反日勢力を斬る

妨害トラバ記事再掲載

安倍氏、朝日を強く批判(再掲載)

４月７日のこの記事をいたく気に入って頂いた組織から連日妨害トラバを受けています。

ＰＣを離れるときは「ファンのみに公開」にして置き、ブログを書く時にだけ一般公開にすると、数分も立たないうちに妨害トラバの攻撃を受けます。

おそらく自動的に記事掲載をセンスする仕組みになっているのでしょうね。
それともアルバイト学生を雇った人海戦術でポーリングしてるのでしょうか？

よほど読まれたくない記事のようですのであえて再掲載いたします。
ＰＯＮＫＯ記

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安倍晋三官房長官は、４月２日のフジテレビ「報道2001」の番組で「中韓に対し、教科書書換え問題の誤報に基づいて謝罪したのは大変な過ちだった」と述べた。

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31734562.html

それに対し４日、朝日新聞が誤報を認めたものの「他にも『侵略』の書換えの事実があった」と反論し、安倍氏を批判した。
すかさず翌５日、産経新聞が「安倍発言批判　論点すり替えはやめよう」と反論した。

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31930405.html

同日、安倍氏も「誤報と同じ紙面スペースを使って謝罪を表明すべきだった。問題をすりかえるな」と朝日新聞を強く批判した。

時の官房長官がメディアを名指して強く批判することは珍しく、安倍さんＧＪ！

中国からの要請で、「次期総理に福田康夫を」と励む日本のメディアは安倍叩きに必死である。

まったくマスメディアと来たら、民主党の党首選出の話し合いを「談合」だと批判しておきながら、いざ小沢・菅の一騎打ちになると「選挙後に禍根を残し、民主党の一本化は難しくなる」と騒ぐ。

見せ掛けの二大政党制は一刻も早くぶち壊して、国家観の相違に基づく保守・リベラルの真の二極化を実現すべきだ。


産経新聞(2006年4月6日付朝刊)より
教科書問題　謝罪談話
安倍氏、当時の政府批判
近隣条項、主体的に判断

　安倍晋三官房長官は５日の記者会見で、昭和57年の教科書書き換え問題に端を発した宮沢喜一官房長官（当時）の謝罪談話について「誤報に端を発した問題なのに（中国などの抗議に）『間違いだった』としっかり反論しなかったのは明らかに間違いだった」
　と述べ、当時の政府の対応を批判した。

　その上で、『結果としてその後、日本は同様の問題が起きても反論しないということになってしまった」と述べ、歴代政権の対応にも疑問を呈した。また、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても「近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ」と述べた。

　安倍氏は２日、民放テレビ番組で、教科書問題について、「中韓両国の抗議を受け、当時官房長官談話を出したが、書き換えの事実はなく、結果として大きな過ちを犯した」と発言した。

　これに対し、朝日新聞は４日付の社説で、「歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」と批判していた。

　この社説についても安倍氏は「朝日新聞は社説で教科書報道について『杜撰な取材だった』と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている」と強く批判した。

「宮沢談話」と近隣諸国条項

昭和57年、教科書検定で中国・華北への「侵略」が「進出」に書き改められたとの誤報を受け、中国や韓国が反発。当時の宮沢喜一官房長官が「アジアの近隣諸国との友好親善を温める上で、これら（中国・韓国）の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」との談話を発表した。
同談話をもとに、教科書検定基準に「アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める条項が盛り込まれた。

福田首相では日本が滅ぶ

福田首相では日本が滅ぶ

「正論」８月号斜め読み(その１)

ポスト小泉
「媚中派政権なら中国は尖閣を占領する」
(日高義樹)

ショッキングなタイトルである。

「ブッシュ大統領をはじめ政権の首脳はアベという名前は知っている。でも名前だけだ。他の政治家については名前さえ知らない」と始まる日高氏のポスト小泉論は、ホワイトハウスにおける日本の位置の極めて低いこと、つまり、ほとんど関心が無いことをまず指摘する。

例外的に日本に強い関心を示している幹部は、ポスト小泉には中国や北朝鮮に対する強硬姿勢をブッシュ大統領と共有できる安倍晋三官房長官が好ましいと考えている。

安倍官房長官の名前が突出している理由は・・・

　「守旧派の一人である福田元官房長官も問題にならないと思っている。特に福田(康夫)元官房長官は先ごろ韓国のソウルを訪問し、盧武鉉大統領の前で深々と頭を下げている写真がワシントンに流れたこともあって、いち早くポスト小泉のリストからは消されてしまった。

　安倍官房長官は「中国や北朝鮮に毅然とした姿勢をとっている」ということのみで注目されているのである。

「大ざっぱに言ってしまえば、対中国・北朝鮮強硬派なら誰でもいい」

このようなホワイトハウスの本音が日本に伝わらないのは、米国の日本専門家のせいだという。連中は「日本問題で食べているので」自分達の都合のいい事だけを日本に伝えて日本をうまく操ろうとしているのだという。

「アメリカの政治家は口をそろえてこう言う。つまり政治的に対決したほうが経済上も手にするものが多いと考えるのである」

そうだそうですよ、経済同友会(東京)さん！

「いまや中国はその気になりさえすれば、日本を壊滅させる軍事力を維持しているのである。
中国が小泉首相の靖国参拝の中止を要求し、日本の領海に侵入するようになったのはこうした強大な軍事力を持つようになったからである。

だが、今のところ中国はそれ以上の行動に出ていない。
ひとえにアメリカが怖いからである」

あれれ、中国が日本を壊滅しようとしないのは、「平和憲法」のお陰ではなかったのですか？

「米国防総省の専門家は先ごろ、尖閣諸島が台湾の身代わりとして占領される可能性があるという報告書を出した。国内が混乱したとき、国民をまとめようとして為政者がよくやるのが、外国相手のけんかや戦争である。中国各地で起きた反目デモがその良い例だが、中国政府はそれをもっと派手にやろうとしているのだ。
(中略)
こうした国民の不満を抑え国を一つにまとめておくのに一番効果的なのは台湾を攻撃し占領することである。だが台湾政撃は準備に時間がかかるだけでなくブッシュ政権がいるかぎりほとんど不可能である。ブッシュ大統領が「台湾を守る」とはっきり宣言しているからだ。

このため狙われるのが尖閣諸島なのである。尖閣諸島は台湾に近く身代わりとして最適である。日本が領土だと言っているところを占領すれば当分の間、国民の不満の爆発を抑えることができる。

ここで日本が敢然と立ち上がって戦えば、アメリカは援助にかけつけてくれるかもしれない。

だが媚中派の指導者を持つ日本が中国と戦うはずもなく、尖閣諸島はそのまま中国のものになる。こうしてみると「ポスト小泉は誰か」というのは、もはや日本の国内問題ではなくまぎれもなく日本の将来がかかった国際的な大問題である。

中国による尖閣諸島占領といった、ポスト小泉の最悪のシナリオを避けるために日本がなすべきことは何か。
まず日米安保条約の時代が終わったことを肝に銘じることである。

次に中国のやり放題を許さないだけの軍事力を持ち、それを行使できるように憲法を改正することである。その上でアメリカと対等の軍事同盟を結ぶ。日本には「アメリカという強い味方がいる」ことを中国にいつも認識させておくためである。

ポスト小泉というのはそうした新しい時代の始まりである。ブッシュ政権がどう見ているかなどという、これまでの尺度では測れない時代の幕開けなのだ。」

ＰＯＮＫＯの結語
「福田首相になれば、尖閣諸島は中国の領土になり、日本も属国となる」
福田首相では日本が滅ぶ