反日勢力を斬る

国連分担金を削減せよ

国連分担金を削減せよ

日本は国連予算の分担金は米国についで第２位であることは良く知られている。
しかも、アメリカは滞納しているために、実質は１位である。

ろくに分担金も払っていない中国・韓国の反日近隣国が、日本の常任理事国入りを反対するなどもってのほかだ。

金だけ出させて口を出させない国連など、脱退してもいいほどだ。
せめて日本は分担金を削減するか、認められないならば他の諸国のように滞納すべきだ。

ちゃんと払っているのは、敗戦国の日本とドイツだけ。

国連の主体が誰のものであり、裏で国連を支えているのはどこの国かを考えれば、
国連の成り立ちから来る構造的な問題が明らかである。



国別国連予算分担金(2005年)


米国　　22% 440(百万ドル)
日本　　19% 346
ドイツ　 9% 154
英国　　 6% 109　
フランス 6% 107
イタリア 5% 87
カナダ 3% 50
スペイン 3% 45
中国　　 2% 37
メキシコ 2% 34
韓国 2% 32
(四捨五入)

2003-5年国連通常予算分担率・分担金(外務省)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html


クライン孝子の日記(メルマガ2005/07/28号)より
日独の国連分担金削減、大賛成！！！

外相就任直後から町村外相の国際舞台の場での活躍に
私は注目していた。

今回、アフリカが一枚岩でなく、カネはほしいわ、
だからといって、一本にまとまらないで、
相手は誠実に対応するよりも、ごねることで、もっと
カネをふんだくろうとし勝手なことを
言って、日本やドイツを困らせ常任理事国入りに
水をさす。

そのカネの多くは、本来あるべき姿、開発援助に使われる
のはほんの涙カネで、あとは為政者達のフトコロに入ってしまう。
（今、英国で開催されているG４とアフリカ代表との会議で、
アフリカ代表として出席している多くには、その汚職に
手を貸している人物がかなりいるはず）

町村外相は

「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという
世論が広まるだろう」

日本国民にすれば、同感！　

米国などは、この分担金、自国のために有利に使われないと
判断すると、分担金遅配で抵抗して見せている。

日本も国は借金ズケの昨今、国連分担金削減は
日本国の利益にそぐわないばあい、当然の措置といっていい。

自己努力もしない。感謝もリップサービスだけで、ふんだくることばかり
ばかり考えている虫の良い彼らのために、これ以上
犠牲になることなどない。

これは中国や北朝鮮、韓国にも該当すること。
日本に対してもったいぶって、常任理事国入り反対を唱えるなら
日本に代わって、国連分担金を負担しろといいたい。

イタリアなどはさっそく、国連で、G４がアフリカを脅して
いると非難しているが、よくいうわ！
その真意を忖度すると
自国に常任理事国入りのお声が掛からないものだから、
こんなお話しにならない論拠で、アフリカに訴えて、
G4、とりわけ日独の常任理事国入りを妨害しようとしているだけのこと。

これにはドイツがさっそく激しい口調で反論してました。

そういえば、米国もいい加減！
日本は米国のいうことをきいてくれるからOK
ドイツはそうでないからNO!　
が見え見え。

恐らく米国はイラク戦争で、ドイツがNOのサインをだしたのを
恨んでいるのだろう。その報復をこんな形でお返ししているのだ。

しかも５大国連常任理事国の本心は、
戦後５大国で享受してきた特権を日独に分け与えるなど
真っ平ごめん。

そんな得手勝手な国連集団に、多額の分担金など支払う義務も
義理も日本にはないでしょう。

古賀氏、安倍氏を非難

古賀氏、安倍氏を暗に非難。

人権擁護法案の提出が安倍氏らの反対で見送られたことで、
古賀氏が安倍氏を暗に非難した。

だからと言って、ＮＨＫがニュースで取り上げるほどのことではあるまい。

犬が人間を噛んでもニュースにはならないのですよ、ＮＨＫさん！


古賀氏 人権擁護めぐり批判

　自民・公明両党が「人権擁護法案」の今の国会への提出を断念したことに関連して、自民党の古賀元幹事長は法案の提出に反対した安倍幹事長代理を批判した。

　差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とした人権擁護法案をめぐっては、自民党の人権問題調査会長をつとめる古賀元幹事長が、今の国会への提出を目指して与党内の調整を進めたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが、「人権侵害の定義が明確ではない」などとして反対し、自民・公明両党は今の国会への提出を断念した。

　これに関連して古賀氏は、所属する堀内派の会合で、「政府が提出を目指している法案を推進しなければならない立場の党の役員が先頭を切って反対に回るということは、かつてはありえなかったことだ。大変、遺憾だ」と述べ、名指しは避けたものの、自民党の幹事長代理をつとめる安倍氏を批判した。

また、古賀氏は、参議院で審議が続く郵政民営化関連法案への派閥としての対応について、「審議が行われているまっただ中であり、賛成、反対の議論ではなく、しっかり審議を見守る姿勢こそが大事だ」と述べた。

茨城県大洗町、扶桑社教科書を断念

茨城県大洗町、教委が扶桑社教科書採択を断念した。

残念の一言につきる。

プロ市民をはじめとする反対派が喜んで勢いづくだろう。

そもそも共同採択地域というルールがおかしいのではないか。


教科書：「つくる会」採用を一転断念　
茨城・大洗町教委

　茨城県大洗町教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが執筆した扶桑社発行の教科書を来年度から町立中で使う教科書として選定した問題で、同町教委は２６日、採択を断念したことを明らかにした。

教科書無償措置法の規定に触れる可能性があるためで、今後は副教材などとして使えないか検討するという。同町など周辺１４市町村で作る共同採択地区は別の教科書の採用を決定しており、同町教委と対立していた。

　同町教委によると、同日開かれた共同採択地区の協議会で一部委員が「地区内で同一の教科書を採択するよう定めた教科書無償措置法の規定に反するのでは」と指摘。終了後に同町教委内で再検討し、同法を尊重して協議会の方針に従うことにしたという。

　同町教委の柵山美代子委員長は会見で「違法になってまでも採択はしないという結論に達した。扶桑社の教科書が優れているという考えは、今も変わらない」と話した。【中田純平】

【毎日新聞　2005年7月26日　19時15分　（最終更新時間　7月27日　11時48分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050727k0000m040055000c.html

必読！「文化人の通信簿」

「知ってる人は知ってるが、知らない人は誰も知らない」

というテレビコマーシャルがあったが、日本を貶める「反日・日本人」のブラックリストをまだ知らない人たちのために大公開！

田久保・古森の対談集「反米論を撃つ」の続編、待望の書が出た。

対談の第一部はもとより、第二部の「減点通信簿」は

「媚中感覚」
「対米歪曲」
「靖国問題」
「イラク派遣」
「テロ容認度」「無責任性」「トンチンカン度」「朝日新聞御用達度」など(第５項目は生徒により自由選択科目)
の５科目に分かれた評価が減点５点法で示され、「通信欄」のコメンが秀逸！

これはもう、父兄のみなさんは買って読むしかありません。

まえがきから

「こんなひどいデタラメを通用させてはならない・・・。
この書を世に問う動機を簡単にいえば、こういう憤りである。
日本で有識者とか文化人とか呼ばれる人たちが日本の外の世界について語る。
その世界をいまもっと力強く動かす超大国のアメリカについて論じる。
しのアメリカが関与するイラクやアフガニスタンについて述べる。
そうした言辞のなかにあまりに不正確、ずさん、無責任、ゆがめなどが多いのである。
(以下略)

とりあえず、今回は目次から生徒たちの顔ぶれをご紹介しよう。

記事「反米論を撃つ」:

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/3219144.html


文化人の通信簿
媚中度から歴史認識まで徹底採点!
(田久保忠衛・古森義久対談　扶桑社　2005年5月)

第一部［対談］媚中度から歴史認識まで徹底採点!

序章　日本における反米の実相とその歴史

第１章　偏向するニュースキャスター

　　　　田原総一郎・筑紫哲也

第２章 彼らは「ブッシュ落選」を叫んだ

　　　　霍見芳浩・寺島実郎・姜 尚中

第３章　文学者の幼い世界観による無知と錯乱

　　　　曽野綾子・井上ひさし・浅田次郎

第４章　言論界のオソマツな虚人たち

　　　　大江健三郎・小田実・梅原猛・加藤周一・立花隆

第５章 跋扈する国籍不明者たちの正体

　　　　藤原帰一・天木直人・浅井基文・本宮ひろ志・落合恵子
榊原英資

第６章 衰えたり二匹の反米スピッツ

　　　　西部邁・小林よしのり　

都立一貫校、扶桑社教科書採択へ

来春開校する３校、既設１校、養護学校など数校が扶桑社の歴史教科書を採択する見込みが強くなった。
激しい反対運動が予想されるが、初志貫徹して欲しい。

産経新聞(2005年7月28日付朝刊)
扶桑社教科書　
都立一貫校採択へ　
中学歴史　都教委きょう決定

　東京都立の中高一貫四校（既存一校、新設三校）と養護学校などの一部で来春から使われる中学歴史教科書について、都教育委員会が二十八日、各社の記述を比較した調査研究資料を基に、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択する公算が大きいことが二十七日分かった。同資料は扶桑社に最も高い評価を与えている。

　調査研究資料は、歴史では扶桑社を含む八社の教科書を検討し「歴史上の人物」など六項目について取り上げている個所数を比較。扶桑社は（１）歴史上の人物（２）現在に伝わる文化遺産（３）東京に関する歴史的事象−で最も多かった。公民でも三項目でトップだった。

　このほか「北朝鮮による拉致問題の扱い」「神話・伝承を知り、日本の文化や伝統に関心をもたせる資料」「わが国の領域をめぐる問題の扱い」に絞って各社の記述の要約を掲載するなど、扶桑社の特色を評価する内容になっている。

　都立学校の教科書を採択する権限は都教育委員会にあり、平成十三年に養護学校の一部で扶桑社の歴史・公民教科書を「学習指導要領に最も沿っている」として採択したほか、今春開校した白鴎高付属中（台東区）でも同社の歴史教科書を採択しており、教育委員会では継続性も勘案されるとみられる。

　来春開校する中高一貫校は、小石川高（文京区）、両国高（墨田区）、都立大付属高（目黒区）を母体とした三校で、白鴎高付属中とともに「特色ある教育」を目指して都教委が力を入れている。

　中高一貫四校は来年度は三年生がいないため、一年生が学ぶ歴史のみの採択となる。四校の来年度の一年生は計約六百人の見込み。養護学校などは公民も採択対象となる。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/28iti003.htm