反日勢力を斬る

支那侵略のウソ

侵略したのは支那

何かというと「中国への侵略戦争」だったといいつのり、懺悔したがる(させたがる)日本人。
サワリだけご紹介しますが、反論ある方はじっくりと「正論」8月号をお読みください。
まあ、「宣戦布告しなかった」とか、日本が戦争の仕方が下手だったということは間違いありません。


1937年の真実
日支戦争は日本の侵略ではない
日本人自身が歴史を知らないという怠惰
これではツケ込まれるのは当たり前

軍学者　兵頭二十八　歴史家　宮部暖朗　異色対談

(前文略)
宮部 　
繰り返しておきますが、盧溝橋事件が日支戦争の始まりだと説いたのは、昔のマルクス主義歴史学者のプロパガンダです。

(中略)

兵頭　いいかげんに「日本はシナを侵略した」というマインドコントロールは払拭されないといけないでしょう。その誤解が21世紀の今日までも「自虐」や「靖国攻撃」に燃料を供給している。1937年はも日本の方がシナから侵略されて大戦争に巻き込まれた年です。

日本の手抜き名歴史家はオミットする形で話を進めますが、当時、シナの軍閥といっても蒋介石のバックには揚子江沿岸の財閥があったので、潜在的には300万の兵力動員が可能とみられていたのでしたね。これは、朝満国境の匪賊あたりとは同日の談ではありませんでした。

別宮　第29軍だけで総勢18万人と号していました。なんと、いまの陸上自衛隊よりも大軍だったんです。対して天津にいた北京議定書に基づく支那派遣軍は五千人前後でした。五千人ごときなら第29軍だけで確実に殲滅できると狙いを定め、隷下の中央軍全軍に動員令を下した。上海〜南京線に集中させ、攻撃作戦を発令したわけです。
　れぞまさしくケロッグ=ブリアン条約(1929年)から今日までの国際法でいう「侵略」行為にあたります。


兵頭　たとえば1950年(昭和25年)の北朝鮮軍による南侵のようなものを予防戦争と言い、侵略と呼べるわけですね。シナ国民党政府も、ケロッグ=ブリアン条約の調印国だったのですから、いかなる言い逃れもできません。
日本側について見れば、中央、つまり東京三宅坂(参謀本部)と皇居の意志、国家意識が八月の上海戦争以前の時点では、敵野戦軍を全滅させるような作戦を企図も決心もしていなかった。

それに対してり七月以前のシナ側には「あわよくば在支日本軍と日本人を全滅させてやりたい」という歴史的願望が露骨にあり、そして、八月の蒋介石軍の上海攻撃は、国家指導者の「駐留日本兵数千人を殲滅し、それまでの条約をなかったことにする」との立派な戦争意志に基づいている。計画して大々的に準備して一斉に始めさせたものです。

(中略)

兵頭　日本としては、蒋介石の八月の上海攻撃の直後、自衛戦争を公式に宣言して、国際法で保障された「交戦国としての権利」を手にすべきでした・・・

宣戦布告がなされていない状態においては、日支双方に対する各国の武器輸出は原則自由にのですから、支那事変の泥沼化は、日本政府内に「正義の自覚」が足りなかったのも一因でしょう。

今や真相の整理はついているのですから、大東亜戦争では、シナ側こそが侵略者だと教科書に明記しなければなりません。この正しい歴史が学校で教えられずに、どうして今後の日本の真っ当な外交やサバイバルがあり得るでしょうか。

(後略)

人民元切り上げ 米主要紙の反応

人民元切上げ　海外主要紙の反応

突然というべきか、当然というべきか、他国の言うなりにはならないと言っていた中国が人民元の切り上げを発表した。

7月21日の海外主要紙の反応を紹介する。


●ニューヨークタイムズ

　− ブッシュ政権の勝利であると同時に、経済制裁を主張する議会の要求をかわした。

●ロイター

　−「一番重要なことは、いくら切り上げるかではなくて、いつ切り上げるかだ」(北京エコノミスト)

　−　米政府の求めていた10%には程遠いので、市場はこれが、切り上げの第一歩かどうか疑問視している。

− 「これは単なるジェスチャーだ」(香港アナリスト)

− 米国の貿易赤字への影響は極めて少なく、いっそうの切り上げを求めている
　　　(グリーンスパンその他)


●ワシントン・ポスト

　　−　エコノミストの大部分は、長い間この動きを期待していたので、驚いていない。

　　−　米中２国間の貿易摩擦の緊張を和らげることができた。

　　−　しかし、最低10%から40%まで切り上げることを要求した米政府にとっては少な過ぎる。

　　−　胡錦涛中国国家主席の9月の米国訪問、不公平貿易に対する米議会の反発に対応。

　　−　中国のエネルギー国有会社による米国ユノカル買収の動きなど、中国の世界経済進出に対する米国の懸念に対応。


●フィナンシャル・タイムズ

　　−　切り上げのタイミングは、金融市場の期待が大きくなってはいたものの、多くの投資家を驚かせた。

　　−「予期していたより少し早かった」(香港金融市場)

　　−「これが一連の切り上げの始まり」(ゴールドマン・サックス)

非核三原則の放棄を

当ブログに寄せられるの建設的なコメントのなかにも、日本の核武装だけには反対という人が多い。

ならば、せめて非核原則の放棄を決議して、反日近隣諸国に対していつでも反撃する姿勢を示しておく必要があると思う。

すでに核を持った国、米英仏露中印パの強みを見るがいい。
北朝鮮など、核を持っていると宣言しただけで、諸大国がオロオロしているではないか。

「諸君」８月号より

日本人は、なぜ聞かないフリをするのか。
いま聞いて最も備えるべきは金桂冠北朝鮮外務次官が米ABCテレビ取材班に語った言葉「われわれはすでに自衛に十分な核兵器を持ち、もっと作っているところだ」である。
過去に「北朝鮮は核を持つ意思もなれば能力もない」と言ったのと同じようにホラでなければだが。

彼らが言葉だけでなく、もし核実験をしたら？
小泉首相は任期中に核武装への決断を迫られるかもしれない。
米英仏露中印パなどが核武装によって平和を守ってきたように、日本も同じ手段に訴えて自衛せざるを得なくなる。

世界唯一の被爆国である。広島・長崎の記憶は悲惨で、いまも病んだ人々が死につつある。核廃絶は民族の悲願である。

しかし、美しい平和を守りながら現に生きている１億３千万人がみすみす殺される日を待つわけにはいかい。政府には国民の生命を守る責任がある。

中国に頼むのはムダである。

彼らの「朝鮮半島非核化」は口先だけである。日本人が殺されれば、手を打って祝おうと待っている。
韓国政府？　あれは北朝鮮付属のNGOとみたほうがいい。

危険になったら、いやすでに危険だから、核武装による自衛のみが理性的な結論である。
プルトニウムは十分にある。ウラン濃縮の技術もある。小泉が急がせれば、おそらく年内には核武装できるだろう。
こういうことを言うのは長年タブーだったが、いまや言わねばならぬところに追い込まれた。

いやもう一つ、選択肢がないわけではない。
北が核実験の準備を始めるや否や、ブッシュに頼んで北の核基地を「賢いミサイル」で叩き潰してしまう方法である。
アメリカが、そこまで面倒みてくれるかどうか、正直なとところわからない。だが日本が核攻撃されれば、ここには五万人の米兵とその家族がいる。

法的手続きとして、まず非核三原則の放棄を国会で決議しておくべきだろう。
あす金正日が日本列島の上空で核実験しないと、あなたは断言できますか？