国家観なき商売人たち

国家観なき商売人たち

経団連(奥田トヨタ会長)と並ぶ企業友好団体の経済同友会(北城恪太郎代表幹事)が小泉首相に対して「靖国参拝を中止すること、追悼施設を建立すること」を提言した。

国家観ももたない単なる商売人が、テメエが儲けるために政治に口を挟むなといいたい。

首相に提言などチャンチャラオカシイ。

士農工商の時代なら即刻打ち首である。
まあそれは言い過ぎだとしても、目先の欲に目がくらんで日本人であることの誇りも何も捨てた経済人の姿が哀れである。

日本アイビーエムで営業畑ではなくシステムエンジニアから諸先輩を追い越して社長に出世したということで評判になった北城恪太郎も、その後、経済同友会の代表にまで出世したが、情けないことに何の国家観も持たない戦後生まれの男であり、頭の中は金しかない。
テレビにも時折顔を出して危うい発言をしている。

稲田朋美衆議院議員は雑誌「正論」６月号で次のように言っている。
北城と同じ戦後生まれでも、志の高さがこうも違うのかと思う。

「確かにＡ級戦犯を分祀すれば中韓の批判のある部分は解決するだろう。しかし、いかに言い訳しようともＡ級戦犯を分祀することは、我々日本人が東京裁判の正当性を追認し、東京裁判史観に拘束されることを対外的に表明したことになるのである。

これは、Ａ級戦犯として処刑された人々だけではなく、サンフランシスコ平和条約発効時に戦犯釈放運動に署名した4000万人の当時の国民、そして不当な戦争裁判で処刑された1000人を超える同胞、さらには大東亜戦争を戦った200万余の英霊に対する裏切り行為である。

いかに外交上不利な状況になろうとも国家として譲ることのできないものがある。
それが国家としての名誉であり、そのために戦った同胞の心である」


産経新聞(2006年5月10日付朝刊)より
靖国参拝自粛を
同友会が首相に提言

　経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

　提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など４つの提言を盛り込んだ。
　この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは日本国民に広く支持される」とする一方、適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

　同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

　この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。
全会一致をあきらめ、多数決を実施した。

　賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。


首相「商売と政治は別」

　小泉純一郎首相は９日夜、靖国神社参拝の再考を求めた経済同友会の提言について「一つの意見でしょう。靖国は外交カードにはならない。財界の人から商売のことを考えて『参拝してくれるな』という声もたくさんあったが、商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」述べ、不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。