|
日韓の手打ちは日本の負け
竹島をめぐる日韓の紛争は、日本から谷内正太郎外務次官が韓国まで足を運び、会談し、手打ち式を行った。
●韓国は6月の海底地形に関する国際会議で竹島周辺の独自名称提案を行わない。ただ、必要な段階で適切に推進。
●日本は今予定の海洋調査を中止。
●両国は排他的経済水域(EEZ)の画定交渉を5月中にも再開。
(共同)
韓国は6月の会議では名称提案をしないが、適宜提案をするといっているのに対し、日本は海洋調査船を中止するが、適宜調査をするとは言っていない。
韓国は来年の同様の国際会議で再び韓国名の名称を提案することは間違いない。
そうすれば、また同じ紛争の繰り返しになる。
明らかに日本の敗北だ。
谷内外務次官は、会談終了後「このままでは不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と喜んだ。
しかし、日本が当然できるEEZでの海洋調査の権利を行使しなかったことは今後に大きな禍根を残すだろう。
「皮を斬らせて肉を斬る」で、海上保安庁が調査船を出して韓国の銃火を浴びれば、海洋調査の妨害は国際法違反だとして国際的な注目を浴び、韓国を竹島の領土権を結審する国際司法裁判所に引っ張り出す絶好のチャンスになったのだ。
日本はこの千載一遇のチャンスを逃がしてしまった。
ふたたび官邸は問題を先送りし、韓国による竹島の実効支配が続くなか、日本領土奪還の道はますます遠のいていく。
テレ朝「ビートたけしのTVタックル」(2006年4月24日)
青山繁晴(独立総合研究所代表取締役)
「今回少々トラブルがあっても、むしろ国際社会に知らしめるためには、トラブルを回避して逃げることは間違っていると政府がはっきりと国民に言わないといけない」
|