反日勢力を斬る

日本は孤立していない

日本は孤立していない

みのもんたのＴＢＳ番組「サタディずばっ！」で福田康夫を次期首相候補者として協力に推す発言をテレビで続ける衛藤征士郎衆議院議員がまたもや問題発言をした。
サンフランシスコ条約、Ａ級戦犯、分祀・・・と靖国否定の常套句を連発し、

「靖国参拝で日本はアジアで孤立した。アメリカもそれを非常に心配している」

という趣旨の発言を重ねて行い、中国の要請に従って小泉首相も次期首相も靖国参拝を中止しなければ、日本は世界の孤児になると言い募った。

そして出席者の誰も、この「アメリカもアジアでの孤立を心配している」というウソに対して異議を挟まなかった。

中国の言いなりになることが如何に内政干渉の甘受、日本の主権の放棄であるかも誰も指摘しなかった。

安倍次期首相候補の応援隊長、山本一太議員は「靖国参拝を次期首相候補選び争点にすべきではない」と発言し、逃げたような印象を与えてマイナス効果となった。

米国政府が日中関係の悪化で日本がアジアで孤立するなどとは一言も言っておらず、むしろ中国が靖国に固執することで自らの首を絞めているという真実を産経新聞は繰り返し伝えている。

ＴＢＳは昨日も総裁選に出馬表明した河野洋平の息子河野太郎を生出演させてヨイショしていた。

産経新聞(2006年6月13日付朝刊)より
中国の「靖国」固執
日本の再編成目論む　

【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウオーツェル委員長は10日、産経新聞のインタビューで米国からみた日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではないという見解を明らかにした。

　米国議会で米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを研究する常設諮問機関の同委員会で、今年２月から委員長を務める中国の安保・軍事専門家のウオーツェル氏は中国の靖国問題への対応について「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも他に例がない」と評し、その特殊性を指摘した。
同氏は日中関係の現状での靖国問題の意味については「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主要対象とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と論評した。

　同氏は中国が靖国参拝に激しく反対する理由については「靖国を戦前戦中の日本の行動の土台にして特徴づけ、中国国民に対し靖国神社自体を邪教のように誇大化して神話化するとともに、靖国への攻撃と否定を中国側のナショナリズムや主権感覚の正当化の基礎に利用してきた」と述べ、「中国当局はそうした靖国非難の利用に依存するようになり、引き返しが難しい状況を自らつくってしまったといえる」と説明した。

　ウオーツェル氏は、中国が小泉首相の後継者にまで靖国参拝に関して条件をつけていることについて「中国は小泉首相以後の日本の政治を靖国問題を通じて自国に都合よいように再編成しようとしているが、それが難しいことをやがて認めざるをえないだろう」と述べた。

　日本側の対応について同氏は「私が小泉首相ならば靖国参拝に関しては中国の反対を無視し、参拝はやめず、日本国内の認否を優先材料として判断する。その一方、これまで通り参拝は戦争賛美を意味せず、靖国には太平洋戦争以外の戦争の死者も祭られており、日本の戦死者全般に弔意を表しているのだ、という立場の説明を続けるだろう」と語り、小泉首相は中国の圧力に屈するべきではないという意見を強調した。

　ウオーツェル氏は中国側の日中両脳会談拒否という態度に対しては「日本側は中国へのＯＤＡ（政府開発援助）などすべての経済援助を即時、打ち切るぐらいの強い対応で抗議を表明すべきだ」と述べた。

　「日本は靖国問題のためにアジアで孤立している」という日本の一部などでの主張に対して同氏は「日本はまったく孤立しておらず、その種の主張は明確に事実に反する。
日本と中国、韓国との経済や人的な交流は大幅に拡大しており、日本はアジアでもタイ、インドネシア、モンゴル、台湾、インど、フィリピンなど多数の諸国、諸地域ときずなを緊密にしている」
と反論した。

　同氏は日中関係の摩擦については「中国が依然、大軍拡を続け、対外的に強気な態度をとることが日中間係を緊迫させへ悪化させている」と語り、日中関係は靖国以外の実質的な要因で悪化しているとの見解を明らかにした。

　クリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏らが靖国問題では日本を非難している点についてヴオーツェル氏は「民主党のクリントン政権にいた要人の対アジア政策と、共和党現ブッシュ政権の対アジア政策とのギャップだともいえる。クリントン的政策はとにかく中国を偏重し、その独裁や車拡にもかかわらず、米側の外交政策の中心に中国をおこうとする。私は中国は重要で無視はできないが、米国の対アジア政策の中心ではないと思っている」と述べた。


米中経済安保調査委員会
ラリー・ウォーツェル委員長

　1970年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、国防総省勤務から陸軍大学教官、ハワイ大学で博士号取得、80年代後半から計２回７年間にわたり北京の米国大使館駐在武官、2000年からヘリテージ財団のアジア部長、副所長を歴任、翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、その後に現職。

中国は同じアジア人ではない

中国は同じアジア人ではない

「中国は日本にとって脅威か」というテーマで産経新聞が論文募集したら243編(うち女性33編)の応募があり、２名が入選した。
そのうちの一人、河合芳典さん(40歳)は高校卒、昨年放送大学を卒業した大型トラック運転手。８回目の入選、佳作６回というから応募のベテランで、書き方のツボを抑えている。

審査員(真鍋輝彦氏)は、「中国が建国以来『問題の解決に日平和的手段を用い、一方、日本はこの事実に目をつぶり日中友好に明け暮れた・・・』と指摘し、現実的対応の必要性を主張したことが入選に繋がった」と入選作とした理由を語っている。

河合氏は入選にあたって「違いは違い、介入させず深入りもしないのが、健全な日中関係の要諦でしょう。今回、桑原寿二誌の論考に多くを学びました」と語っている。

経済同友会が首相に靖国参拝の中止を求め、次期首相に福田康夫を担ごうとする政治家たちがマスコミで日中関係改善を声高に叫び始めた今日このごろ、まことに的を射た論文である。

「中国の人々とわたし達とは決して同じアジア人などではない」

このひとことが全てを物語っている。


産経新聞(2006年5月09日付朝刊)より
第378回テーマ「中国は日本にとって脅威か」
当選論文

「文化同根」の幻想を捨てる時

　1949年の建国以来、中華人民共和国は問題解決のため度々「非平和的手段」を用いてきた。朝鮮戦争への義勇兵による介入に始まり、中印、中ソ国境紛争。米国撤退後、カンボジアに武力侵攻したベトナムヘの「懲罰行為」もあった。また、自らは国内治安維持行動だと言うであろうが、チベットやウイグルに対する武力弾圧は、今日は、あたかも大清帝国皇帝と同じように、己の威光が及ぶ範囲がすなわち己の領土だと考えているのかもしれない。70年代、大陸棚海底資源の存在が明らかになると、そういう領土意識は外洋にも向かった。南沙(スプラトリ)諸島では、関係諸国による現状維持の取り決めを無視して建物を建設、西沙(パラセル)諸島は軍事占領、そのまま実効支配している。

わが国領土たる尖閣諸島や東シナ海の日中中間線をめぐる争いもその延長であろう。

　中国の国防白書には「ハイテク条件下の局地戦争に対応できるよう装備を充実させる」などの記述があるが、まさに海洋、島嶼紛争等への対応を強化しようということである。安穏としていれば、沖縄や沖ノ鳥島さえも、中国の「積極防衛」戦略によって係争地となりかねない。
実際、中国の潜水艦がわが国領海を侵犯したのは記憶に新しいし、また、空母や強襲揚陸艦を建造するという報道もあった。
ところが、わが国では右に述べた事実に目をつぶり、「日中友好」を至上命題とする声の力が大きい。経済的利益を考えてのことであろうか。確かに、ここ10年来、中国の経済成長は著しく、わが国との貿易も巨額である。13億の民の彼の国の市場は大いに魅力的だ。しかしである。彼らが買うのは工業製品ばかりではない。彼らが豊かになるということは、その分だけ食料、資源、エネルギーの需要も増えるということなのだ。中国の南シナ海、東シナ海への進出が、資源欲しさによることは先に見た通りである。

　私たちは、再確認しなければならない。政治と経済が別のものではないことを。外交と軍事が密接に絡み合っているということを。わが国にとって中華人民共和国は、「軍事的脅威だが経済的には魅力がある」のではなく、「軍事的脅威であり、かつ経済的にも脅威」なのである。中国の経済成長に関しては、また別の懸念もある。環境への悪影響である。わが国に降る酸性雨の多くは中国起源であろうし、鳥取砂丘が痩せるのも、黄河流域の開発による流砂減少と関係があるという。近年多大な漁業被害をもたらしたエチゼンクラゲの異常発生は上海近海の水温上昇によるものだという見解もある。これらが事実ならまさに「一衣帯水」である。しかし、中国政府は何れの事象についても因果関係を認めていない。可能性を論じ、調査したいと言うことにさえ反発する。新型肺炎や烏インフルエンザヘの対処に見られるように、彼の国政府は、人民の生命や健康ということに重きをおいていないのだろう。他国民への影響についてはなおさらだ。中国発展の有り様は、わが国、ひいては地球の環境にとっても「脅威」なのである。

　私たちは、かつて「日支親善」の夢を追い過ぎて傷ついた、そして今、過去の捉え力、死者の弔いについてまで容喙を許す始末である。私たちはもういい加減に日中文化同根、同文同種の幻想を捨てるべき時である。諸子百家の思想も、李白、杜甫の文学も、彼の地では既に滅びているのだ。少なくとも共産党政府にその伝統は息づいていない。

在るのは、民衆における儒教的推戴主義と儒教的アナーキズムだけである。易姓革命と異民族支配に晒されてきた中国の人々と、改新、新政、維新に生きて来た私たちとは決して同じアジア人などではない。政治で譲れば経済で強請ってくるのが、共産党指導下にある中華人民共和国という国なのである。

　とは言え、徒に恐怖し、悲観する必要はない。古来、隣国が互いに脅威でないことの方が珍しいのだ。ただ、わが国が一方的に押し込まれているこの状況が異常なだけである。およそ主権国家同士、「善隣友好」だけで上手くいくはずもない。全ての利害が一致する国など決して存在し得ないのである。同盟関係にある日米間でさえ懸案事項は数えきれない。わが国としては、ただ中国外洋海軍への備えを怠らず、また、各種戦略ミイル、中距離ミサイル等を有する彼の国第二砲兵の威嚇に対して、国民の耐性を養うのみである。その上で言うべきことを言おう。
最後には戦う覚悟がある、と相手に思わせてこそ、対話による解決、「信頼関係の醸成」もあり得るのである。

河合　芳典（愛知県・会社員)
かわい・よしのり。昭和41年２月愛知県生まれ。40歳。愛知県立時習館高校卒、昨年秋に39歳で放送大学を卒業（教養学部、人間の探求専攻）。大型トラック運転手。趣味は模型づくり。８回目の入選。佳作６回。