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オリンピックが開催できるのか中国
中国株は６前から暴落し、今年３月には最安値となった。もはや世界の信用を失っているという。
しかるに、日本企業は極めて楽観的で、中国への進出や投資を続けている。
オリンピックを待たずに不動産バブルの崩壊が始まっており、中国政府も数々のオリンピックプロジェクトを縮小し、10箇所の競技場建設大型プロジェクトの半分が中止になったという。
「瀕死の中国」(宮崎正弘著)より
日本では製鉄、建材、建機などの中国特需は一服したあと、2005年4月の反日暴動直後から暴落を始め。にもかかわらず、依然として、「中国経済は2008年の北京オリンピックまでになんとか持ちこたえる」と科学的裏づけのない推測が大手マスコミ、とくにテレビで跋扈している。
浮き足立った日本企業は短慮な進出を重ねすぎ、中国にのめりこんで抜けきれない状況に陥った。
(中略)
2008年を待たずとも、すでに中国では"不動産バブル"の崩壊が始まっている。
地震や津波の予兆を感じて鼠が逃げ出すように特権階級ばかりか新興成金らの海外への資金逃避も顕著になってきた。
中国思想の面子をかけて、オリンピックを控えた北京では、地下鉄工事を筆頭に各地で普請中だが、関係者の間で開催そのものが懸念されるようになった。
(以下、PONKOの勝手なサマリー)
●「北京の銀座」= 王府井の歩行者天国にはサマランチ以下、五人のIOC幹部の銅像がつい先日まで飾ってあったが、何もアナウンスがなく撤去された。
●オリンピック大会を「民衆が第一」とスローガンを微妙に変更して設備投資を縮小し始めた。
●新しいメインスタジアムはスイスとオーストリアが入札に勝ったが、建設を中止し、既存のスタジアムを使うことになった。
●オリンピックの試合をすべて中継する中国電子台(中国のNHK)の新社屋の建設中止。
6億ドルかけて53万平米の敷地に立つ予定だったテレビ塔も計画自体が宙に浮く。
●北京のシリコンバレーといわれるハイテク団地、中関村から高い家賃が払えないベンチャー企業が次々と撤退。
●目玉とされた10の競技場の建設は半分がキャンセル。
野球、テニス、バスケ、水泳などの新規の競技場は不要。既存の競技場を使うことになった。
IOCは当初の計画が大幅に縮小された事実を「景気変動もあり、仕方がありません」と総括しているが、その程度の話では済みそうもない。
中国経済全体の雲行きが怪しいのである。
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