産経、経済同友会を批判

経済同友会が小泉首相に靖国参拝を考え直せと注文したことについて、ブログ仲間では大きい反響があった。
産経新聞は今朝の社説で「同友会の提案は中国の干渉に手を貸す」と批判した。

今日アマゾンに注文した「日本を虐げる人々」の副題は「偽りの歴史で国を売る徒輩を名指しで糾す」となっていて、目次をみると同友会の幹事代表恪太郎の名前が出ていた。

入手次第、「売国の徒輩」をご紹介する予定だ。


産経新聞(2006年5月11日付朝刊)「主張」より
同友会提言　中国干渉に手を貸す恐れ

　経済同友会は小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首をひねらされる。

　中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎元首相（団長）らと会談し、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を牽制した発言である。韓国も同じような理由で首脳会談を拒否している。

　日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしようとする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求める提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。

　同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。

　同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。

　小泉首相は「（これまで）財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。

　提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。

　靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。