反日勢力を斬る

WILL4月号斜め読み(2)

核武装のあり方を考えよう

ＷＩＬＬ４月号より

●野党・民主党がいつまでも野党でしかあり得ない国会での愚かな言動を指摘し、日本も核武装について考える時期だとするコラム記事に賛成！

永田町コンフィデンシャル
日本は北の将軍様に学べ
九段靖之介

(前文略)

　拉致問題には何の進展も見られない。関係者が一様に心配するのは、頼みのアメリカが「テロ支援国家の指定」を外したこと。拉致は立派なテロ行為だ。なのに国会では以下のような馬鹿げたやり取りがおこなわれる。　

前原誠司（民主党）が訊く。

　「他の国が重油支援をする中、日本だけが拉致問題を理由に参加しないのは、国益に叶うことなのか」

　首相・安倍晋三が答える。

　「日本は重油支援をしない。それは他の国の了解を得ている。ここで支援をすれば、北は拉致問題を解決しなくても大丈夫だと思う。彼らが思った瞬間に、拉致問題は動かなくなってしまう」

　「総理は拉致問題にこだわりすぎる。日本も重油支援に参加すべきだ。方針転換をするなら早いほうがいい」

　「北は日本の援助を欲しがっている。これは拉致問題を解決していくための大切なテコであり、ツール（道具）だ。簡単に手放すわけにはいかない」

民主党の前代表がもこんなお粗末な質問をする。だから民主党は伸びない。誰の目にも首相の答弁がもっともだ。支援をして何の見返りが期待出来る？将軍様のエゴを肥大させ、一時の小康状態を得るだけだ。

　それにしても六カ国協議は、日本をカヤの外において米・中・韓の談合で決まった感がある。もはやアメリカも頼りにならない。それが今回ますますハッキリして来た。アメリカは次第に軸足を中国へと移している。次の大統領が民主党に替れば、ますますそうなろう。クリントンのジャパン・バッシングは記憶に新しい。

　しょせん日本は、降りかかる火の粉は自分の手で払うしかない。渡る世界は鬼ばかり。そろそろ日本も「屁」をひる用意をしたらどうか。用意に出れば、いまのようなコケ扱いも劇的に変わってくる。将軍様に学べ。


「核廃絶」は朝日の最後の砦
諏訪澄(ジャーナリスト)

日本人の「核アレルギー」を解明するなかで、諏訪氏は「原爆による死」と「通常兵器による死」との違いは死ぬ側にとってはない、あるとしたら原爆を落とした加害者側にあると指摘する。

しかし、広島原爆投下の８月６日と東京大空襲の３月１０日の格差は資料館や政府の対応で明らかだ。

「焼夷弾による被災者と原爆によるそれが、国家によって公平に扱われているとは到底いえません。その違いが、３月１０日の東京と８月６日の広島の祈念行事の「格差」としても明白に現れています」

「原爆だけが特別なものとして日本国民の頭の中にら刷り込まれて来た。核兵器が絶対化され、戦車もいい、軍艦もいい、ミサイルもまあいい、しかし核兵器だけは絶対にという「非核三原則」の思想となる」

「『核廃絶は唯一の被爆国としての責務』は理解できない。『恐怖の兵器を再び使ってはならない』というのなら、それは加害者の反省として出てくるのが普通の感覚だ」

かくして、核実験アレルギーは原爆被災だけを「戦禍」とする空気であり、もはや「耐用年数」を過ぎている。

しかるに、朝日新聞は「核廃絶の悲願」が最後の砦である。


以上はまことに荒っぽい要約だが、何より冒頭の引用文が印象的だ。

　「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」碑文作者　雑賀忠義・広島大学教授　建立者　広島市

　ここに「過ちは繰り返さないＩとあるが、それは、むろん日本人を指していよう。
それが、どんな過ちなのか、私は疑う。
原爆を落としたのは日本人ではない。投下者の手は、まだ清められていない。
「過ち」が先の大戦を指しているなら、それも日本の責任ではない。
戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものだ。
重い罪の悩みを抱えてゆくような国民に、進歩・発展はありえない。

(東京裁判で「日本無罪論」を提出したインド代表Ｒ・Ｂ・パル判事の記念碑・碑文批判「1952年11月4日」中国新聞）

河野談話でいつまでもいわれのない「重い罪の悩みを抱え」させられている日本国民に進歩・発展はあり得ない。

靖国神社にパール判事顕彰碑(2005年6月26日)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5851650.html

ＮＨＫに受信料など払うものか

ＮＨＫに受信料など払うものか

１5日の23時頃から翌日午前3時頃までＮＨＫが平成１９年度予算審議を放映していた。

まず驚いたことには、民主党議員は全員、質問するに当たって、「通告外」の質問をしたことだ。

ＮＨＫの予算とは全く関係の無い憲法改正、政治資金法の問題で前置きに長々と演説した。

まったく馬鹿げた連中だ。

自民党議員はその前に質問を済ませたらしい。

もうひとつ驚いたことは、ＮＨＫが毎年6,000億円の受信料収入があることだ。

今年の予想利益は20億円。

利益率0.3％と小売業より低い利益率だ。

いったい、どこで、いくら無駄使いしているのだ。

６千億円もの金をじっちゃんばっちゃんから巻き上げて、韓国映画の放映権買取り、贅沢な海外特派員派遣、民放とは比較にならない取材費、無駄な芸能イベント、そして何より精魂込めた反日番組作成に余念の無いＮＨＫに国民は指を咥えて黙っていてよいのか？

なぜＮＨＫ受信料の支払い義務は無いのに、公共放送と称して支払いを強制するのか。

放送法に記載されているというだけで何の説得力も無い。


ＮＨＫ平成１９年度予算審議(衆議院総務委員会）
(2007年3月15日)

武正公一(民主党)
「平成元年、２年に約３割の受信料の値上げ、衛星受信料をあらたに徴収したことで1,000億円受信料が増えた。
それ以降、協会財政は黒字である。
毎年6,000億円の受信料収入がある。
長期借入金は360億円であり、企業で言えば極めて健全な財政状況である。
会長はどう考えているか。
また平成１９年度の経常収支の20億の黒字を見込んでいるが、これは受信料の支払い義務強化を織り込んだ20億か？」

橋本元一(ＮＨＫ会長)
「健全な経営をしている。支払い義務強化は20億の黒字に織り込まれていない」

武正
「橋本会長は３月１日の記者会見で『支払い義務を放送法上にはっきりと謳うことで、支払い根拠を分かりやすいものとし、公平負担の徹底を図るために意義のあるものと認識している』と述べており、昨日今日の本会議で同じ事を発言している。
これまでに会長として、受信料の徴収義務強化の制度改正あるいは法改正を政府与党あるいは総務省関係者に依頼したことはあったのか？」

橋本
「要望書は出してない。支払い義務の明確化は二段構えの現在の法律を一本化して放送法に明記されれば視聴者にとって大変分かりやすいとは説明している」

武正
「総務省から要請のあった受信料２割削減を９月にする前に、現行制度での未収の回収とか未契約者の契約締結を進める努力が先決だ」

このあと政府与党と総務大臣を批判する発言をしてＮＨＫをヨイショする。民主党とＮＨＫはグルか？


逢坂誠二(民主党)
「憲法調査特別委員会の結果は残念だ。安倍総理の憲法の位置づけに対して認識の甘さがあるのではないか。道州制を敷くのはおかしい」

と菅大臣に質問し、松岡農政大臣の姿勢は不誠実だと詰る。

しかしこの逢坂はいい質問をした。

逢坂
「マンションに入居して、見たくも無いＢＳの受信料を払わされることをどう考えるか」

菅義偉総務大臣
「受信可能な機器を設置した場合は法律の趣旨からしても受信料制度は適切に運用されるべきだ」
(払えという意味)

逢坂
「ＮＨＫの受信料の支払いは義務ではない。なぜ受信料を払わなければならないか説明して欲しい」

橋本会長
「放送法７条にＮＨＫの役割が載っている。生命財産を守る災害放送とか、生活に密着した日々の皆様を力づける、支援する民放とは違う番組を提供している。」

逢坂
「公共放送である由縁は？」

橋本会長
「情報格差を無くしていく。ＮＨＫのクオリティを保って、頼りになる情報を提供する。孤立した状況にならないように共助の精神を醸しだす・・・」

馬鹿らしくて以下略。

民主党員も橋本会長も、報道の自由、自立性を強調し、権力に楯突くリベラリストごっこをしていた。

産経新聞ではＮＨＫの昨年一年の不祥事をリストにして解説して、それが受信料支払い拒否につながっているとしているが、果たしてそれだけだろうか。

ＮＨＫの公共放送らしからぬ媚中韓反日偏向番組に怒った視聴者たちの不払いによる意思表示も少なからずあるものと思うし、思いたい。