反日勢力を斬る

毒ガス処理に１兆円

WILL２月号は「許すな！中国と朝日」の総力特集で新年早々元気がいい。
前出記事の遺棄化学兵器の問題について、渡部昇一氏が触れているのでその一部を引用させていただく。
この原稿を渡部先生が書かれた時点では、産経新聞が元旦の一面トップで載せた「中国が予定外の要求」は読まれていない。
もう「蝶」どころか「モスラ」になっている。
しかもそれは日本を守る「善の守護神」ではない。
日本を食いつぶす大きな害虫だ。


毒ガス処理に１兆円
中国の尻拭いはもう沢山
渡部昇一(上智大学名誉教授)

１兆円とも試算される中国の遺棄化学兵器処理事業。
それで済むならまだいい。
よく見れば、未来永劫中国にしゃぶり尽くされる構図が透けて見える。
日本の国益を誰がまもるのか。

(最初にシナ大陸に遺棄された兵器を日本が処理する義務はないと最初につっぱね無かったのが間違いの始まりで、そもそも、中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄とされた例は無い)

　この条約を1995年に批准したとき、日本の首相は村山富市社会党党首（当時）であり、外務大臣は河野洋平現衆議院議長でした。
　村山氏は1995年5月の日中首脳会談の席上、中国の李鵬首相（当時）に「遺棄化学兵器の問題には、誠実に対応したい」との旨を話し、河野氏は同年11月の日中外相会談で、「中国人陸に遺棄されている化学兵器について、日本側が責任をもって処理する」との趣旨を銭外相（当時）に伝えて、この化学兵器の処理を易々と引き受けてしまったのです。
それがすべての発端でした。

　以前にも述べましたが、サンフランシスコ講和条約を結んだ時点で、敗戦以前のことはすべてご破算なのです。それが平和条約の意味であり、条約以前のことに遡ってはいけない。日本は化学兵器を勝手に捨ててきたわけではありません。正式に引き渡してきたわけです。

　知人の一人は「これはサナギの問題だな」と言いました。処理事業がおおよそいくらの金額で遂行可能だと見積もっても、サナギが蝶に成長するがごとく、金額も底なしに増えていくだろう、というのがそのこころです。
　事実、蝶（兆）になりかけている。

(中略)

尻拭いは我々の税金

　その尻拭いを、いまわれわれの税金でさせられているわけです。
化学兵器廃棄処理事業は１兆円と試算されていますが、１兆円で終わるならまだいい。
これは「金のなる木」ですから、中国はどこまでもしゃぶりついてくるでしょう。
　
　日本側の推定埋設数は約30〜40万発ですから、それ以上は知らないと、突っぱねなくてはなりません。
国際関係、とりわけ中・韓にたいしては、原則を決めたらそれから一歩も譲ってはなりません。こちらが譲らなければ、案外向こうから譲ってくるものです。

　ＣＷＣ第１条３項を見ても、日本をはめるために、中国が強く主張したことなのです。そんな条約を、どうして日本が簡単に承服しなければならないんでしょうか。
誰がオーケーの判断を下したのか。
条約や覚書を交わすことは危険だと警告した人たちもいたはずです。
なぜ彼らの警告が届かなかったのか。

　私は中国を憎むというよりも、そんなことに引っかかって日本人のカネを将来にわたって無制限に流出させてしまい、際限なく国益を損ねる結果を生み出した政治家たちに憤っています。

　その中心人物の一人は、いま衆議院の壇上で議長をしている。
これほど間抜けな国があるでしょうか。
それは会社にたとえるなら、会社に莫大な損をかけた担当役員が社長か会長にとどまっているようなものでしょう。

　日本の戦後は、ある時期から日本に害をなした人がなぜか偉くなる傾向にあります。
ましてや、そんな人物に栄誉称号を与えるという愚がなきよう、われわれは監視していかなくてはなりません。

遺棄兵器処理ずるずると

渡部昇一氏をはじめ多くの日本の識者が危惧している中国の旧日本軍の遺棄化学兵器処理の問題で、案の定、中国側からまたもや難問を吹っかけられている。

遺棄化学兵器の推定埋蔵量も日中で大きい隔たりがある(既報)上、将来軍事に転用できるような大型変電所、ヘリポートなど予定外の要求を突きつけられ、すでに道路は戦車や装甲車が通行できるように強固に舗装されているという。

われわれの税金で、われわれに向けられた核ミサイルを作ってあげ、さらにまたその軍拡にご協力するという情けない外交を国民は黙って見ているしかないのか？

そもそも、この問題を日本側の戦時責任だとして安易に受け入れてしまったのが村山富市と河野洋平だ。

河野衆議院議員議長は責任を取って蟄居すべきなのに、小泉首相の外交に注文をつけている。


産経新聞(2005年1月1日付朝刊)より
中韓との関係立て直し必要
河野衆院議長

衆院の河野洋平議長は１日、年頭所感を発表、対外関係について「中国や韓国など近隣諸国との関係の立て直しなどの課題」があると指摘。テロや戦争を防止するためには「力だけで押さえつけるのではなく、貧困など途上国の社会問題に取り組んでいくことが極めて重要」との考えを示し、小泉純一郎首相の外交姿勢に注文をつけた。

リベラリスト河野はさっさと自民党を離籍して民主党なり社民党に鞍替えすべきである。

産経新聞(2006年1月3日付朝刊)より
遺棄兵器処理　
中国、予定外の要求　
大型変電所・ヘリポート　軍事転用狙う？

　中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが２日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。

　与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、５万-７万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。30万−40万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側の要求は大幅に上回っている。

　また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。

　これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、所要電力量は分からない」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）と説明するだけ。舗装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運搬する車両のためのもので、軍用車両の通行は想定していない」としている。

　施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとされる。内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、現時点では「中国側の同意を得たわけではない」（遺棄化学兵器処理担当室）といい、事業終了後の施設解体をめぐる中国側との協議は妥結していない。

　1997年7月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容。このため、日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、中国側が新たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。

　昨年11月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明なまま。与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、雪解け後の現地入りを目指す。