反日勢力を斬る

「愛国心」のどこが悪い

民主党が小沢・菅などで党首を決める選挙をする。二大政党を守るためだという。

二大政党などありはしない。
自民と公明の野合与党と、左右ごちゃ混ぜ政党の民主党があるだけで、それぞれの国家観に基づいた政策論を戦わすワケでもなく、枝葉末節で互いに相手の足を引っ張ることしか念頭にない。

「教育基本法」が60年近く改正されなかったという事実はいったい何を暗示しているか。

しかも、「国を愛する心」を入れるか入れないかでもめている。
自民党は「国を愛するこころ」を主張し、「愛国心」という言葉を嫌う公明党は「国を大切にする心」を主張している。

かつて安倍晋三元幹事長代理の講演をじかに聴いたことがある。

「公明党の主張する『国を大切にする心』は『鉛筆やノートを大切にする心』ということからも分かるように、便利だから、都合がいいから大切にしようという心だ。決して『鉛筆やノートを愛する』とは言わない」

安倍さんのこの言葉が今でも耳に残っている。

「宗教的情操の涵養」も創価学会の宗派を守りたい公明党の意見で削除された。
修学旅行のコースから神社仏閣がはずされたり、給食時に「頂きます」というのも宗教的だからといってやめさせるとか、とんでもない行き過ぎがみられるという。

(創価学会の葬式はコワイと聞いたことがある。普通の葬式を出そうとしたら、会員たちがやってきて仏壇や位牌を投げ捨てて、まったく無宗教の寂しい葬式になったという。自分の目で見たわけではなく、あくまで伝聞ではあるが)。

「教育への不当な介入に服することなく」の条文も残るという。
サヨク教育への警告を「不当な介入」として排除しようと言うわけだ。

朝鮮総連関連施設への家宅捜査を在日が「不当介入」のプラカードを掲げて騒ぐのとと同じだ。
「君が代」「国家」の強制は不当だという論拠になっている。

自民党はこのまま公明党という不良エンジンを抱えて片肺飛行を続ければ、日本号は墜落することは間違いない。


産経新聞(2006年4月5日付朝刊)より
教育基本法
公明主導に自民反発
「愛国心」盛り込み不透明

　与党の教育基本法改正検討会（大島理森座長）は５日、焦点である「愛国心」の表現をめぐる協議に入り、最大の山場を迎える。

与党間の調整はこれまで、公明党主導で進められており、自民党内からは、不満や「密室協議」との批判の声かあがっている。

■秘密主義

　「（与党協議の中身、合意事項が）表にまったく出てこないのは問頴だ。議論のしようがない」
　「卑怯な決め方ではなく、納得できる決め方をしてほしい」
　４日の自民党文部科学部会と文教制度調査会合同会議。出席者からは、検討会の進め方に対する批判が相次いだ。大局座長は「桜か全部散らないうちにまとめたい」としているが、方向性は見えてこない。

　検討会はすべて非公開。議案書はその場で回収されている。自民党の関係部会への報告も口頭だ。「すべての教育法令の根本」（文部科学省）と位置付けられる教育基本法を、制定以来59年ぶりに初めて改正しようというのに、具体的な改正点や条文の表現を知る者は与党内でもごくわずかにすぎない。

　　「愛国心」の表現をめぐっては、自民党が「国を愛する心」、公明党が「国を大切にする心」を主張し互いに譲らない。
自民党サイドでは、折衷案として「国を愛し、大切にする心」とする案も浮上している。しかし、公明党は先月28日の文部科学部会で、「国を愛する心」に反対する方針を確認しており、着地点は不明だ。

■改正後も問題

　これまでの協議では、「自民党が押し切られ、公明党の主張が通る場面が多かった」（自民党関係者）という。合意内容にも公明党の意見が反映されている。

　例えば、宗教的な情操をはぐくむという意味の「宗数的情操の涵養」が、改止案に盛り込まれないことになったのがそうだ。公明党の「宗派性のない宗教教育はありえない。より広範な宗教教育をしろといっても、それは無理だとの指摘がある」（検討会の斉藤鉄夫衆院議員）との意見が通った結果だった。

　近年、教育現場では、修学旅行の見学コースから神社仏閣を外したり、給食時に「いただきます」とあいさつするのを「宗教的だ」としてやめさせたりするケースも目立っている。こうした行き過ぎた面は改善されないことになる。

　一方、「教育は、不当な支配に服することなく」との現行条項は、残されることが決まっている。
　この条項は、学校での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する訴訟などに利用されてきた。

社民党の福島瑞穂党首は先月23日の参院予算委員会で東京都が卒業式などに職員を派遣し国歌斉唱が守られているか監視しているのは「不当な支配」だと主張した。昨年３月には、扶桑社の中学歴史教科書について、「ベスト」と感想を述べた愛媛県の加戸守行知事が、「教育への不当な介入を禁じた教育基本法に違反する」として、提訴されてもいる。

　自民党内には、「不当な支配」の条項に対する批判か根強いのだが、これが残るのも公明党の意向が反映されてのことだ。このため、自民党内には「このままでは何のための改正か分からない」（文教関係議員）との声も出ている。

狂った朝日「進出」で詭弁

４月２日のフジテレビ『報道2001』で安倍晋三官房長官が教科書誤報問題に触れ、「中・韓に何か言われて、事実関係を調べもせずに頭を下げたことは大変な過ちだ。日本は軍国主義を称揚しているのではないことを中国に説明すべき」と発言した。

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31734562.html

これに対し、朝日新聞は4月4日の社説で、「確かに誤報だったと認め、反省するが、当時はそれ以外にも『侵略』という言葉を削られたり『進出』に書き換えられた例がたくさんあったから安倍氏の発言は問題だ」と反論した。

朝日新聞はどうしても日本を悪者に仕立てたいらしい。
自虐史観を国民の間に広め、日本を貶めたいらしい。

あえて極論すれぱ、「進出」でも「侵略」でもいいではないか。
当時は列強各国の帝国主義時代だったのだ。

問題は、誤報が原因で宮沢喜一が「近隣諸国条項」なるものを検定基準とし、日本の教科書に対して中韓が口を差し挟む事を許してしまったという事実だ。

自国の歴史教科書を作るに当たって他国の認可を得なければならない国が世界中のいったい何処にあるのだ。

国の根幹である国民の教育を他国に握られることは国家の滅亡につながる。


朝日新聞社説(2006年4月4日)
侵略と進出　事実を踏まえ論じよう

　中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が８２年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。

　教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。

　政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。

　また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。

　しかし、いずれも事実とは異なる。

　教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。

　８２年６月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。

　ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。

　では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計４カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。

　それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。

　８２年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。

　文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。

　「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。

　これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。

　歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。


産経新聞社説(2006年4月5日)【主張】より
安倍発言批判　論点すり替えはやめよう

　安倍晋三官房長官は二日の民放テレビ番組で、対中外交に関連し、24年前の教科書検定問題に言及した。この発言を一部マスコミが問題視している。

　安倍氏の発言は「検定によって華北への『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、そのような書き換えの事実はなく、結果として、大変な誤りを犯した」という趣旨だ。

　あえて補足すれば、これは日本の全マスコミが一斉に誤報した事件で、産経以外のマスコミは今もって、きちんと訂正していない。また、当時の官房長官は宮沢喜一氏で、この宮沢談話に基づく「近隣諸国条項」が検定基準に加えられ、中韓両国に過度に配慮した記述が増える一因になっている。

　安倍氏が指摘した教科書書き換え問題は、政府やマスコミがこれからの近隣外交を考えるうえで、多くの反省点を含んでいる。そもそも、宮沢談話は誤報に基づいて発表されたもので、見直しは当然だ。この問題を改めて提起した安倍氏の発言を評価したい。

　これに対し、朝日新聞は四日付社説「事実を踏まえ論じよう」で、安倍氏の発言を取り上げ、「当時のずさんな取材を率直に反省したい」としつつ、一方で「事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る」と安倍氏を批判した。

　朝日はその理由として、「東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられた」などの事例を挙げ、「ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある」「現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」とした。

　しかし、これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない。

　安倍氏も対中外交の問題として、この教科書誤報事件を取り上げた。朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ。

救助したが遺体で発見

今日の午後、テレビをつけて聞き流していたら、ニュースをやっていた。

「・・・・救助しましたが、二人は遺体で発見されました(あるいは、「二人はすでに死亡していました)」とアナウンサーが言うのが聞こえた。

エッ？救助したのに亡くなっていた？

残念ながら急いでいたので、テレビ局と番組を確認できなかった。

一緒に居た人もおかしいと言っていたから聞き間違いではない。

「救助に向かいましたが・・・」ならおかしくないが。

多分、下記の事故のことだったらしい。


猛吹雪の男体山、登山の夫婦が遭難死
　栃木県日光市の男体山（２４８６メートル）に登った埼玉県越谷市東越谷、画家宮本信さん（５８）、統子さん（６１）の夫婦が行方不明になり、４日、７合目付近で遺体で発見された。
　日光署の調べによると、宮本さん夫婦は３月２９日未明、２泊３日の予定で自宅を出発した。下山予定の３１日になっても帰宅しなかったため、４月３日に親族が捜索願を出した。
　宮本さん夫婦は、冬山登山の経験があったが、３月末以降、男体山では猛吹雪の状態が続いていた。
（2006年4月4日12時49分 読売新聞）