反日勢力を斬る

何のための中国詣

小泉首相の朋友・山拓こと山崎拓は中国を訪問し、さんざん言いたいことを言われて、「知恵を出して解決したい」と答えるのみ。
その上、北朝鮮への制裁を止めるよう米国に働きかけてくれと頼み込まれる始末。

いったい何のために国費を使って中国を訪問するのか！
軍事予算は日本より少ないとか、領土が広いから金もかかるとか、愚にもつかない言い訳をどういう顔をして拝聴していたのだろう。

中国の要人と激論を戦わせた原田義昭衆院外務委員長(自民党)と比べてなんという違いだろう。


産経新聞(2006年4月27日付朝刊)より
中国脅威論　山崎氏へ反論
全人代委員長

【北京=野口東秀】自民党の山崎拓前副総裁は26日、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長
(国会議長)と会談した。

呉氏は中国脅威論に対して「中国の軍事予算は日本より規模が小さい。広大な中国の領土を防衛する責任がある」と反論した。さらに、友好関係の維持が日中両国の発展に不可欠と強調、「一部の政治指導者の靖国神社参拝が中日関係の支障要因となっている」と靖国参拝を批判した。

これに対し、山崎氏は「知恵を出して解決を図りたい。それなりに努力している」と述べた。

　また、山崎氏は中国国際戦略学会の熊光楷会長(中国人民解放軍前副総参謀長）、武大偉外務次官と相次いで会談。北朝鮮の問題をめぐる６カ国協議の再開問題で、武次官は「（金融制裁で譲歩しない）米国を説得してほしい」と山崎氏に求めたという。

「共謀罪」のどこが悪い

「共謀罪」のどこが悪い？

条文を読んでいないので、無責任かも知れないが、なんでこんなにマスコミが「共謀罪」の制定に反対するのか分からない。

反対しているのは弁護士会、グリンピースジャパン、その他の市民団体。

なんだか臭いぞ！

「人権擁護」を楯にとって悪巧みをめぐらす連中じゃないのかな？

そもそもテロ対策のための法律だ。

高層建築に反対した地域住民が集まって相談しただけで逮捕されるとか、縄のれんで上司の悪口を言っているだけで逮捕されるとか、まことに稚拙な例をひいて「共謀罪」の恐ろしさを宣伝している。

常識から言って、そんなに悪用されるわけは無いだろう。

戦時中の治安維持法に匹敵する悪法だって？

あの頃は日本を破壊しようとする共産主義者の摘発に結構役に立っていたのかもしれない。

折角作った「破防法」すらオオム真理教に適用できない腑抜けの日本に、「共謀罪」を悪用する度胸などありはしない(石原都知事の口調になってしまった(笑))

「共謀罪」が成立すると具合が悪くなる勢力が反対しているのではないか？

第一、この反対している連中は「人権擁護法案」に反対していたのかな？

マスコミも「人権擁護法案」については「知らぬ顔の半兵衛」だったくせに、「共謀罪」では大騒ぎしている。

やはりマスコミはサヨクの巣窟だということがこれを見てもよく分かる。

(なお、これはいつものPONKOの直感的な感想です。反対意見があればどうぞお寄せください。ただし、理路整然とね)

白黒つけよ竹島問題

白黒つけよ竹島問題

竹島をめぐる紛争は外務次官級の日韓会談で合意に達したと報じられた。
６月にドイツで行われる改定地名会議で韓国名の地名を提案しないという条件で日本は二艘の調査船を引いた。

しかるに、韓国はそのような合意はないと国会で外務次官が証言した。
いったいどっちが本当なのだ。

白黒をはっきりつけてもらいたい。
日本側に報じられたような合意文書があるならば公表してほしいものだ。

さもなくば、日本は「嘘つき」と言うことになる。

竹島問題をますますヒーアップさせ、韓国を国際調停裁判所に引きずり出さねばならない。

だいいち、現に実効支配(占領)している国の方が、実効支配されている国よりも騒ぎ立てるとは誰が見てもおかしな話である。

むしろ韓国が「だんまり」を決め込むことの方が日本側としてはやりにくい。

韓国が頭に血が上っている間に、竹島問題をエスカレートさせ、事を有利に運ばなければならない。

「冷静に、冷静に」などと言っている場合ではない。

もつとも「冷静に、冷静に」と韓国に呼びかけながら、調査船を派遣するというのも高等な外交手段だ。


産経新聞(2006年4月27日付朝刊)より
海底地名「見送り合意ない」

　竹島周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第一次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。

柳次官は国会で「海洋調査と地名変更問題を関連付けているのは日本側であり、われわれは受け入れられない」と言明した。

日本側は、会談で韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表した。
（ソウル共同）


竹島「不法占拠」に不快感　
日本政府方針に韓国高官

【ソウル２７日共同】日本政府が竹島（韓国名・独島）に関して、韓国の「不法占拠」との表現を徹底する方針を決定したことに対し、韓国青瓦台（大統領官邸）の幹部は２７日、「対応する価値はない」と述べ、強い不快感を表明した。聯合ニュースが伝えた。

　幹部は「根拠もない主張にいちいち対応する必要を感じない」として、取り合わないと強調した。

　一方、与党ウリ党のスポークスマンは「（日本が）独島を侵犯しようとしたことが計画的だったことを示した」と日本政府の方針を非難。
野党ハンナラ党も「植民地支配からの解放以降、最も非理性的な妄言だ」と反発し、与野党とも断固とした対応を取るよう政府に求めた。