満が広がっています。
肯定派のインタビュー
「警察の動員はかえって緊張をもたらし、若者を刺激するだけだ。暴動はさらに広がるはずだ」
ナレーション
「住民がいっそうの警備の強化を求めるなかで、若者たちはさらに反発を強めており、事態収拾のめどは立っていません」
また若者たちか！
不法入国、不法滞在しているイスラム教信者たちの暴動ではないか！
イスラム指導者は「一部の閣僚が若ものたちを"ごろつき”と呼んで反発を招いている」と政府を批判した。
車や店を打ち壊して火をつけ、学校にも火をつけて乱暴狼藉をはたらく人間は「ごろつき」以上の犯罪者ではないか！
日本政府も少子化対策として移民の推進を計画しているようだが、安易な労働力の確保に走って、鎖国以来、折角築き上げた日本の伝統や文化を失わないように、このような海外のトラブルをよく勉強して欲しいものだ。
もうすでに、合法・不法の移民で日本のかたちが失われつつある現在、ノイジー・マイノリティに甘い態度で臨んではならない。
産経新聞(2005年11月6日付朝刊)より
暴動、パリ中心部でも 車１３台放火、観光打撃
フランス各地に飛び火した若者らの暴動は５日夜から６日未明にかけ、フランス南部の地中海沿いのリゾート地のほかパリ中心部にも拡大。ロイター通信によると、全国で車両６００台以上が燃やされ学校も放火されたほか、７０人近くが拘束された。暴動沈静化の兆しはなく、観光への影響も深刻さを増しそうだ。
ＡＰ通信によると、６日未明までにパリ中心部で１３台の車が放火されたほか、北部ノルマンディー地方や南部の地中海沿岸部でも暴動が発生。警察官と消防士計８人が負傷した。また、パリ南方のエソンヌ県では２つの学校が放火された。（共同）
(11/06 11:21)
パリ暴動、地方に拡大 移民隔絶、憎悪の悪循環
強行策も融和策も、欧州八方ふさがり
【パリ＝山口昌子】アラブ、アフリカ系の移民が多いパリ郊外で二人の少年が感電死した事件をめぐる当局の処理への不信感を引き金に起きた暴動は、失業や貧困、教育や文化の相違などに対する不満や不平を一気に噴出させつつ、フランス各地に拡大してきた。荒れる若者たちによる焼き打ちの炎は、欧州全体を覆う移民問題という難問をあぶり出した形だ。
「おれたちも暴動にはひどい目に遭わされているが、長い目で見れば、これは（フランス政府への）警告だ」。暴動現場の一つ、パリ郊外のクリシー・ス・ボワで、アフマドと名乗るタクシー運転手はＢＢＣテレビにこう話し、「今回の暴動に対し政府が何もしなければ、次はもっとひどくなるだろう」とも語った。
一帯では若者たちが職を求めに行っても、移民と分かる名前や住所を口にしただけで、求人はなくなってしまうという。仏国内のアラブ、アフリカ系社会には、失業率が３０％（国内失業率約１０％）に達する所もある。
欧州は第二次世界大戦後の復興事業の労働力として旧植民地出身の移民を受け入れており、フランスも伝統的に移民受け入れには積極的だった。
「自由、平等、博愛」の共和国精神や、フランス生まれはほぼ自動的に国籍を取得できる生地主義に基づき同化政策を進め、人口約六千万の約９％をアラブ系などの移民が占めるようになった。
昨秋、イスラム教徒の女性を対象に施行された「スカーフ禁止法」に象徴されるように、フランス的価値観を迫る性格が強く、出身国ごとの文化的背景を尊重する、英国の「多文化主義」とは一線を画してきている。
だが、異なる文化を持つ異なる民族をいかに社会に同化させるかをめぐる試行錯誤は続き、イスラム教徒の移民が多数を占めるにつれて、人種差別問題や文化の相違といった軋轢（あつれき）も生じてきた。
移民大国であり、多民族国家である米国も、中南米からのヒスパニック系移民の大量流入などに直面している。欧州の場合はしかし、移民が在来社会と隔絶した場所に押し込められ交流が希薄である傾向が強く、移民の不平、不満を増大させる一方、不法移民などへの取り締まりも強化され、憎悪を増幅させる悪循環になっている。
移民らが多く住む低賃金者用集合住宅のあるパリなど大都市の郊外が失業や貧困、治安悪化などの象徴となり、“郊外問題”と呼ばれ始めたのは90年代初頭から。移民の若者による暴動事件も10年来、年中行事化しており、今年に入り焼き打ちされた車両は４日現在、約７万台に上る。
95年の大統領選で、シラク大統領は「社会格差」という表現を使い、“郊外問題”の解消を公約した。だが、社会の中に移民をどう位置づけていくかの論議は先送りにされてきた感がある。
2002年の大統領選で、極右政党、国民戦線のルペン党首が社会党のジョスパン氏を抑えてシラク大統領と決選投票を争ったのも、高失業率や治安悪化という社会不安を背景にルペン氏に支持が集まったからだった。
７月に起きたロンドン地下鉄同時爆破テロは、異文化に最も寛容とされてきた英国の移民政策に衝撃を与え、今またフランスの暴動が、不法移民などへの強力な取り締まりを行ってきた手法の問題点も浮き彫りにした。パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「八方ふさがりだ」と、欧州の窮状を指摘している。
|
コメント（28）
