反日勢力を斬る

郵政民営化の情緒的理解

郵政民営化の情緒的理解

今夜はヤフブロが軽くなったので、Ｐonko の口も軽くなり、漫談風になりました。

郵政民営化で国会もマスコミもなんであんなに騒いでいるのかわからない。
北朝鮮の拉致問題・核開発、韓国の反日と赤化、中国の覇権主義など重要な外交問題と、国内では景気対策、テロ対策などの重要課題題があるのに・・・

不勉強で極めて情緒的な理解ですが、要するに郵政民営化によって莫大な国民の貯金が活用されるということでしょう。
今まで国が下手な資金運用をしたために累積赤字が莫大で、このままでは日本が破産するらしいし・・・

天下りも阻止できるらしいし・・・

反対する議員は特定郵便局の家族の票田狙いでしょう。

今朝は亀井静香の兄・亀井郁夫参院議員(そんなの居るの知らなかった)が、６チャンのみのもんた番組で反対派は35票と騒いでいる。

弟の亀井静香がこのままじゃ日本はつぶれるとか言ってるけど、あれってもう古いタイプの政治屋じゃないのかな？

なんだかんだといっても結局は次期首相や閣僚人事を見越した派閥争いの政局でしょう。

政治のワイドショー化にもあきれます。

造反した一年生議員が反対投票したとき「妻の顔が頭をよぎった」と言い、その妻がインタビューで何かしゃべっている。
自民党の推薦がなければ、次回は落選まちがいなく、選挙運動に協力してくれた妻が可哀想とか。
これが日本の国を動かす政治家のレベルとは情けない。

小泉首相も国民への説明不足だとか。みなさんもほんとにそう思います？
ワザとはぐらかすのは彼の悪い癖ではあるけど・・・・

分からないのは人権擁護法案との関係。

郵政民営化に反対している議員の多くが人権擁護法にも反対しているという。
人権擁護法案を成立させないために、郵政民営化に反対しているという。

いったいどういう関係があるのだろう？

裏で、人権擁護法案が可決の運びになっているのではないか心配だ。

それと靖国参拝賛成派と反対派の勉強会の立ち上げ。

チャイナスクールの優等生で、あの泣きの加藤紘一が遊就館を訪問して、靖国参拝反対をテレビでコメント。

靖国神社参拝の是非で自民党が分裂し、民主党とシャッフリングすれば国民には分かりやすい。

小泉首相どの、８月15日に靖国神社に参拝された後、解散して自民党をぶっ潰してください。

そのあとで安倍晋三氏に真正保守党をスクラップ＆ビルドしてもらいましょう。

再燃せよ ＮＨＫ朝日問題

再燃せよ ＮＨＫ朝日捏造記事問題

産経新聞が同じマスコミの立場から、朝日新聞の無責任な「だんまり」を社説で批判した。
朝日としては明日の社説で反論しなければならない。
このまま「だんまり」を続ければ、ジャーナリストとしての信を問われる。
明日の朝日新聞朝刊が見ものだ。

しかし、問題の核心は別のところにあると思う。

●政治的な圧力を掛けたかどうかの真実を追究するのも大事だが、問題となった番組内容の評価がもっと重要である。

その内容が公共放送にふさわしくないものならば、政府が放映中止や再編集の要請をすることは当然であり、言論の自由に対する圧力ではないからである。

●公共放送にふさわしくない番組を再編集したことを「圧力」だとする朝日新聞の思想、幻の従軍慰安婦を演出し、天皇陛下を戦争犯罪人として貶める思想そのものを問題にすべきである。

●またそのような偏向思想の社員をのさばらせ、いまだに馘首できないＮＨＫも同罪として処断すべきである。


産経新聞　社説(2005年7月13日)

【主張】朝日ＮＨＫ問題　「頬かむり」は許されない

　朝日新聞が今年一月、ＮＨＫ番組が政治家の圧力で改変されたと報じてから半年が過ぎた。朝日はいっこうに説明責任を果たそうとしない。

　問題の朝日記事は、慰安婦を扱った四年前の番組をめぐり、放送前に中川昭一、安倍晋三両氏がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘したという内容だった。

　これに対し、記事に書かれた中川、安倍両氏とＮＨＫ側は、（１）両氏が呼び出したのではなく、ＮＨＫ幹部の方から会いに行った（２）中川氏とＮＨＫ幹部が会ったのは放送前でなく、放送後だった−などと反論した。反論が正しければ、「政治家の圧力で番組が改変された」とする記事の信頼性が根底から覆されることになる。

　だが、朝日は、記事の核心部分を否定されたにもかかわらず、「問われているのは、ＮＨＫと政治家の距離の問題である」などと論点をそらし、肝心の疑問に答えていない。朝日は「距離の問題」を問う前に、「自らの記事の信頼性」を問うべきである。

　また、問題のＮＨＫ番組は、慰安婦問題で昭和天皇を弁護人なしに裁いた民間法廷を取り上げた企画だ。この番組が公共放送として妥当なものだったかどうかも問われた。ＮＨＫも、番組の再検証を忘れてはならない。

　近年、新聞記事やテレビ番組に対する読者や視聴者の目は厳しくなっている。平成六年の松本サリン事件で、各紙は当初、第一通報者の会社員が容疑者であるかのように報じた。後に、オウム真理教の犯行と分かり、各紙は相次ぎ謝罪記事を載せた。

　今年五月、フィリピン・ミンダナオ島で旧日本兵が生存しているとする情報を、産経は一面トップで報じた。産経は家族らに負担をかけたことを反省し、六月十二日付で旧日本兵生存情報の経過などについて検証した。ＮＨＫの番組「プロジェクトＸ」で、取材対象の高校から「一部事実誤認がある」と抗議を受け、ＮＨＫは「行き過ぎた表現があった」と謝罪した。

　一昔前なら、問題の朝日記事も、時の経過とともに、うやむやに終わったかもしれない。今は、頬（ほお）かむりは許されない。日本のジャーナリズムの信頼を取り戻すためにも、朝日は自ら記事の真偽を確かめ、全国の読者と視聴者に納得のいく説明をしてほしい。

期待できない六ヶ国協議

期待できない六ヶ国協議

米国議会は北朝鮮の拉致問題を強く非難し、六ヶ国協議で取り上げるよう米政府に求めた。

拉致被害の当事国である日本政府は北朝鮮に対して経済制裁すらできない状態だというのに・・・

韓国は韓国で、日本を上回る数の拉致被害者が存在しているにもかかわらず、六ヶ国協議では拉致問題を議題にするなと日本政府を牽制している。

大きなお世話である。

また、核開発放棄の見返りに韓国は北朝鮮に200万キロワット電力を供給するという。

六ヶ国協議の結果、核開発中止の口約束のみかえりに北朝鮮に差し出す金の大半は日本が負担させられるという人も居る。
それが事実なら、とんでもない話である。

米国は時間稼ぎをする北朝鮮に引導を渡した上で、国連にこの問題を付託し、全世界的なレベルで北朝鮮に制裁を加え、独裁国家の崩壊を図るべきである。


(日経新聞)

【ワシントン＝加藤秀央】米下院本会議は11日、北朝鮮による日本人と韓国人の拉致問題を強く非難し、今月末に再開する北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議でこの問題を取り上げるよう米政府に求める決議を圧倒的多数で可決した。

　決議は横田めぐみさんらの名前に言及しつつ、北朝鮮政府の拉致事件への関与を「テロ行為であり深刻な人権侵害」であると強く非難。北朝鮮の核問題は極めて重要だが、「北朝鮮政府との将来の交渉で拉致問題を取り上げることを除外すべきではない」と定めた。

　さらに北朝鮮が国家ぐるみの拉致行為をやめ、すべての拉致事件に関する情報を提供するまで、北朝鮮をテロ支援国家リストから外さないよう要求した。決議は近く上院に送付される。　　


(フィナンシャル・タイムズ 2005年7月11日)要約

時間稼ぎをする北朝鮮

米国と韓国は北朝鮮が7月25日に六ヶ国協議に復帰する姿勢を示したことでひとまず安堵したが、第４ラウンドで進展を見ることは難しいとみる向きもある。

北朝鮮との前交渉人である李 東馥 (Lee Dong-Bok)氏は北朝鮮はこれ以上協議に出席しないわけには行かないと判断したようだが、「会談で北朝鮮が核クラブ国として認めろと主張すれば、六ヶ国協議は進展しない」と述べた。

中国、日本、ロシア、米国、コリア２国による昨年６月の第３回六ヶ国協議で、米国は北朝鮮に対し核兵器開発を３ヶ月間凍結することを要求し、安全保証と経済援助の見返りに検証可能な形での核プログラムの廃棄を求めたことで、崩壊した。

北朝鮮はこの取引を拒絶し、凍結以前に援助と保証を求めた。

しかも今回は今まで以上に複雑になる可能性もある。
日本が北朝鮮に対し1980年代の拉致事件について話し合うよう強く求めているからだ。

細田博之官房長官は10日、「北朝鮮は長い間、日本との二国間協議を拒否している。われわれはこの機会に、解決を強く望んでいることを表明したい。北朝鮮が聞きたくないと言っても話さなければならない」と述べた。

六ヶ国協議の韓国代表を務めるSong Min-soon外務審議官は、日本政府に対し六ヶ国協議にデリケートな問題(sensitive issue)を持ち込まないで、核問題に焦点を絞るべきだと述べた。

全国初の扶桑社教科書採択

全国初の扶桑社教科書採択

栃木県大田原市が扶桑社の教科書の採択を決定した。
今年の扶桑社教科書採択第一号の朗報。
他の県・市も続々と採択してほしいものだ。

この決定に対し、市民団体が抗議の文書を教育長に渡した。
市民の仮面を被った中国工作機関の手先にちがいない。

なお、この赤字の部分は産経ウェブでは削除されている。

なぜか分からないが、産経新聞は時々、新聞の重要な部分をウェブでは削除する。
ウェブ編集者も中国の工作員の手先か(笑)

大田原市に激励のメールを送ろう
[e-mail]


中学歴史・公民
扶桑社教科書を採択
栃木・大田原市　市区町村立で初
(産経新聞2005年7月13日付朝刊より)


　栃木県大田原市教委は十二日、市立中十二校で来春から四年間使用する教科書を決める採択協議会を開き、歴史と公民について、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んだ。十三日の教育委員会で承認される。扶桑社教科書の市区町村立中での採択は全国で初めて。

　協議会は非公開で行われ、小沼隆教育長や教育委員、保護者代表らが、現場教員らによる調査報告書を参考に教科書の内容を比較。関係者によると、「学習指導要領に沿っている」などとして扶桑社を推す声が多数を占めた。

協議会の終了後、市民団体が再考を促す申し入れ書を小沼教育長に手渡したが、混乱はなかった。

　栃木県の教育界は、日教組や全教のイデオロギー闘争に反対し「教育正常化」を掲げる全日本教職員連盟（全日教連）傘下の栃木県教職員協議会が、９８％以上の組織率を占めるなど、歴史・公民教育見直しの機運が高い。

　同県では前回の中学教科書採択が行われた平成十三年、小山市や栃木市など二市八町で構成する当時の下都賀採択地区で扶桑社教科書の採択がいったん決まりながら、抗議活動を受けた各市町教委が協議会の決定を否決するという経緯があったが、大田原市は単独採択地区のため決定が覆る可能性はない。

　大田原市立中は現在七校だが、同市は十月一日に黒羽町、湯津上村を編入合併し市立中は十二校になる。来年度に歴史教科書を使う一年生は約七百三十人、公民教科書を使う三年生は約七百五十人の見込み。

　今回の中学教科書採択で、扶桑社採択が明らかになったのは初めて。現在、一部の私立中や東京都立と愛媛県立の中高一貫校、養護学校などで扶桑社の教科書が使われているが、使用生徒数が多い市区町村立中での採択は、これまでなかった。

産経ウェブ
http://www.sankei.co.jp/news/morning/13iti003.htm