反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

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ロンドンは7日、アルカイーダの爆弾テロに見舞われた。
イランの次期大統領は反米テロリストだ。
そのイランから北朝鮮に長距離射程の巡航ミサイル「Kh55」の技術が密輸出された。
このミサイルが日本に向かって飛べば、日本は防御するすべが無い。
ブッシュさん、一刻も早く北朝鮮を叩いて欲しい!



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2005年7月8日)より
北朝鮮が巡航ミサイル技術を入手か
ウクライナからイランを経由、武器商人が闇で介在していた

(前文略)
 ▲核兵器をめぐる懲りない面々

 イランは核開発計画を秘密裏に進めるための地下施設網建設を北朝鮮と交渉してきた。
また北朝鮮の技術者がウラン濃縮のための遠心分離機の検査などを極秘に行っていた疑惑も浮上した。イランが開発した弾道ミサイル「シャハブ」は北朝鮮からミサイル技術の提供を受けた。

 今回、密輸が発覚した「Kh55」はもともと70年末に旧ソ連が開発した空中発射型巡航ミサイルである。
当時まだソ連の一員だったウクライナに600発が配備されていた。このミサイルの命中精度はかなり精密で、米国のトマホーク巡航ミサイルに引けを取らないと語る軍事専門もいる。

 200キロトンの核弾頭が搭載可能。射程3000キロメートル。半径150メートルの目標なら50%の精度で命中する。もし北朝鮮が配備したとすれば、かるく日本全土が射程に入る。
 日本の防衛力にとって、海上スレスレを飛んでくる巡航ミサイルに対応する防御システムはなく、致命的欠陥がある。

 巡航ミサイルは事前プログラムされた経路を高精度の誘導システムによって飛翔をつづけ、しっかりと目標命中させる。平均高度50メートルという超低空を飛行するため、レーダーでの捕捉は困難。また弾道ミサイルと異なり、簡便な兵器だから貨物船などに容易に積載できる。

もし「北朝鮮が巡航ミサイルの技術取得に成功すれば、日本政府が配備準備を進める地対空ミサイルやイージス艦配備の次世代型海上システムのMDでは対応できない 」(防衛庁関係者)と危険信号が発せられている。

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児童虐殺写真の嘘

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児童虐殺写真の真相

中国の抗日記念館、南京虐殺記念館その他中国の各地の記念館で展示されている写真がニセモノ、捏造モノであることは良く知られている。

東中野修道氏は4万枚にものぼる写真を検証しそのうち、143枚の検証結果を明らかにしている。
(残虐な写真は管理人がぼかしてあります)

いわゆる「百人斬り競争」裁判は近く結論が出る。
勝訴にきまっているから、直ちに日本の外務省は中国に抗議し、関連展示物の撤去を求めるべきである。


関連記事:http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/2024740.html?p=2&pm=l

「南京事件『証拠写真』を検証する」
(東中野修道ほか 草思社)より

●児童の虐殺

中国南京市に南京大虐殺記念館が建設され、本書で検証した写真も含めて多くの写真を展示している。写真G97は早乙女勝元『母と子でみる南京からの手紙』が掲載する南京大虐殺記念館の展示物のひとつである。

これを拡大して検証してみたいと思う。
多くの死体が写し出されている。南京大虐殺記念館の説明は
「日本軍は南京で中国の児童を虐殺した」
となっている。

何応欽『(日)軍侵華八年抗戦史』も巻頭グラビア頁で
「日本軍は南京で我が無辜の児童を集めて屠殺した」
と説明している。

ところが写真Hをご覧いただきたい。
これは朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』(巻頭グラビア頁。初版)に載っていた写真で、写真の最上部には「土匪のために惨殺されたる鮮人の幼児」という説明文が焼き込まれている。
さまりこれは満州地方の匪賊によって虐殺された朝鮮人の幼児の写真と考えられるのである。

南京大虐殺記念館は「満州地方の匪賊」を「南京の日本軍」に、「朝鮮人の幼児」を「中国の児童」にすり替えて使用しているのである。

中国で抗日行事本格化

中国で抗日行事本格化

盧溝橋事件記念日の7日、「中国人民抗日戦争記念館」を大幅に改修したとNHKが開幕式の模様などかなりの時間を割いて放映した。無視すればいいニュースなのになぜ御大層に紹介してあげるのか、まったく理解に苦しむ。
日本の立場としてどう考えるのかを示さなければ、国の金を使った公共放送とはいえないだろう。

この件について、北京から産経新聞の福島香織さんが現地レポートしている。
ますます高まる政府主導の反日運動に対し、日本政府は捏造写真を展示した記念館に毅然として抗議するなど、何らかの外交手段を取るべきであろう。



盧溝橋記念日
中国で抗日行事本格化
産経新聞(2005年7月8日付朝刊)より

【北京=福島香織】日中戦争の発端となった盧溝橋事件(1937年)の記念日に当たる7日、北京郊外の盧溝橋に近い「中国人民抗日戦争記念館」で、大規模な対日抗戦史の展示会が開幕した。
戦勝60周年にちなむ愛国キャンペーンが、これを機に本核化する。

開幕式には軍関係者や青少年約二千名が参加。中国共産党の劉雲山・中央宣伝部長は「中国人民の多大なる犠牲が反ファシズム戦争勝利に貢献した」とあいさつした。

館内には日中戦争に関する資料など約800点が展示され、「婦女暴行」や「児童虐殺」など、旧日本軍の残虐性を強調した写真も多数出展されている。

中国各地ではこの日、南京事件(37年12月)に関する公式ウェブサイトの開設式典や、河北省の抗日拠点でのゲリラ戦争にちなんだ野外劇など、日中戦争に関連した行事が相次いだ。

中国国内での反日デモは伝えられていないが、香港では計12団体90人以上が日本領事館までデモ行進し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判した抗議文を手渡した。

中国当局は、この盧溝橋事件に続いて、9月ごろまで日中戦争に関連した記念日ごとにキャンペーンを盛り上げる構えだ。

日本に照準を当てたキャンペーンについて、中国外務省の劉建超報道官は同日、定例記者会見で、「抗日戦争勝利60周年記念行事を通じて、不正確な歴史認識の国家や人々が、正しい認識や責任ある態度を持つようになることを望む」と述べ、キャンペーンの目的が対日世論工作の一環であることを事実上確認した。



盧溝橋事件

1937年7月7日夜、北京郊外の盧溝橋近くで演習中の日本軍駐留部隊が何者かに銃撃されたことをきっかけに、8日未明、付近の中国軍守備隊と交戦状態に陥った。

現地では早期解決が模索されたが、事件後も北京周辺で日本軍や在留邦人を巻き込む事件が相次ぎ事態は悪化。
8月に戦火が上海に飛び火し、8年間にわたる全面戦争に発展した。
当時の正規軍は南京から重慶に移った国民政府に所属し、延安に根拠地を置いた共産党はゲリラ戦を展開した。

対日抗戦をめぐる現在の中国側の宣伝は、共産党の功績を強調する傾向が強い。

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