反日勢力を斬る

経済同友会、西に軍配

経済同友会の対中提言、西に軍配

東西の経済同友会の靖国参拝に関する提言を比較して、岡崎久彦(元駐タイ大使)氏は西に軍配を上げた(産経新聞2006年5月7日付朝刊)。

産経新聞が今日から始めた新シリーズ「首相を選ぶのは誰か」で第一回目の岡崎氏は東西の経済同友会の提言を比較し、

「文章の品格、国際情勢の読みの深さ、いずれが優っているか、一読すれば自明・・・」

と東京の経済同友会の提言を斬り捨てた。

東西の提言の骨子
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/35878074.html

「関西の情勢判断は事実に即して的確であるのに較べて、東京の提言で情勢認識らしいものと言えば、『首脳レベルでの交流を早急に実現する上で大きな障害となっているのは、総理の靖国神社参拝問題である』のくだりだけである」とする。

「総理が中国の内政干渉を受け入れた場合、その後の日本の利害得失の分析にまったく欠けている」。

　「せめて経済面でこれだけの損害を受けているという分析でもあれば商利を国益に優先するという批判はあっても、経済団体の提言としては、まだしもであるが、ただ首脳会談を実現させるためだけの提言というのは無意味というか『素っ頓狂』としか言いようがない」

なぜ、このような、「素っ頓狂」な提言を、経済の緊急な必要があるわけでもない、高度に政治的問題について、反対意見があるのに強引に多数決で通したか不可解だとして、

「誰しも考えるのは、関係者に対する中国による利益誘導か、あるいは脅迫である」と何らかの対日工作が裏で進められたことを示唆した。

今回は関西の経済同友会まで工作員の手が回らなかったが、もし東西の経済界が同時に靖国参拝反対のノロシを上げていたらと思うと慄然とする、と危機感を募らせ、

「こんな粗雑な素っ頓狂な提案で日本を動かせると思うのは東京の思い上がりである」と結んでいる。

東西の経済同友会の提案を的確に分析して東京の勇み足を批判したシリーズものの巻頭を飾る好記事であった。　　　　　　　　　　

《関西経済同友会の提言》(産経新聞より)

経済同友会が８日に首相の靖国参拝自粛を求める提言を出したのに先立ち、関西経済同友会が４月18日、中韓両国との関係改善に向けて「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」と題してまとめた提言、歴史問題を外交カードに使う両国に対し日本人自身がより近現代史を身につける必要性を訴え、靖国問題での両国の主張は内政干渉だと主張。政府や政治家、経済人は毅然とした姿勢をとるべきだとの立場を鮮明にしている。

アッパレ関西商人！

あっぱれ関西商人

経済同友会の「靖国参拝中止提言」への批判記事に対して、

「おまえたちは商人のお陰で飯をくっているのにバカなことを抜かすな」という低次元コメントを頂き、即削除したが、同じ商人でも以下の東西の経済同友会の認識の相違をどうお考えだろうか？

これは明らかに４月18日の関西経済同友会の提言に対する５月８日の東京の経済同友会の反撃であろう。

その内容はどう見ても中国の利益を代弁しているに過ぎない。

靖国参拝中止、土下座外交の継続、自虐教育の強化、中国中心のアジア共同体、中国への無限のカネの提供・・・・


産経新聞(2006年5月17日付朝刊)より
　経済同友会(東京)の「今後の日中関係への提言」骨子

【基本政策】

未来志向の新日中関係
●過去の反省やおわび、平和国家への転換や復興の中で果たしたアジアヘの貢献について、中国の幅広い理解が得られることを望む。日本は過去に対する謙虚な反省の上に立ち、中国政府、国民にその気持ちが正しく伝わる行動を続ける。

(これからも謝罪を続けます)

【新日中関係の構築】

●首脳レベルの交流を早急に実現する上で大きな壁は首相の靖国神社参拝問題。わが国は国際社会の中で占める重要な地位を担っている責任にかんがみ、自らの問題として主体的かつ積極的に解決すべきだ。

(首相の靖国参拝は中止します)

●「不戦の誓い」をする場として、政教分離の問題も含め、靖国神社が適切か否かは、日本国民の間にもコンセンサスは得られていない。
戦争による全犠牲者を慰霊し、不戦を誓う国による追悼碑の建立を求める。

(追悼施設を建立します)

【具体的施策】

相互理解の促進
●両国の歴史学者ら有識者による歴史問題、教科書問題の共同研究会を発足させ、その成果を両国の中学、高校の近現代史教育に反映させる。

(教科書ではさらに自虐教育を推進します)

相互交流の促進
●両国首脳の会談を早期に再開し、首脳会談の定例化や両国政府間のホットラインができるような関係構築に努力する。

(靖国参拝を中止して首脳会談を開き、中国の指令をホットラインで受けます)

日中経済関係のさらなる深化
●両国が将来の「アジア共通通貨」実現を目指す。そのためにアジア債券市場設立などを目指し協力を強化する。
●円借款は平成20年に新規停止予定だが、環境対策、省エネルギー対策を中心に技術協力、無償援助を継続する。

（中国を中心としたアジア共同体を作り、今後も中国に対する無償援助を続けます)


　関西経済同友会の提言
「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」骨子

【問題の所在】
●歴史認識や靖国参拝問題を中韓両国か外交カードとして使っているのに対し、政府高官も含めて日本人自身が、歴史を知らないため、生煮えの歴史対話となっている。

●中韓両国の反日教育は国内政治的な背景に基づくものだが、一方的に日本が批判され適切な反応、反論ができていない。

●歴史的感情について、理屈を超えた感情がしこりとして存在する。

【提言】
《近現代史教育の強化》

●日韓併合、満州国建国や極東国際軍事裁判、日韓基本条約などの詳細を教える。
●戦後60年の歴史、平和国家日本の歩みを教え、世界にも周知する。

《客観的・議論と相互理解》

●靖国問題など内政にかかわる諸問題は、国交正常化以来の原則通り、相互に不干渉とすべきで、日韓間でも同様。

●ただし、反日思想をことさらあおるような反日感情増幅施設は、見直しや廃止を求める。

●軍事大国化への懸念や主権侵害、暴力行為などには、形だけの抗議で矛を収めず、必ず強く抗議し謝罪を求める。

●竹島、尖閣諸島の帰属問題は、国際司法裁判所への付託を中韓両国にも求める。

《未来志向と戦略的取り組み》

●国、自治体、企業、個人があらゆる分野で幅広い人的交流を展開。
若いころから各層で交流し、個人的友誼を通じることが重要だ。

●日中米三極シンポジウムなど第三者を含めた学者、経済人による自由な歴史共同研究を行う。