反日勢力を斬る

ＮＨＫと朝日は無国籍メディアだ

NHKと朝日は無国籍メディアだ

ＮＨＫと朝日新聞は当ブログでもたびたび取り上げてきているように、偏向思想、反日思想を撒き散らす日本のメディアとはとても思えない二大組織である。

親中・媚中で、かつ反米・反日であるという共通点がある。
最大限譲っても、両者は「無国籍メディア」だといってよい。

「正論」７月号でそれを如実に示している記事がある。

ＮＨＫウォッチングで毎月ＮＨＫの反日報道を暴露している中村　粲
氏と、週刊新潮の巻末で切れ味鋭い囲み記事を書いている高山正之氏である。

ＮＨＫは外務省もホームページで日本の領土であると主張している竹島を、まるで他人事のように扱っている。朝日新聞にいたっては、「韓国にあげてしまえ」とまで言い放った。

ＮＨＫは「いわゆる愛国心をめぐる問題で」と報じた。
「いわゆる」と言う言葉は、「いわゆる『Ａ級戦犯』は」とか「いわゆる『従軍慰安婦』は」というように、本来、その概念を否定するときに用いる言葉だ。

一方、朝日新聞は東シナ海の排他的経済水域を、「日本政府が主張する・・・」とあくまで他人事のようなスタンスである。

これらを「無国籍メディア」と言わずして何であらう(中村先生の言い方が染ってしまった(笑))


雑誌「正論」７月号ＮＨＫウォッチングより
中村粲・元獨協大学教授、昭和史研究所代表
ＮＨＫさん、竹島はどこの国の領土？

　竹島付近の海底調査をめぐつて日韓が激しい論争を展開してゐた４月21日〜22日のＮＨＫニュースには唖然とさせられた。
「日本と韓国が領有権を主張してゐる竹島」と、どのニュースでも冒顕にこの言葉を持つてきてゐたからだ。「竹島は日本の領土」が我国従来からの立場であることをＮＨＫニュースセンターは知らないのか、それとも故意に忘れた振りをしてゐるのか。

「日韓両国が領有権を主張してゐる竹島」では、竹島は何れの国のものか、全く不明である。「韓国が長年に渡って不法に軍事占領してゐる我が領土竹島」と放送すべきではないか。それが日本の公共放送を自任するＮＨＫのあるべき姿の筈だ。我国の公式の主張を放送することによって、竹島に対する国民の正しい認識と心構えを育成するのこそ公共放送の使命であるとＮＨＫは考へられないのであるか。それともＮＨＫは「竹島は日本領土」に反対なのであらうか。それならば公共放送の名称を返上し、受信料徴収も中止せよ。国益に逆行する売国放送局に承認した6000億円もの予算を国会は撒回すべきである。ＮＨＫお得意の「自主自律」には国益を損なふ自由まで含まれてゐると橋本会長は考へて居られるのか。所見を承りたい。


同誌より
日本を歪める無国籍新聞の群れを告発する
「戦争プロパガンダ」検証史
高山正之・帝京大学教授

・・・先日は日中の中間線を越えて中国が海洋法に違反して勝手に船の航行を禁止すると言い出した。
朝日新聞はこれを３日遅れで「日本政府が排他的経済水域と主張する東シナ海の日中中間線付近で・・・」とべた記事で報じた。

これがロイターとかヘラルドトリビューンとかなら「日本が主張する」という表現も分かるが、朝日は自分が日本の新聞ということを故意に失念しているように装う。

この新聞を含めに日本の新聞は「日本」の立場立つのを照れくさがる。いつもちょっと屈折した書き方をする。

(なお、本文は、朝日が如何に中国におもねった記事を特集・連載しているかという例と、ドイツ軍や日本軍が如何に残虐行為を行ったかというプロパガンダの嘘を暴いている)

高山先生の結語：
「もう一度言う。新聞がまともになる、新聞記者がまともになるとき、日本もまともになれる」

対中円借款再開を櫻井さんが批判

血税を中国に渡すな

中国に対し740億円の円借款の再開を決めた小泉首相に対し、日本の良識を代表する櫻井よしこさんが批判の声を上げた。

日本国民の声を代表した当然の批判である。

櫻井さんは中国が日本に対して如何に戦略的な攻撃を加え、それに対して如何に日本政府が無防備かつ無抵抗であったかを具体的な例を挙げて検証している。

とりわけ、両陛下の中国ご訪問という取り返しの付かない過ちを日本政府が犯したことは許し難い。

PONKOは若いときは皇室反対派であった。
受験勉強で過去の日本の歴史を勉強してみると、内乱時代、皇室は常に時の権力者に飾り物として利用されて来たに過ぎない事が分かったからだ。

日本がひとつの国としてまとまった現代で、皇室は櫻井さんによれば「最高最善の外交カード」(やや不敬かもしれない表現だが)だった筈だ。

誠意や善意の通じない国に、それらを示しても何の意味も無い。
第一、外交は誠意や善意のやりとりではなく、互いに「国益」を守るための厳しいやり取りである筈だ。

(なお、櫻井さんの『この国を、なぜ、愛せないのか　論戦2006』 出版記念サイン会が今日浜松町であるそうです。15日(木)は東京駅前の八重洲ブックでやりますが、書店に問い合わせたら整理券は20枚しか残っていないとの事。本を買って整理券を貰うのに一回、サインを貰うのに一回、計二回の往復の電車賃でもう２冊買えてしまいます。どうしようかな？)


産経新聞(2006年6月8日付朝刊)より
小泉首相に申す
「誠意」が通じない国
櫻井よしこ

　小泉純一郎首相は６日、凍結中の対中国円借款を解除、約７４０億円の供与を決めた。同日、中国外務省はこれを「不十分」とし「両国関係の改善と発展のために具体的で誠実な行動」を求めた。

　中川昭一農水相が「なんでまた援助を再開するのか正直言って分からない」と語ったように、国民にとっても分からない。

　援助再開は現状打開のためという見方がある。
日中関係を"打開"するのであれば、援助の使い道はむしろ逆でなければならない。援助は日本の譲歩としてでなく、中国の譲歩を引き出すためにこそ用いるべきなのだ。

　そもそもなぜ、援助は凍結されたのか。それには十分かつ正当な理由かあった。日本国民は、中国の横暴に心底憤っているのであり、援助凍結はその表現だ。反日デモ、領海侵犯、尖閣領有宣言、東シナ海の海底資源の略奪、日本の国運常任理事国入りへの執拗な反対工作、靖国神社参拝での内政干渉、際限のない軍事力の増強等々。

　これらすべてで、日本国民は中国に疑問を抱き憤っている。

　巨額の財政赤字に苦しむなか、国内では義務教育費や医療費まで削減し、ようやく捻出したおカネを発展途上国の援助に当ててきた。その貴重な国民の税金を、日本を貶める中国に、なぜ与えるのかと国民が想うのは当然だ。こうした疑問を解き、援助再開で納得を得るには、中国こそが「具体的で誠実な行動」を示さなければならないのだと、日本政府は直截に中国に伝えることだ。
そうした行動を中国側にとらせる挺子としてこそ、経済援助を使うべきなのだ。

　振りかえれば、日中外交には思わず臍をかむ多数の失敗が目につく。

　まず、靖国神社問題での失敗だ。ソ連の弱体化に伴って中国は、80年代半ばには対日戦略をそれまでの友好政策から強硬策へと切りかえていく。
日本軍国主義復活への批判さえ始めた。そして85年8月15日には南京の「大虐殺殉難同胞記念館」などが公開された。

　同日、中曽根康弘首相は靖国神社を公式参拝した。それ以前は問題にしなかった靖国参拝を中国政府は激しく批判。中曽根氏が翌年から靖国参拝を見送ったのは周知のとおりだ。氏が日本人の心の問題を犠牲にして中国に妥協したことが、今日まで尾を引き、日本の国益を損ねている。

　次の失敗は皇室外交だ。89年の天安門事件で国際社会は中国に経済制裁を科した。それを、91年、先頭に立って解除したのは日本だった。中国のために骨を折ったつもりが、日本は思いがけないしっぺ返しを受ける。

　92年2月、中国が領海法を定め、尖閣諸島を中国領としたのだ。日本の領土を奪う中国に日本はしかし、またもや、スジを曲げて譲歩し、同年10月、日本の持てる最高最善の外交カードを切り、天皇皇后両陛下のご訪中を実現させたのだ。

　国内の強い反対に抗して断行されたご訪中だったが、その効果は当時も今も疑わしい。天皇陛下との会見で江沢民は「歴史を戒めとする」と発言。

　そして95年には、銭其○外相が、中国は日本に対する国家賠償は放棄したが「その中に個人の賠償は含まれていない」「賠償要求は中国国民の権利」だと述べた。

　同年５月、江沢民はモスクワで日本軍は中国人3500万人を死傷させたと演説。９月には人民人会堂で、右の虚構の数字を入れて再び日本を批判し、日本軍による直接被害は1000億ドル(12兆円）、間接被害は5000億ドル(60兆円）と語った。

　その先に今年４月２日の「中国民間対日賠償請求連合会」の設立がある。反日運動の象徴の童増氏が日中戦争当時の民間人の被害と墾損害賠償を求めて作ったもので、中国共産党が公認し、中国共産党、政府、軍のＯＢが多数、名前を連ねた。
歴史問題をカードにする中国外交は一貫しているのだ。

　靖国での妥協も、経済援助も、日本側はそれを日本の中国に対する"誠意"と考える。しかし、中国にその誠意は届かない。中国から見れば、日本の誠意は、中国のカヘの日本の屈服でしかない。眼前の状況の改善に汲々とし戦略を欠く日本は、徹頭徹尾、戦略の国、中国に翻弄されるばかりだ。

　経団連の新会長、御手洗富士夫が靖国問題は日中関係の妨げになっていないと述べた。眼前の利益のために己の心や、譲ってはならない国益を投げ捨てることの愚を悟らせる発言だ。中国の横暴さも理不尽さも、小泉首相よりは、国民のほうか敏感に感じとっている。だからこそ、中国の罠にはまり、国民の想いとかけ離れた対処をすれば、己の政治生命が危うくなることに、小泉首相も与党も気づかなければならない。