国を売るひとたち(2)

国を売る人たち(2)

「日本を虐げる人々」
偽りの歴史で国を売る徒輩を名指しで糺す(PHP研究所)より

●北城恪太郎(経済同友会代表幹事、日本ＩＢＭ会長)
昨年11月、小泉首相に靖国参拝の中止を提言した。
本書の発刊には間に合わなかったが、今年5月も経済同友会(関東)は同様の提言を行ったのは記憶に新しい。

●柳井正(ユニクロ社長)
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのは使うのはまずいんじゃないか」「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉首相を強く批判。
「服を売っているのかと思ったら、国を売っていた？」(松浦氏)

●中川秀直(政調会長)
A級戦犯分祀論者。人権擁護法案推進者。
「野中広務や古賀誠に近い"ニオイ"を感じてならない」(松浦)

●日中友好７団体会長
平山郁夫(日中友好協会)、橋本龍太郎(日中国際貿易促進協会)、辻井喬(日本中国文化交流協会)、高村正彦(日中友好議員連盟)、千速晃(日中経済協会)、野田毅(日中協会)

●中田慶雄(国際貿易促進協会[国貿促]理事長)
「南京大虐殺は間違いなくあった」。
終戦を中国で迎え、その後、中国共産党組織に加わり、八路軍の兵士となった経歴を持つ。

●北京詣でを繰り返す日本の国会議員
橋本龍太郎、加藤紘一、高村正彦、冬柴鉄三、前原誠司、山崎拓、武部勤、

「中国側の日中友好協会は中国外務省の直轄の対日耕作機関であることは関係者には周知の事実だが、一般の国民は知らない。その職員は公務員で一般の中国国民の参加はない。会員組織の日中友好協会と名前は似ているが、実態は大いに異なる機関」(松浦氏)

●村岡久平(日中友好協会理事長)
小泉首相の靖国参拝を批判

●村山富一、野中広務(日中友好協会名誉顧問)

●谷野作太郎(元中国大使、日中友好会館副会長)

●藤野文晤(元伊藤忠中国総代表、現亜細亜大学教授)
国貿促顧問。
「日本人が中国人と本気で付き合おうと思ったら、むしろ中華世界の一員になる覚悟゛か必要です」

●加藤紘一
平成７年、村山政権が北朝鮮への50万トンのコメ支援を打ち出した際に、自民党内の反対を押し切って支援した張本人。

●宮沢喜一
近隣諸国条項を制定。中国、韓国に日本の教科書検定の主導権を与えた。

●河野洋平
「江の傭兵」と表現したのは屋山太郎氏。
いわゆる従軍慰安婦の強制連行を認めた。
平成12年の外相時代、北朝鮮への巨額のコメ支援を「責任は負う」と言明して実施し、何の成果も得られなかった。
「日本悪しかれ、中国良かれ」の暴走。
平成17年、5人の首相経験者(海部俊樹、宮沢喜一、村山富市、橋本龍太郎、森善郎)を集めて、小泉首相の靖国参拝の中止を提起。
中曽根元首相は「立法府の長が、行政府の長の経験者を呼びつけて意見を効く人は有り得ない」と反発し出席を拒否。

「憲法を改正してまで国連安保理事国になる必要は無い(平成16年8月講演)

●岩男寿美子(慶応大学名誉教授、皇位継承有識者会議)
女系天皇に異論を表明した寛仁親王殿下に対し「時代錯誤の考えには、驚くしかない」海外向け英文雑誌に論文寄稿。

●古川貞二郎(前内閣官房副長官)
橋本龍太郎が三笠宮殿下の意見を聞くようにという助言を無視。
村山談話を高く評価し、国立追悼施設の建設に賛同。

●園部逸雄(座長代理、元最高裁判事)
平成11年6月24日付朝日新聞に朝鮮人強制連行を信じた論文を寄稿。外国人参政権を容認。

●奥平康弘(憲法学者)●横田耕一(憲法学者)●佐藤幸治。●高森明勅(拓大客員教授)●田中卓(皇學館大学名誉教授)らの女系天皇容認派。

●小野元之(中教審委員)
偏向教育推進