反日勢力を斬る

シナに嫌われる人物を首相に

シナに嫌われる人物をこそ

正論７月号で、異色の軍事評論家兵頭二十八氏(軍学者)が次期首相は「シナから最も嫌われている中堅政治家」がなることで、日本が最悪の末路を辿ることを押しとどめるという。

なぜなら、彼のやること全てが裏目に出たとしても、少なくとも日本人がシナ人の奴隷にはならなくて済むからだと言う。

「およそシナから好かれるような政治家は、米国に利用される政治家より数段ヤバイ」

(シナはヤクザみたいなもので)シナから好かれている政治家は、北京から操縦されることはあっても北京に働きかけることはできない。つまりヤクザに隷従することになる。
しかもワシントンからは警戒されバカにされる。
ヤクザに注文をつけるような人物ならヤクザも脅かさないだろうし、近代国民がついていきたいと思うのは当たり前だ。
このような人物なら米国にも「話相手」にされる。

「われわれはすでに一度、小泉純一郎という奇跡的に正しい選択をした。小泉氏の靖国の理解は未熟きわまるものなのだが、彼のパフォーマンスがシナから嫌われたことが、彼を、日本人の安全にとって最善の結果を生む政治家にしたのであった」

「シナの間接侵略を防いだ後でなければ他の政策・施策はすべて徒花だ。日本を日本でなくしてしまう最も油断のならない脅威は過去も現在も、必ずシナから来よう」

「シナとこれから渡り合っていける日本の中堅政治家は、数人に絞られるだろう」

と兵頭氏は独特の言い回しで望ましい次期総理を限定する。

麻生氏も総裁選を睨んで、靖国参拝について言動が怪しくなってきた。
安倍氏も明言をさけて慎重な態度を取るようになった。

しかし、いずれにしても次期首相はシナに嫌われている安倍晋三氏であり、シナに好かれている福田康夫氏ではないことを示唆している。

正論７月号斜め読み

正論７月号斜め読み

中国遺棄化学兵器スクープ第２弾が今月号のウリ。

「日本のカネで処理される"70万発"の大ウソ(水間政憲)」
によれば、先月号のスクープで明らかになった600冊の旧日本軍兵器引継書に記載された「発炎筒」は遺棄化学兵器の90％以上を占めるが、「発煙筒」は化学兵器禁止条約では化学兵器ではないという。

水間氏と内閣府遺棄化学兵器処理室の担当者とのやりとりを読んでも外務省の廃棄計画が如何に杜撰なものであったかが分かる。それは村山元首相や河野元外相の土下座外交と連動した外務省のチャイナスクールの陰謀といってもいいくらいだ。

安倍官房長官が国会答弁で「調査する」と答弁し、山谷えり子氏も精査することを約束したが、マスメディアはまったくこれを報道せず、ネット上で国民の怒りが爆破しているという。

「旧日本軍兵器引継書を読み解く」(大東信祐・元防衛庁防衛研究所戦史部長)
はインタビューで２つの問題点を指摘する。

１．化学弾が引継書に含まれていた可能性が高く、遺棄されたではなく中国側に(正式に)引き渡されていた。

２．発煙筒などの化学兵器でないものまでが日本側の責任で処理されることになる。

日本が敗戦後勝手に遺棄して兵を引き上げたかのようなイメージ作りで中国の言い分のお先棒をかついで中国にカネを与えようとするマスコミはまったく許せない。

Ponkoは知らなかったが、当時の国際条約では、化学兵器を持っていること自体は禁止されていなかったのだから、後ろめたさを感じる必要もないということだ。

今の時代の核武装と同じで、当時の関東軍はソ連が保有していた化学弾で攻撃されることを抑止するために化学弾をもっていたそうだ。
しかも致死性のものではなく、くしゃみ弾、催涙弾がほとんどだったという。

「"一石五鳥"の中国の思惑」(宮崎正弘)
は、遺棄化学兵器問題を中国が執拗に言い張るのは、先般の訪米で成果を上げられず、ブッシュから冷たい扱いを受けた胡錦涛としては、失地回復の狙いがあるからだと指摘する。日本から限りなくカネをむしりとるための戦略であり、それに加担しておこぼれにあずかろうとする亡国の日本企業と政治家たちが居る。
バカをみるのは中国や国内の反日勢力の私腹を肥やすためにせっせと税金を納めている国民ということになる。

産経、御手洗発言を評価

産経、御手洗発言を評価

靖国問題で首相に中止を提言した経済同友会は一部マスコミで保守派によって批判された。
その直後だっただけに、経団連の新会長キヤノン(teikokubungakuさんのコメント見るまで、キャノンだと思っていた)の御手洗富士夫氏の発言には救われた思いがした。

遅ればせながら、今朝の産経新聞も社説で御手洗発言を高く評価した。
そのなかで、名前こそ挙げていないが、次期首相候補の福田康夫が首相になってしまった時の危機感がその裏に読み取れる。

安倍さんは昨日、テレビ各局に露出していよいよ福田対策を開始したという見方もあり、風雲急を告げている。

今度の総裁選が日本の運命を決める分岐点になることは間違いない。


産経新聞(2006年6月5日付朝刊)社説より
靖国問題　御手洗発言を評価したい

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「首相は適切に判断している。経団連は過去に（靖国神社に関する見解を）とりまとめたこともないし、これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べた。財界トップとして当然の発言であり、評価したい。

　経済同友会は先月、首相の靖国参拝が首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害になっていると指摘し、参拝自粛を求める提言を多数決で採択した。御手洗氏が示した姿勢は、これとは明確に異なる。同氏は「靖国問題が中国との経済関係で障害になっていることはない」とも語った。

　首相の靖国参拝が首脳交流の障害になっているというのは、中国が言っていることで、日本側が交流の機会を閉ざしているわけではない。日本と中国の経済は相互依存関係にあり、首脳交流が途絶えても、日中間の経済交流まで途絶えることはあり得まい。

　御手洗氏は経団連会長に就任する以前にも、月刊誌で「きびしい経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」

「『愛社精神』こそ、日本経済の競争力の源泉なのだ」などと書いていた。そこには、同氏の国家観、教育観がうかがえる。御手洗経団連の今後に注目したい。

　他方、政界では、９月の自民党総裁選に向け、靖国問題を大きな争点にしようとする動きがある。日本遺族会会長の古賀誠元幹事長は、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）を検討するよう求める政策提言を出し、山崎拓元副総裁も「議論を深めたい」としている。

　しかし、この問題は靖国神社が判断することで、政教分離原則から、政治が介入することはできない。まして、中国など外国の干渉は許されない。

　米国のシーファー駐日大使は「（首相が）参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかく言うことではない」と述べた。シンガポールのリー・クアンユー元首相も小泉首相との会談で、「靖国参拝問題は経済や人々の交流を阻害するものではない」と述べている。

　互いの違いを認めながら、主張すべきことは主張し、利害が共通する問題では助け合う。それが、成熟した国家間の関係である。