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旧日本軍による中国における遺棄化学兵器の処理について、中国から要求されたとき、河野洋平外務大臣(当時)は、遺棄化学兵器の推定埋蔵量、どの国がいつ遺棄したのか実態を調査もせずに、簡単にその要求を呑んでしまった。
その後、日本と中国の間の推定遺棄兵器の推定数に大幅な開きがみられ、そのうえ中国側は、道路などのインフラ整備だけでなく、大型発電装置、ヘリコプター発着地と、次から次へと要求をエスカレートし、その施設は将来、核実験の施設としても利用できるであろうという。
また、要員宿舎はプール付きの豪華版であるとか、森林伐採費も国際価格の数十倍ということも言われた。
日本を攻撃する核兵器の開発のために巨額なＯＤＡを感謝もされず中国に貢いだ日本政府は、どこまで腰抜けなのか。
裏では、国の治安を犠牲にして、キックバックなどで私腹を肥やした政治家たちが暗躍していたのだ。
敗戦後、すべての武器弾薬を戦場に残して帰国するように戦勝国から命令されたのだから、日本の責任ではないとする有識者の意見もある。
安倍晋三官房長官が猪口邦子大臣の抑えに抜擢した山谷えりこ政務官が、正式に武器を引き渡したという資料があるか調査すると約束した。
今頃遅きに失しているが、山谷議員の活躍に期待したい。
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産経新聞(2006年2月25日付朝刊)より
中国に兵器引き渡し文書発見なら
日本の処理義務なし 担当室長
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は24日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。
旧日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、日本政府が負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。
条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器(第２条)としている。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」（平成17年7月の参院外交防衛委員会）と答弁していた。
高松室長の答弁は義務がない場合の条件を示しており、従来の政府見解から一歩踏み込んだ形だ。
民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し記録などの資料が出てきた場合、(処理費用の）請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する答弁。
高松室長は「政府としては現在、中、ソ連の同意の下に引き渡されたことを裏付ける証拠、資料があることは承知していない」と条約上の処理義務がなお存在するとの考えを改めて示した。
しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会で、資料の調査について「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討する可能性を示唆した。
日本政府は平成12年以降、970億円を投じて中国国内の化学兵器の発掘、回収事業を実施。
事業総額は2,000億円以上に上るとみられている。
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