反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

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安倍晋三官房長官は、4月2日のフジテレビ「報道2001」の番組で「中韓に対し、教科書書換え問題の誤報に基づいて謝罪したのは大変な過ちだった」と述べた。

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31734562.html

それに対し4日、朝日新聞が誤報を認めたものの「他にも『侵略』の書換えの事実があった」と反論し、安倍氏を批判した。
すかさず翌5日、産経新聞が「安倍発言批判 論点すり替えはやめよう」と反論した。

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31930405.html

同日、安倍氏も「誤報と同じ紙面スペースを使って謝罪を表明すべきだった。問題をすりかえるな」と朝日新聞を強く批判した。

時の官房長官がメディアを名指して強く批判することは珍しく、安倍さんGJ!

中国からの要請で、「次期総理に福田康夫を」と励む日本のメディアは安倍叩きに必死である。

まったくマスメディアと来たら、民主党の党首選出の話し合いを「談合」だと批判しておきながら、いざ小沢・菅の一騎打ちになると「選挙後に禍根を残し、民主党の一本化は難しくなる」と騒ぐ。

見せ掛けの二大政党制は一刻も早くぶち壊して、国家観の相違に基づく保守・リベラルの真の二極化を実現すべきだ。



産経新聞(2006年4月6日付朝刊)より
教科書問題 謝罪談話
安倍氏、当時の政府批判
近隣条項、主体的に判断

 安倍晋三官房長官は5日の記者会見で、昭和57年の教科書書き換え問題に端を発した宮沢喜一官房長官(当時)の謝罪談話について「誤報に端を発した問題なのに(中国などの抗議に)『間違いだった』としっかり反論しなかったのは明らかに間違いだった」
 と述べ、当時の政府の対応を批判した。

 その上で、『結果としてその後、日本は同様の問題が起きても反論しないということになってしまった」と述べ、歴代政権の対応にも疑問を呈した。また、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても「近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ」と述べた。

 安倍氏は2日、民放テレビ番組で、教科書問題について、「中韓両国の抗議を受け、当時官房長官談話を出したが、書き換えの事実はなく、結果として大きな過ちを犯した」と発言した。

 これに対し、朝日新聞は4日付の社説で、「歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」と批判していた。

 この社説についても安倍氏は「朝日新聞は社説で教科書報道について『杜撰な取材だった』と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている」と強く批判した。


「宮沢談話」と近隣諸国条項

昭和57年、教科書検定で中国・華北への「侵略」が「進出」に書き改められたとの誤報を受け、中国や韓国が反発。当時の宮沢喜一官房長官が「アジアの近隣諸国との友好親善を温める上で、これら(中国・韓国)の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」との談話を発表した。
同談話をもとに、教科書検定基準に「アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める条項が盛り込まれた。

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