ＮＨＫのブッシュ叩き全開！

ＮＨＫクロースーアップ現代
(2006年6月24日)
追跡「秘密移送の実態」

オープニングで国谷裕子が「テロ対策と言う名のもとに、ブッシュ政権が秘密移送をしている事に国際的に批判の声が高まっています」と口火を切る。

「拷問されると分かっていながらその国に移送する事は国際法違反であり、ジュネーブ会議違反であります」

ＮＨＫよ、あなた方の最も関心の深いアジア諸国では、中国が脱北者を北朝鮮に強制送還しているではないか。

何故これを問わないのか。

カナダ、アメリカと多額の取材費用を投じてこんな一方的な30分番組を作るくらいなら、その費用の半分以下で、われわれの身近で起こっている中国の「公然移送」の現実を取材しないのか？

しかも北朝鮮からの難民はテロ容疑者とは比べ物にならないほど人権擁護の必要性が高いのではないか！

集団的テロリストがほとんどなかった時代の国際法など現在ではもう役に立たない。

テロリストは前時代の国家間戦争の軍人とはワケが違う。

職業軍人同士の戦闘ではなくて、一般市民を巻き込む犯罪人のテロリストに人権もヘチマもあるまい。


ナレーション
2003年11月シリアにマヘル・アラールさんがカナダで記者会見を開いて、アメリカで突然拘束され、シリアに送られ、拷問を受けたと訴えました。
(中略)
アラールさんがどのように拘束され、拷問を受けるに至ったのかカナダの首都オタワを訪れました。
(報告:NHK国際部記者　濱西栄二)

(事件が公になってから３年も経ったいまごろ何でノコノコとカナダまで出かけて、ＮＨＫスタッフが取材するのか。理解に苦しむ)。

アラールさんの拘束は一年に渡りました。人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、アラールさんのように秘密輸送された人は100人を超える筈だと指摘しています。、

アムネスティ・インターナショナル
アン・フィッツジェラルドさん
「秘密裏の拘束と移送は国際法に違反する行為です。裁判を受けるといった法が保証する権利を侵害するものです・・・」。

アラールさんはアメリカ政府を相手取り裁判を起こしたましたが、国家機密に関わるという理由で訴えは棄却されました。仕事も失い、精神的な後遺症も癒えないアラールさん。苦しみは今も続いています。

(とても失業者とは思えない立派な身なりをしたアラールさんの主張は続く・・・
カナダたけではなく、アメリカの国務省まで取材に出かけた濱西記者を国谷がインタビューする。この間、拷問された様子を描いた絵が繰り返しクローズアップされる)

濱西
「全体像がよく分かっていないので、国連やヨーロッパ議会などではアメリカに説明を強く求めています」

国谷
「それにしても、説明のないまま長期間拘束して、さらには拷問されたと訴える人も出ている。テロとの戦いとはいえ、効果はあるのですか？」

濱西
「ライス国務長官は秘密移送作戦『テロの容疑者を世界各地で捕らえた時に、その身柄を捜査する能力のある国に引き渡すことが出来るので重要な方法だ』としています。
しかし、拷問が起きていますし、そもそも拷問で得られた情報は信頼性が無いと指摘されています。作戦が拡大して、アラールさんのように巻き込まれている人が増えているのは大変深刻だと思います」

国谷
「この作戦については国際法違反だという批判の声が高まっていますが、ブッシュ政権内でも国際法の解釈をめぐって激しい議論が巻き起こっていることが明らかになりました」

ナレーション
9・11の同時多発テロで、議会はブッシュ大統領に全面的な権限を与えました。

テロリストに対する国際法の解釈が変わりました。
司法省「テロリストには戦争の捕虜に認められる保護を与える必要は無い」という強硬論でした。

国務省が異義を唱えました。
「国際法上、大統領の責任が問われかねない」と懸念を表明しました。

(元国務省法律顧問、当時の国家安全保証会議の法律顧問、元ＣＩＡなどなど、ブッシュ政権を批判する数々の「過去の人」にインタビューしている。こんな取材費はすべてわれわれの受信料でまかなっているのだ)

司法省「大統領の権限は国際法を上回る絶対的なものだ。制限されることはない」

１ヶ月後ブッシュ大統領は司法省の見解を採用すると通達しました。
これ以降テロ容疑者への処遇が大きく変わって行きました。
アメリカ軍のグアンタナモ基地には各地で拘束されたテロ容疑者が次々送り込まれました。(拘束された哀れな容疑者の映像)
裁判もないまま長期に拘束されている収容者の数は一時600人を超えました。

一昨年までＣＩＡのテロ対策の中心に居たマイケル・ショイヤー氏です。ブッシュ政権の強硬な姿勢が秘密移送作戦に大きな影響を与えたと指摘しています。

今月、国連の拷問禁止委員会がアメリカのテロ容疑者の扱いについて審査を行いました。

秘密裏の拘束や移送は拷問や虐待に繋がっているとの非難に対し、アメリカ政府の代表団は政策の正当性を主張しました。

代表団「今の国際法はテロと戦う上で必ずしも効果的とは言えない」

あくまでも強硬姿勢を取るブッシュ政権。国際社会の中での批判が高まる中でもその政策を大きく変える気配はありません。

宮坂直史防衛大学助教授とのインタビュー

国谷
「非常に乱暴とも言える情報収集のあり方。ブッシュ政権の背景は？」

宮坂
「従来のようなピラミッド型の組織ではなくて少人数を対象にしなければならなくなったので、情報収集が難しくなった。まったく関係の無い人が拘束される例も増えると思います。
よほどブッシュ政権はテロの情報が無いと見えます」

国谷
「テロリストは国際法の保護は受けないとか、あるいは大統領の権限は国際法を上回る絶対的なものだといって、ブッシュ政権、ＦＢＩ、ＣＩＡが一体となって暴走しているように見えまずが」

宮坂
「政権の内部でも今の動きに対して反発があるので、これがこのまま進むとは思えないが、忘れてはならないのは、アメリカは対テロ戦争をしているという意識であるわけです。その下では国際法を遵守するという以上に国益を守る、テロを未然防止を防ぐ(テロを未然防止する)ということに最も大きな重点を置いているので、外から見るとなかなか理解を得られないようなこういう方向に走っていると思います」

(ムムム、国谷の思う方向に結論付けられるか？)

国谷
「この作戦でテロを少なくすることができますか？」

宮坂
「アメリカに対する理解・支持が国際的に問題になっているので、アメリカはテロリズムに対する法的アプローチに戻るべきだと思います」

国谷
「なるほど。どうも有難うございました」

国谷にんまりしながら・・・
「今夜は国際的に批判が高まっているテロとの戦いの名の下にブッシュ政権が進めている秘密移送の作戦についてお伝えしてまいりました」


同盟国アメリカのブッシュ政権の足を引っ張ることに余念の無いＮＨＫよ、いっそ中国支局になりなさい。