 昨日、平成18年12月15日、教育基本法の改正が実現しました。まさに、我々、改正賛成派の念願が成就したわけです。このことを多くの同志の皆さんとともに言祝ぎたいと思います。 教基法の改正だけでは、しかし、日本の教育を取り巻く状況はほとんど何もかわらないでしょう。ならば、我々が教育基本法改正をその前哨とし、以ってその具現を念じてきた教育改革の断行のためには、まさに昨日入手した改正教育基本法を武器に追撃戦に打って出ることが肝要と考えます。 而して、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する日教組・全教・朝日新聞等々の勢力を徹底粉砕しなければならない。蓋し、その方途は教育改革の各論を進める中で、論理と実務を愚直に積み重ねる中でのみ見いだせるのではないか。私はそう確信しています（では、「どのように追撃戦を闘うべきか、それは、なぜか」については下記拙稿を参照いただきたい）。 ・教育改革の構図☆教育基本法改正後の追撃戦のために http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42680828.html 畢竟、教育基本法改正という＜総論＞の戦線で勝利した、昨日、皇紀2666年の12月15日から、我々は教育改革の＜各論＞にこそ注力すべきである。而して、バウチャー制導入や公教育行政サーヴィスの塾予備校への委託促進を柱とする公教育の民営化推進を含み、 ・公教育の民営化推進 ・愛国心の確実なる涵養と浸透 ・教育現場における法と秩序の確立 ・義務教育開始学齢の引き下げと躾教育の徹底 ・学業に向かない子供達を無理に学校に＜幽閉＞せず、自己の適性に合った道で独立自存していけるような複線的なキャリアコースと職業訓練カリキュラムの導入 これら様々な教育改革の各論について多くの皆さんと語りあい、教育改革の抵抗勢力の追撃戦と掃討戦を闘っていきたいと考えています。 教基法改正の実現。総論での勝利は確定したとはいえ教育改革の前途は容易ではないでしょう。例えば、日教組・全教などの抵抗勢力は、「改正教育基本法を根拠にして出された文科省・教委・学校の経営管理者の指導や指示は違憲である」などと笑止千万なる主張を行い大量の＜裁判闘争＞を仕掛けてくることはほとんど必定であり、また、そのような擬似論理を根拠に、今にもまして敵対的な行動を採用してくることも充分予想されるからです。 ならば、教育改革の各論の現場で汗を流すだけでなく、他方、これら日教組・全教・朝日新聞等々の反日勢力＆反社会勢力、就中、日教組・全教に所属する「政治活動の片手間に学校現場にたむろする教育を放棄した教師達」への監視と批判は怠るべきではありますまい。 以上の教育基本法改正を受けた、（A）公教育の民営化を含む（しかし、それに限らない）教育改革の各論の吟味検討、（B）日教組・全教、朝日新聞を始めとする戦後民主主義を信奉する反日勢力の監視と批判を主なテーマとして扱う＜トポス＞として、（今まで、参加に管理人の承諾が必要であった、いわば、「閉じた空間」であった）下記のMixiコミュ二ティーをこのたび発展的に解消しオープン参加に移行することにしました。而して、賛同される多くの方の参加をここに招請させていただきます。 定住外国人の子女を含む日本の子供達の将来のために、共に闘わん！！ 日本の伝統と文化を保守するために、共に闘わん！！ 特定アジアの代理人たる戦後民主主義の勢力を粉砕するために、 共に闘わん！！ ・Mixiコミュニティー：公教育の分割民営化推進連絡会議 http://mixi.jp/view_community.pl?id=395485 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■教育基本法成立後の追撃戦のための資料 ◆新教育基本法 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/vivakyouiku.html ◆旭川学力テスト最高裁判決判決文 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/asahikawa.html ◆教育基本法案の徹底審議を求める公述人・参考人アピール http://www.stop-ner.jp/061206shomei.htm#appeal http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/kyoukihoukaiseishoushisenban.html ◆教育基本法案の徹底審議を求める公述人・参考人アピール批判覚書 資料として上にURLを記した「公述人・参考人アピール」、すなわち、『【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます』の中で、このアピールの起案者達は、「私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘」したとして、（旧）教基法改正の慎重審議を求める8個の理由を列挙され、しかる後彼等は、 「教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります」と断定されている。この主張と理由は妥当なものか。私達はそうは思わない。 以下、その8個の理由につきそれに対応する拙稿のURLと簡単な感想を記しておく。ここで展開された理由なるものが、今後、教育改革に対する彼等の妨害活動の中でも持ち出されることが十分予想されるからである。 尚、8個の理由の中＃7−＃8は、私の若い同志であり教育学専攻の研究者の卵である緒賀正浩氏の手になるものである（緒賀氏のMixiトップページ：http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1354937）。また、私が感想を記した部分についても緒賀氏の考察は大変参考になった。感謝とともにその事実をここに明らかにしておきたい。 (1)なぜいま全面改正なのか？ GHQによる押し付けはなかった！ 確かに、旧教育基本法の場合、現行憲法の制憲過程とは異なり、その起案と議会での制定段階でGHQの押し付けは確認されていない。例えば、巷でよく押し付けの象徴とされる「伝統」という字句の削除などは、本当は内閣法制局の手になるものであり直接の押し付けは無かったのだから。 しかし、同法が占領下の産物であり、その起案と制定（あるいは、その前段階たる教育勅語の廃止）にGHQの政治的−社会学的な圧力があったことは事実である。畢竟、現行憲法が「押し付け憲法」であることの傍証としてしばしば言及されるように、現行憲法の制定をリードしたGHQの行為が明らかなハーグ陸戦条約違反行為であったのと同様、旧教基法を巡るGHQの政治的な圧力もまた同条約に違反する（その国際法違反は国内法たる教基法の効力には残念ながら影響しないけれども）。 ならば、歴史学的と社会学的の視点からは旧教基法は「押し付け基本法」に他ならず、その事情を鑑み、日本人による（定住外国人の子女を含む）日本の子供達のための教育行政の基本法の制定を求める政治的欲求は誰からも否定されるものではない。 而して、今次の教育基本法改正の目的は、唯一、旧基本法10条を盾に取り、行政機関としての上意下達の指揮命令系統を拒否する学校現場に法と秩序を導入することである（★KABU註：教基法改正の目的に関する私の基本的考えについては下記拙稿参照）。 では、なぜ皇紀2666年の今、全面改正なのか？ 簡単である。今でも遅すぎるくらいなのだ。戦前の立派な教育を受けられた世代、大東亜戦争の戦後の日本の復興を成し遂げられたそれらの世代の人々が1980年代後半から1990年代を通じて社会の第一線から退かれるにともない（終戦の年、1945年に15歳だった青年は1990年には60歳、2000年には70歳である！）、家庭の教育力の崩壊→地域の教育力の崩壊→学校現場の教育力の崩壊が引き起こされたと思う。 そのような、バブル崩壊とルースソックス世代の登場に象徴される全部面での教育の劣化と解体がこの10年以上続いていると考えるならば、蓋し、教育現場を闘う統一体（unit）に変容させることを阻害してきた旧教基法の改正が焦眉の急のイシューであったことは当然なのである。畢竟、「なぜ今なのか」に対する回答は「今でも遅すぎるのだから、今となっては今でなければならなかった」ということだ。 ・教育基本法改正カウントダウン☆改正派の目的と反対派の妄言 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42890193.html (2)政府法案（★KABU註：新教育基本法のこと以下同じ。）の改定により教育はどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか？ これは言い掛かりに近い「慎重審議を求める理由」である。教育基本法改正賛成派は、誰も、教基法が改正されれば、いじめ→自殺、不登校問題、学力低下問題、等々の教育を巡る／教育に源泉する諸問題が（少なくともすぐに）解決するなどは言っていないからだ。 政府案の提案理由はこう述べている。「我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画の策定について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」、と。これを読めば、「こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決される」などと政府が主張していないことは明らかであろう。 しかし、「こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題を解決」することが可能な組織に学校現場を変えるためにも、その変化を阻害してきた旧教基法の改正は不可避であり、蓋し、機能的な学校現場の秩序を打ち立てるための新しい基本法が必要だったとは言えるだろう。簡単に言えば、「教基法改正の目的を総括する場合、すなわち、（一般的に）法改正の是非を論じる場合には、新旧基本法のその文言だけではなく、むしろ、改正される旧法が果たしていた社会的機能をも考えなければならない」ということだ。 これについては、理由の(1)で紹介した拙稿の最終章に加えて次の拙稿の第7項目「すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するため、現行の教育基本法の理念を生かす教育こそが求められている」を参照いただきたい。 ・教育基本法改正☆日教組「非常事態宣言」を撃つ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41550018.html
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2006年12月21日
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今、２ｃｈでもお祭り騒ぎになっているニュースについて、 何人かの方々から昨日情報を頂いたので、私も急遽記事にする事にしました。 まず、頂いたニュースのソースはこちら↓  拡大部分↓  これによると･･･ 神社本庁の役員会が十二月七日に開かれ、平成十九年度一般会計予算大綱などが協議 されたほか、本庁業務検討委員会が提出した第一号報告書、京都府内の神社に関して公正 証書原本不実記載罪で刑事告発したことが報告された。 （中略） ★ 本庁が刑事告発 報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が 行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。 府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」 などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。 脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が 撤去されたことが確認されている。 って、あります。 そもそも、
･･･って、それだけでも、 神社ファンの私としては無性に腹が立つんですけど、
彼らは、さらにヒドイい事に･･･
２ｃｈで拾った画像。 現地の人が朝早く神社まで撮影に行った時の模様↓     
私がこの画像を見て発してしまった言葉は･･･
でした。 でも。
この神社は舞鶴市にある加津良稲荷神社っていうらしいのですが、 【〒625-0086 舞鶴市長浜加津良135】 場所がとても特殊なんです。 ここ↓ 
しかも・・・ 地図を少し上にスクロールして見ると・・・
 この衛星画像を見れば判る事ですけど･･･ 例えば、工作員が神社を拠点にして、この山の稜線まで登って、少し北東に歩いて、 フェンス越しに弾薬庫を見下ろしながら狙える感じです。 その時はもっと距離も近くなります。 もちろん、弾薬庫が吹っ飛べば、
しかも、ここには米軍が居ませんから、ここの基地を攻撃されたとしても
今回の韓国人がやっている一連の事件を見て、思った事･･･ こいつらって･･･ 同盟国のくせに･･･
もし、この基地の事が杞憂であったとしても、神社を乗っ取り、鳥居を壊すような所業を このまま黙って見ていれば、第２、第３の神社の犠牲が必ず出てくるでしょう。 個人や家族単位で運営している神社は狙われる可能性があります。 皆さんで、行動を起さないといけません。この事実を多くの人に知らせること。 そして、知っている代議士やマスコミ関係にも皆で圧力を掛けること。 日本の伝統文化を大切に思っている方。 そして･･･ 日本を不毛な戦争から守りたいと思っている方。 ぜひ、転載して下さい。お願いします！！！
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