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省エネ技術を盗まれるな
微笑外交に転じた中国が１１日、温家宝首相を送り込んでくる。
その際に、日本の省エネ技術を中国に取り込むための仕掛けを早くも日本政府と作ろうとしている。
中国は日本の省エネ技術を喉から手が出るほど欲しがっている。
いいかえれば、これは日本側にとっては中国に対する絶好のカードである。
それを、やすやすと中国に売り渡そうとしている。
いや高く売れればいいが、どうせ騙されて損をするのは日本の企業であり、失うのは国益だ。
新幹線の中国への輸出に葛西敬之氏（JR東海会長）が反対したように、技術の流失を懸念するケースが多いので日中両政府が委員会を作って後押しをするという。
どうせ金に目の眩んだ国家観も持たない日本の実業家は、渡りに船とばかり中国の省エネの技術援助をするに違いない。
かくして日本は次第に中国に絡めとられていく。
「彼ら(温家宝、胡錦涛)は微笑とともにやってくる。
1998年の江沢民国家主席訪日の大失態、傲岸無礼な立ち居振る舞いによって、日本国民の顰蹙と憤懣を買ったあのような過ちを、彼らは絶対に繰り返さない。
両国の将来にわたる友好と平和を説き、多くの日本国民に中国への親しみ、江沢民時代とは変わったという好印象を植えつけていくだろう。そして小泉純一郎首相時代の確執の終わりを宣言し、安倍首相後の新しい日中関係の構築を訴えることだろう。
この柔和な微笑に対して、戦略なき日本政府や国家意識のない財界人は、たちどころに組み伏されるだろう。
かの江沢民の傲岸無礼に憤りながらも、3,900億円もの円借款をお土産に持たせたのである。
友好と平和と柔和な微笑の前に、日本は中国に奪い尽くされる。
東シナ海は「協調の海」として共同開発に合意するかもしれない。中国の海は中国のもの、けれども日本の海は仲良く半分に、と。
いまや日本の中国に対する最後の外交カードともなった環境や省エネの技術を、多額な資金援助とともに差し出すことにもなるだろう。
靖国神社の参拝は将来を見据えた両国の友好という美名の下に、日本を縛るものとして決着するのではないだろうか。
(「中国は日本を奪い尽くす」平松茂雄 まえがきより)
「中国の巧みな対日工作は常に機能し、機能し続けている。
私たちはより強固な心構え、知的武装をしていかなければならない。
対峙するは中国の「日本弱体化戦略」、キーワードは「分断」である。(同書)
産経新聞(2007年4月2日付朝刊)1面より
中国の省エネ後押し
企業進出、合同委で調整
中国の温家宝首相が11日に来日するのを機に、日中両政府が、中国国内で実施するビジネスべースの省エネ事業を推進する委員会の設置で合意することが１日、分かった。
中国の発電所や工場が日本の省エネ技術を導入すればエネルギー効率が大幅に改善し、数年で投資コストを回収できるケースが多いとされる。技術流出などの懸念から、進出に躊躇する日本企業も多いため、委員会がトラブル解消の役割を果たして進出を後押しする。
温首相の来日には、日本の閣僚にあたるエネルー担当の馬凱・国家発展改革委員会主任のほか、電力やガス、石油会社トップらも同行する。
初のエネルギー閣僚対話として、甘利明経済産業相と馬主任が会談するほか、12日には都内のホテルで日本の電力会社、発電機器メーカーのトップらも参加して、ビジネスセミナーが開かれる。
中国は急激な経済成長に伴ってエネルギー消費が大幅に拡大。原油価格の高止まりもあって省エネは最重要課題の一つとなっており、中国の省エネ５ヵ年計画では、一定の国内総生産（ＧＤＰ）を生み出すのに必要なエネルギー量を、2010年に05年比で20％削減する目標を立てている。
一方、日本はこれまで中国を含めた海外で、新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じた省エネ事業を、国の特別会計予算を使って展開してきたが、最近は民間のビジネスベースでの広がりも出てきた。
しかし、中国は技術流出の懸念などがネックとなり、進出に二の足を踏む企業が多かった。
このため、経産省と中国の国家発展改革委員会が合同で「省エネ事業推進委員会」 （仮称）を設置。同委員会が認めた事業でトラブルが発生した場合は、日本政府が委員会を通じてトラブルの解消に乗り出す。
中国では石炭火力発電所の需要が急増していることから、世界一の効率を誇る日本の石炭火力発電システムそのものの導入なども考えられ、一事業で数億円から数百値円の規模が見込める。
経産省にはすでに、プラントメーカーなどが30件前後の省エネ事業を持ち込んでおり、今後も増える見込み。12日のビジスセミナーでは日中双方の企業が商談にあたる予定で、経産省は複数の事業が合意に達するとみている。
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