反日勢力を斬る

米中戦わば

ショウダウンの共著者のひとり先代ブッシュ政権の国防副次官だった
Jed Babbin(ジェッド・バビン)氏が Conservative Book Club の編集長と質疑応答した記事の前半をご紹介する。

関連記事
３年後に日中戦争？！
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/38120678.html

「ショウダウン」の米ネチズン・コメント集
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/38176498.html

Human Events　オンライン版
独占インタビューChina Bent on War(「戦争願望の中国」)より
http://www.humaneventsonline.com/article.php?id=15038


Ｑ
中国は本当に我々との戦争をしたいのか？

Ａ
少なくとも短期の戦争、たとえば台湾や太平洋地域での戦争で我々を破らなければ、中国は覇権を握ることはできないないだろう。

Ｑ
なぜ世界唯一の超大国に戦いを仕掛けるのか？ 中国は何を得たいのか？

Ａ
権力と支配力だ。 日本が第二次世界大戦の前にしたように、中国は太平洋地域と東アジアについて考えている。
工業大国に食べさせることができる「大東亜共和権」だ。

Ｑ
しかし、中国は我々を必要としているのではないか？ 中国にとって米国は最大の市場ではないのか？ 生産加工品を米国に売ることができなければ破綻してしまわないか？

Ａ
中国の野望と対立しない限り、中国は米国を必要とする。 我々と対面することで、中国は巨大な経済的リスクをとる、しかしリスクはお互い様だ。
いずれにしても中国は破産するかもしれない。 中国の銀行は約１兆ドルの不良債権を抱えている。 我々は不良債権がこれ以上増えないように助けなければならない。
しかしほとんどが国内問題なので、我々の力を越えている。

Ｑ
共産主義が存続できないことは証明されていないのか?
ソ連の崩壊後に１０年以上も中国が独裁政権を握っているのはなぜか？

Ａ
いない。
外国からの経済支援があれば、ソ連と違って、共産主義は存続可能だ。
共産主義は中国を推進させるイデオロギーではない。
党幹部は熱心な共産主義者だが、国民は共産主義が与える害悪にもかかわらずナショナリズムの高揚が国民を動かしている。

Ｑ
キリスト教は中国で盛んだと伝えられている。 バチカンが認可しない最近の司教祝聖式や、法輪功の迫害（移植のための臓器採取の話はほんとうか？）は中国政府が宗教を重大な脅威と考えているひとを示していると思う。
宗教は中国の未来に何らかの役割を演ずる可能性が高いか？

Ａ
私は臓器取り出しの報告は確認も否定もできない。 カトリックの教会は中国で重要な勢力だ。 カトリック信者は徹底的に抑圧されている。そして政府は（いんちきな司教を任命することで）宗教の自由な運動を恐れていることを示している。
私はバチカンが自由のために断固として立ち上がり、中国での抑圧中止をたびたび要求することを期待している。

Ｑ
中国が経済で力を付けて来たことで台湾と我々の関係は変化したか？
我々は台湾を守り続けるべきか？

Ａ
それは当面の問題だ。 前者への答えはイエスだ。そして後者ノーだ。
台湾は我々が２００１年に提案した新しい武器を買うことを拒否した。
もし台湾がアメリカの血の最後の一滴まで戦いたいだけなら、我々は台湾を見捨てるべきである。
台湾に残された時間は少ない。

韓国の海流調査に手も出せない日本

韓国の海流調査に手も出せない日本

韓国は日本の海保の海洋調査に反対して、中止させたが、今度は自分達が海流の調査船を出すと主張し、自分達の海域だから日本がつべこべ言うことは無いと日本の懸念を一蹴した。

日本の害務副大臣は「不快感を示し」「政府の考えをしっかり伝えていく」方針だそうだ。

国際外交で、自国の考えを伝えるのは当たり前の話で、それをどうやって相手に納得させるのか、相手が従わなければどうやって従わせるのか、こちらはどこま譲歩すかなどの戦術や取り組みの基本姿勢が出来ていないのではないか。

害務省は本気でこの問題に取り組んでいるとは思えない。

安倍さんも頑張って欲しい。


産経新聞(2006年月6日29付朝刊)より
韓国来月３日から
竹島周辺で梅流調査

【ソウル=共同】韓国の聯合ニュースは28日、政府当局者の話として、韓国政府が来月３日から竹島（韓国名・独島）周辺の海域での海流調査を予定通り始める方針だと報じた。
日本の海上保安庁が４月に竹島周辺で海洋調査を行おうとし、韓国の海洋警察がこれを阻止しようとして緊張が高まったが、こうした対峙が再び起きる可能性がある。

　同ニュースによると、韓国政府は26日、青瓦台（大統領官邸）の徐柱錫大統領統一外交安保首席秘書官主宰で外交通商省や海洋水産省蜀係者が出席する会議を開き、こうした方針を確認した。

　この海流調査は国立海洋調査院が2000年から海流の変化を調べるために実施してきた。来月3日から14日まで2500トンククラスの測量船で調査する。

　同ニュースは日本の海上保安庁がこの調査に対して巡視船を竹島周辺に出動させる場合に備えて、対応策を準備中と報じた。
　　　　　　　’
場基文外交通商相は14日、海流調査について「われわれの水域内での海流調査は正当な権利だ。日本側が中止を要求することはできない」と強調していた。


SANKEI WEB(2006/06/29 12:31)より
安倍官房長官「双方自制すべき」　
韓国の竹島海流調査

安倍晋三官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国政府が来月３日から竹島（韓国名・独島）周辺での海流調査を開始する方針との報道について、「日本は調査を自制している。日韓双方が自制することが大切だ」と調査の中止を求めた。

その上で、「ＥＥＺ（排他的経済水域）境界画定交渉を再開しており、その中で、海洋調査の協力の枠組みを取り上げることが重要だ」と指摘した。

　塩崎恭久外務副大臣も会見で、「事前通報システムなど協力の枠組みが重要で、お互いに自制していくべきだと伝えている」と不快感を示した。ただ、実際に調査を行った場合の対応については「政府の考え方をしっかり伝えていくことになる」と述べるにとどめた。