靖国神社を国有する？

靖国神社国有の愚案

古賀誠と麻生太郎が靖国神社を国が管理し、Ａ級戦犯を靖国神社から追い出す算段を考え付いた。

靖国神社側が政府からの再三にわたる分祀の働き掛けに応じないための苦し紛れの策謀だと思われる。

そもそも魂の分祀は有り得ないことだとか、Ａ級戦犯は国民の総意で消滅したことだとかの神道の決まりや歴史的事実を無視した暴挙である。

靖国神社の宗教法人格をはずすというなら、公明党の母体である創価学会の宗教法人格をはずして解散させ、政教分離をしたらどうか。

国有化を進めるべき法人は反日・反政府のＮＨＫであろう。

一方、安倍晋三官房長官は「靖国問題を争点化すべきではない」と述べ、8月15日の参拝については明言を避けた。

安倍氏はまちがいなく８月１５日は靖国神社を参拝するだろう。
そして、それを非難して立候補を宣言する福田氏との対決姿勢を明確にするだろう。

安倍氏は外交についても相手の土俵に乗ることなく、自分の土俵で相撲を取るべきだと明言した。

もはやここに至っては、安倍晋三氏に日本の将来を託すしかない。

(追記)その後、安倍氏は小泉首相の8月15日靖国神社参拝の後に出馬宣言を先送りし、「靖国参拝はしない」と宣言すると自民党有力議員が語ったという(テレ朝・ワイドスクランブル)。
コメンテーターの川村晃司氏はしたり顔で「もう、これからの総理で靖国神社を参拝をする人は居ないでしょう」と言い切った。


《SANKEI WEBより》
古賀氏「靖国神社を政府管理に」
宗教法人見直しも

　日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は２１日、党本部で講演し、靖国社について「国家護持の施設として宗教法人格を外す議論を始めないといけない」と述べ、政府管理の追悼施設への変更を検討すべきだとの考えを示した。
　同時に「遺族会として『国家護持』という大きな旗を、もう一度掲げたい」と強調。国民が抵抗なく参拝する方策としてＡ級戦犯の分祀も検討課題と重ねて指摘した。

　靖国神社の国家護持に関しては、自民党が遺族会などの働き掛けを受け、同神社の国家管理を盛り込んだ「靖国神社法案」を１９６９年に国会提出したが、野党の反発で実現しなかった。麻生太郎外相も１６日に宗教法人格を見直し、国が管理に関与すべきだとの考えを示している。
(06/21 22:17)


「靖国問題を争点化すべきでない」
総裁選で安倍長官

　安倍晋三官房長官は２１日、自民党の新人衆院議員による勉強会「伝統と創造の会」で講演し、安倍氏自身が今年８月１５日に靖国神社を参拝するかどうかについて「中国、韓国、日本の中にもこの問題を利用する人がいるので、あえて（参拝するかしないかを）宣言をする必要はない」と述べた。同時に、９月の自民党総裁選で靖国問題を争点化すべきではないとの考えを改めて示した。

　総裁選を控え、安倍氏が新人議員の前で講演したのは初めて。外交のあり方については「外国がつくった土俵で、気に入ってもらった結果として何かを得ようとするのではなく、日本が自らペースを握り、リーダーシップをとることが非常に大事だ」と述べた。また、持論の「再チャレンジ社会の実現」を訴え、総裁選出馬に強い意欲をにじませた。
(06/21 20:20)