反日勢力を斬る

北朝鮮を甘やかすNYT

ニューヨークタイムズは反ブッシュのリベラル派として知られている。
下記のコラムを書いた平壌の同特派員は、米政府は北朝鮮の自己崩壊を期待してから10年経過しているがいまだに崩壊しない現状では、政策の完全に転換化せよと説く。
米朝両国は相互不信に陥っていて膠着状態にある。中国に頼って北朝鮮に経済的な圧力をかけても、北朝鮮の国民が餓死するだけだという。

米政府は北朝鮮に投資と援助を行い、ロードマップを北朝鮮に示してディール(取引)をせよ。取引をしないから核兵器がどんどん作られていく(同コラムのビデオ「核戦争への道」解説)という。

何か北朝鮮に電力を供給すると言い出した韓国の言い分と似ている。

「太った企業経営者をエージェントとして潜入させろ」という提言は、日本企業が中国に進出する姿を連想させる。

民主党のクリントン政権がカーター元大統領を北朝鮮に特使として送り込み、飴(日本も金を出した)を与えて核開発を断念させたつもりが、まんまと騙されてしまったではないか。北朝鮮を甘やかせたアプローチが今日の北朝鮮を延命させているのだ。同じ過ちを繰り返してはならない。


ニューヨークタイムズ(2005年7月17日)
Nicholas Ｄ. Kristof(平壌より)

この国のどの家庭の壁にも、二人の肖像画が掲げられている。一人は死後11年経っても大統領である偉大なるリーダーである金日成とその息子、親愛なるリーダー金正日である。
検査官は肖像画が丁重に扱われているかをチェックするために規則的に家庭訪問をする。

地下鉄車両のすべてが同様の２枚の肖像画を掲げ、すべての成人が偉大なるリーダーを描いた襟章を身につけている。 そしてすべての家庭が音声スピーカーを持っていて、国民が如何に幸せであるかを語る宣伝放送が毎朝６時から始まる。

子供たちは生後６ヶ月から、託児所で長い間何時間も過ごし、週末にだけ時々親の元に戻る。成人男子は通常７年以上の兵役につく。 障害者は醜いという理由から、緑に満ち、整然としてアジアで最もきれいな首都、平壌から追い出される。

そして国家のイデオロギーは「独立」であるけれども、国連世界食糧計画機関は人口のほぼ３分の１に相当する650万人の北朝鮮人を食べさせている。 それでもなお、飢えは広範囲にわたり、子供たちの37％は発育不全のままである。

それでも北朝鮮は南浦に（交通量ゼロ）驚くべき10車線のハイウェーのような大型プロジェクトに資源を集中している。

ブッシュ政権内外の多くの保守主義者は、北朝鮮の住民は怒っており、政権が死に体になっていると想定している。 ブッシュ政権の政策は北朝鮮が崩壊するのを待っているだけである。

私はそれが長い待ち状態になることを危惧する。
北朝鮮の最大のパラドックスはこうだ。つまり、世界中で政府がこれほど残忍で人民がこれほど惨めな国はないとされながら、確実にコントロールされ、人民の支持さえあるということだ。

私の短期滞在から、雰囲気を計ることは難しい、なぜなら政府を批判する者は誰でも即刻逮捕される危険があるからだ。しかしながら、北朝鮮に住むか、あるいは定期的に訪問する中国人や外国人と話をしてみると、たいていの北朝鮮人は中国人が毛沢東を信じていたと同様に信じていると言う。

数年間かけて私は中国や韓国に脱北した多数の北朝鮮人にインタビューした。、彼らの大部分は北朝鮮の体制が嫌いだが(それが脱北の理由でもある)、親類は信仰に近いかたちで金王朝を信頼していると言う。 国民全員が国の指導者を崇拝するように育てられて、反対の声が無ければ、間違いなく指導者を崇拝するようになると言う。

最近は、大部分の人が中国の繁栄をこひそかに聞き及んでいるので、10年前ほどに忠誠心は強くない。

しかし、金政権が転覆するという考えを一笑に付している。

「北朝鮮が体制変更する前にアメリカが体制変更すると思う」とジョージア大学の韓国専門家Han Parkは言う。
彼は北朝鮮人の30％が金体制の利権を持っていて、残りの大部分は外の世界についてほとんど知らないので、自分たちがどれほど貧乏であるか気づかないという。

外界を知らせないのが金体制がこれほど長い間生き残った主な理由である。 私が平壌空港に到着したとき、携帯話とサテライト電話を帰国まで没収された。多くの上級官僚さえインターネットへアクセスできない。

私が空港に着いた時に、換金しようとしたが、拒絶され、ホテルでも拒絶され、そして店でも拒絶された。 外国人は全て外貨で支払い、同国の経済からは隔離された状態だ。

北朝鮮は崩壊しつつあるというアメリカ政府の認識は極めて疑わしく、その政策アプローチにも疑問がある。

西洋は北朝鮮の密封されたシールを壊して、北朝鮮との交流を増やすべきであり、北朝鮮に我々が持っている最も効果的で破壊的なエージェントである腹の出た西洋のビジネス経営者を潜入させるべきである。

現政権はそうではなくて、制裁を続け、北朝鮮を隔離し、そしていつまでも体制が崩壊するのを待っている。

こうして金政権の延命を手伝っていることを私は恐れる。

http://www.nytimes.com/2005/07/17/opinion/17kristof.html

教科書共同採択の欠陥

茨城県大洗町が独自予算を計上してでも扶桑社の歴史教科書を採択しようとしている(既報)のは、「共同採択」のシステムに欠陥があるからだ。


産経新聞(2005年7月19日付朝刊)より
【視点】 扶桑社教科書　独自予算で使用検討　共同採択に欠陥

　茨城県大洗町教委が教科書採択地区の決定に反旗を翻し、町予算での独自使用を検討していることは、複数の市町村で同じ教科書を選ぶ共同採択制度の欠陥を改めて浮き彫りにしたといえる。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）は教科書採択を教育委員会の職務権限と定めており、大洗町の教科書を決める権限と責任は大洗町の教育委員たちにある。

　一方で「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（無償措置法）は、共同採択では「協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」としており、協議会で意見が通らない場合に教育委員会の採択権をどう保障するかの規定はない。

　前回の中学教科書採択が行われた平成１３年、栃木県下都賀採択地区（２市８町）で扶桑社教科書の採択が決まりながら、抗議を受けた市町教委が否決し、再協議で逆転不採択になった。文部科学省はこれを受け、市町村の意見が一致しない場合のルール作りを都道府県教委に通知していたが、教育委員会の採択権と共同採択の矛盾は解消されていなかった。

　教科書採択は「義務教育の教科書は国が購入する」という無償配布制度の枠内で行われている。

　今回の大洗町教委の“反乱”は、歴史だけは独自財源で無償配布してでも権限を行使する覚悟を示しており、「自分の町の教科書は自分たちで選ぶ 」という教科書採択権の確認を文科省に突きつけた格好だ。（教科書問題取材班）

扶桑教科書採択第２号

先日の栃木県大田原市に続いて、茨城県大洗町が扶桑社の歴史教科書の採択を決定した。

ところが、所属する共同採択地域は別の教科書を採択することになったので、町の予算で買おうとしている。

今朝の産経新聞一面トップ記事だが、産経以外には出ないと思うので、他紙を購読の方にご紹介する。

大洗町教委がんばれ！


扶桑社教科書　
独自予算で使用検討
茨城・大洗町 　地区協、再否決なら

　茨城県大洗町教委が、来春から使用する中学歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を全員一致で選んでいたことが１８日分かった。しかし、同町など１４市町村で構成する共同採択地区は別の教科書の採択を決定。大洗町教委は承認せず、異例の再協議が行われる。再協議でも扶桑社に決まらなかった場合、大洗町は、国による無償配布ではなく独自財源で扶桑社教科書を使用する方向で検討している。

　関係者によると、大洗町教委は６日に臨時教育委員会を開き、中学歴史教科書について「学習指導要領に最も忠実な教科書で、日本の歴史や伝統を愛する県民性に合っている」として、扶桑社を採択すべきだとの意思を５人の委員の全員一致で確認した。

　大洗町は水戸市、ひたちなか市など茨城県中央部の５市８町１村で同じ教科書を選ぶ「第３採択地区」を構成しており、柵山美代子教育委員長と加藤一五教育長が八日に開かれた地区協議会に出席して扶桑社採択を強く主張したが、協議会は多数決で日本文教出版の教科書を選んだ。

　これを受けて大洗町教委は１２日に教育委員会を開いたが「承服できない」との意見で一致し、協議会の決定を否決。このため第３採択地区協議会は今週中にも異例の再協議を行う。

　教科書の採択権は法的に教育委員会にあるが、共同採択で同じ教科書を選ぶという矛盾した規定もある。また、採択地区の最小単位は「市もしくは郡」とされ、大洗町が協議会を離脱して単独の採択地区になることはできない。

　大洗町教委は、再協議でも扶桑社に決まらない場合は、歴史だけは国の教科書無償配布とは別に町予算に教科書購入費を計上するなどの措置を取り、あくまで扶桑社教科書の使用を目指す方針だ。大洗町立中は２校で、生徒数は５２０人。