反日勢力を斬る

三笠宮が中国に謝罪

三笠宮が中国に謝罪

昭和天皇のご発言とされる富田メモの一部が公表されて物議をかもしている。
それに追い討ちを掛けるかのように、三笠宮の中国への過去の謝罪が小さくではあるが、産経新聞の囲み記事に載っている。

かつて天皇制否定論者だったPonkoとしては、(不敬を承知で申し上げれば)反日勢力に力を貸すようなご発言は、それが事実だとすれば、控えて頂きたかった。

個人的な感情でものをいうことを許される一私人とは違う立場におられるからだ。

過去の歴史を見ても「朝廷」は武家などの時の権力者に「飾り物」として利用されて来ただけであった。

反日勢力がこのご発言をどのように利用しようとするか注視したい。


産経新聞(2006年8月10日付朝刊)「中国情報」より
「自分の目で日本軍の暴行見た」

昭和天皇の弟、三笠宮崇仁さまが1998年に来日した中国の江沢民国家主席（当時）に、宮中晩餐会で日中戦争について「自分の目で日本軍の暴行を見た。今に至るまで深く気がとがめている。中国の人々に謝罪したい」と伝えられていたことが、７月末に出版された江氏の外遊記録「世界をさらにすばらしくするために」（世界知識出版社）で分かった。

同書によると、三笠宮さまは戦争中に軍参謀として南京に駐在、旧日本軍の暴行を目撃した経験に言及された。さらに「日中両国民の世代を超えた友好実現のために努力しなければならない」と述べられたとしている。（北京　野口東秀）

対立を恐れず靖国参拝せよ

対立を恐れず靖国参拝せよ

中国は日本に対して「歴史を鑑みにせよ」とよく言う。

確かに日本は歴史から多くのことを学ぶ必要がある。

しかし、それは中国の言う意味とはまったく逆の意味からである。

櫻井よしこさんの「小泉首相に申す」はそのことを明確に言い当てている。

●日本国家は中国との対峙することで生まれた。

●現在の中国はかつてのドイツとよく似ている。

この二つの歴史的事実から日本は中国への対処の仕方を学ばなければならない。

首相は中国との対立を恐れず、8月15日には公約どおり靖国神社を参拝して日本国民に自信を持たせる必要がある。

任期満了に近い小泉首相に対する櫻井よしこさんの最後の注文をご紹介する。


産経新聞(2006年8月10日付朝刊)より
小泉首相に申す
靖国参拝　国守る証し
櫻井よしこ

　日本の国家としての成り立ちは、キリスト教文化圏のヨーロッパがイスラム教圏と対峙する形で誕生したように、中国と対峙する形で始まった。
倭人と呼ばれた人々が日本人となったのは、ほかでもない、中国に対する自己防衛の必要からだったと、岡田英弘氏は『日本史の誕生』（弓立社）で指摘する。

　日本は建国当初から、中国という厄介な国との対峙を運命づけられていたこと、同じ構図か現在も続くことを、この国の指導者はひとときも忘れてはならない。
現在、中国の手法はより洗練され、多層的に展開されつつあるが、日本人はいまこそ、先人の知恵に学び中国の対外政策の真実を見抜かなければならない。

　共産党の一党支配が統く中国は、ヒトラー政権下のナチス・ドイツと酷似すると指摘される。たとえば両国は、一政党が集中的に政治権力を握るなか、経済だけは開かれた形を採る。両国はまた、東アジア共同体あるいは生存圏という考え方で、自国の権益および覇権の拡大に集中する。さらに両国は各々「ひとつの中国」政策に基づいて台湾の軍事的併合も辞さず、あるいは、「ひとつの民族、ひとつの言語、ひとつの国家」政策に基づいてオーストリア併合に走った。

　市場経済の形をとっているだけに財界人はその政治体制のもたらす危険に気づくよりも、眼前の経済的利益に魅き付けられやすい。１９３９年、ナチス・ドイツのポーランド侵攻を受けて英国政府が対独戦に踏み切ったとき、英国の銀行家たちがこぞって反対した事実は、フランスを筆頭にＥＵ各国が中国への武器輸出禁止の解除に向けて奔走し、日本の一部の財界人が小泉純一郎首相ら政府要人の靖国神社参拝に反対する姿を連想させが、すさまじくも過酷な農民支配、反政府勢力の弾圧によって辛うじて保っている中国共産党一党支配の体質は、内部矛盾が噴出し対外膨張主義に転じて失敗したナチス・ドイツ同様、やがて中国が露骨な対外膨張政策に転ずる可能性を示す。

　その兆しはすでに随所に見られる。18年間続く異常な軍事費の増加がそのひとつだ。
９億の農民を国連の規定する極貧層の状態に放置する一方で、中国共産党は多額の軍事予算を最新鋭の武器、装備の購入に当ててきた。また対中武器輸出の最先端を走るロシアと冷戦の再来を想起させる対米対立軸を構築中である。

　中露両国の米国との対立の構図は上海協力機構の規模拡大にも顕著である。加盟国とオブザーバー諸国を一見すれば、同機構がユーラシア大陸における中国支配のを確立を意味するのは明らかだ。
昨年７月の同機構の首脳会談で中央アジアからの米軍基地撤退を求めたように、上海協力機構は米国支配を牽制する戦略的拠点となりつつある。

　新たな冷戦の兆しは、海洋、とりわけ日本周辺海域での中国の膨張ももたらしている。８月５日、日本の新聞各紙は中国側が東シナ海の日中中間線付近の白樺（中国名・春暁）ガス田で、中国が「すでに全面的な生産段階に入った」と報道した。３日後、右の報道は否定されたが、日本の海で中国がいつでも全面的な生産開始に踏み切ることができる現実は変わらない。

　しかし、この段階でもまだ、試掘に進まない日本は中国にとってはこの上なく与しやすい相手だ。東シナ海問題はすでに片づいたとの中国の解釈もこのような日本の姿勢から生じているのだ。

　中国の実質的支配は日本海にも広がりつつある。北朝鮮の最北の港、羅津の50年にわたる租借権の入手がそれである。
北朝鮮を事実上の経済的植民地とすることで、中国は初めて日本海への出口を得た。彼らは必ず日本海を自国の内海としようとするだろう。自らを「海洋国家」と定義する中国は一大シーパワーとなり、真っ正面から日米を分断し、日本の孤立化をはかつてくるだろう。

その種の近未来の展開に、日本の打つ手はひとつ、歴史に学ぶことだ。
中国との対立のなかで国家としての基盤を確立した遠い祖先の知恵と勇気を想い起こしてほしい。
先人たちは中国との緊張や対立から逃げることなく真っ正面から立ち向かい、すぱらしい国家と文明を作りあげてきた。

　国家は経済によって滅びるものでも、たったー度の敗戦によって滅びるものでもない。指導者が対立を恐れ自信を喪失するとき、国民は支柱を失い、国家は確実に滅びていく。だからこそいま、中国との対立を恐れることも、逃げることも、現実から目をそらすことも、してはならない。日本を守る証し、あるいは象徴として、小泉首相は8月15日、全き形で靖国参拝を果たしてほしい。そうして初めて国家の基盤を堅固ならしめた首相として歴史に名を残すことになる。