反日勢力を斬る

中国製品が危ない

中国製品が危ない

ニュースとしてはやや旧聞に属するが、アーカイブに保管するために記事にした。

偽ディズニーランド、残虐サファリパーク、毒製品の3点セットとして記憶に留めておこう。

一方、中国の毒饅頭に当たって頭のおかしくなった政治家、ジャーナリストたちがたくさん居る事も忘れてはならない。

日本テレビ「ズームイン!!SUPER」(2007年6月18日)より

世界中で愛されている人気のキャラクター、機関車トーマスの玩具シリーズ、土鍋、ホテルで使われる歯磨きセットの練り歯磨きに有害な物質が含まれていることが分かった。

発売元が自主回収しているが、これらの製品はすべて中国製だった。

機関車トーマスは22種類の玩具の塗料にアメリカの安全基準を上回る鉛が検出された。日本で流通しているのは11種類、販売元は2005年4月以降販売された42,500個を自主回収を決めた。

中国製土鍋は釉薬に鉛が使われて居る事が発覚、調理中、鍋から鉛が溶け出した。
鉛は食品衛生法の基準値以内だったが約17,000個が回収された。

さらに、先週、中国製のねりハミガキから有毒な化学物質、ジエチレングリコールが検出された。
ジエチレングリコールは多量に摂取すると腎臓や心臓、神経系などに影響を及ぼす。

去年、中米パナマでは、中国製ジエチレン・グリコールの入った咳止め薬を飲んで100人以上の使者が出た。

問題のねりハミガキを使っていた東京台東区のホテル、上野ファーストシティホテルでは、倉庫に鍵を掛け保管していた。

上野ファーストシティホテル
「お客様ら迷惑を掛けるので自主回収をしてこの場所に保管している。突然のことでびっくりしているが、憤りを感じている」

練り歯磨きの成分表示を見ると、ジエチレングリゴールの表示はなかった。
中国のメーカーがグリセリンの代わりに使用したと見られる。

輸入元のJTB商事では管理責任を認めて謝罪した。

中国製の商品をめぐる健康への不安。輸入する側ももう一度慎重なチェックが求められている。

中国は公害世界一

中国は公害世界一

中国の二酸化炭素排出量がアメリカを抜いて世界一になった。
他国は排出量の削減に成功しているのに、中国だけは増える一方だ。

世界に公害を振りまく中国、それも13億の人民で割れば一人当たり大したことはないという報道に腹が立つ。
その論法でいけば、鰻登りの軍事費も、一人頭で割れば大した事はないということか。

地球温暖化を食い止めるためには、一人頭などという統計の欺瞞は許されない。

13億の人民は平均的な市民ではなく、一握りの共産党政権の権力者と大部分の貧民からなっている事を思えば、ますます納得が行かない。

公害に溢れた中国で開かれる北京五輪。

世界から参加する選手達の健康はほんとうに大丈夫なのだろうか？

中国がCO2排出世界一

オランダの環境評価機関ＭＮＰは19日、中国がアメリカを抜いて世界最大の排出国になったと発表した。
去年アメリカが排出した二酸化炭素が58億トンだったのに対し、中国はそれを上回る62億トンを排出した。
ただ一人当たりの排出量はアメリカの四分の一にとどまっている。テレビ東京「NEWSモーニングサテライト」(2007年6月21日)

中国、ＣＯ２最大排出国に　石炭需要増で米抜く

　オランダの研究機関「オランダ環境評価機関」（ＭＮＰ）は２０日までに、２００６年の中国の２酸化炭素（ＣＯ２）排出量が初めて米国を抜き、世界１位になったとの推計を発表した。今後、中国に温室効果ガスの排出削減を求める国際的な圧力が一層高まりそうだ。
　ＭＮＰの発表によると、０６年に中国のＣＯ２排出量は年間８・４％増加して６２億トンとなり、同１・４％減少して５８億トンにとどまった米国を逆転した。世界のＣＯ２排出量は２・６％増加した。
　ただ１人当たりの排出量では、中国は米国の４分の１、英国の半分という。
　ＭＮＰは各国の石油、石炭など化石燃料の消費量の推移や、セメント製造過程の化学反応で発生するＣＯ２の量などを基にして推計。中国が世界一になったのは、経済の急成長を背景とした石炭使用量の急増やセメント生産の拡大が主な原因と分析している。（共同　2007年6月20日)）

安倍叩きに必死のマスコミ

安倍叩きに必死のマスコミ

20日朝のテレビ各局は与野党の混乱を解説しながら、安倍首相の手法を強行採決だと非難、民主党を利する番組づくりに励んだ。

ＴＢＳ　みのもんたの「朝ズバ！」(2007年6月20日)

会期延長して内閣総辞職した過去の例(1989年の宇野内閣、1998年の橋本内閣)を挙げて「２度あることは３度ある」のか「３度目の正直」なのかと下らない予想をしている。

バラエティ番組が政治を扱うとこんなレベルだ。

宇野内閣が日本政治史上3番目の短命内閣に終わったのは女性スキャンダルが主な原因だし、橋本内閣の敗因は消費税アップと経済政策の失敗だ。

安倍首相には女性スキャンダルはないし、景気は回復しつつある。

ＴＢＳは毎日新聞を引用して、教育三法の効果は疑問だと視聴者に訴える。

「教員免許法改正案は、教員免許に有効期限を定め、10年ごとに更新講習を義務付けた。
医師や建築士にもない更新制は、教員にとって大きな心理的負担だ」

ダメ教員が増えて教育が荒廃している現状を無視して、免許更新は教員の心理的な負担だなどとまだ甘いことを言っている。
危機感の欠如か、あるいは日教組擁護のスタンスだろう。

そのくせ「10年で一度の更新で力量がつくかは不明と実効性への疑問も根強い」と言い換える。
10年に一度のチェックでは少なすぎるくらいだ。

寺脇研
「社保庁と同じだ。ちょっと厳しすぎるけど、こうなっちゃった」

寺脇はゆとり教育を主張して日本の教育を荒廃に導いた張本人だ。

頭を丸めて蟄居していればいいものを、こんな男がのうのうとテレビでコメンテーターをやって居る事自体が狂っている。

テレ朝「やじうまプラス」

親会社の朝日新聞を引用して安倍たたきに必死だ。

大谷昭宏
「時の宰相は『美しい国、日本』のような抽象的な言葉でその国を表現することは自分に具体策がないときだ。安倍さんに私は非常に限界を感じる」

吉澤一彦アナ
「年金で金がかかるんだから、みなさん少し我慢してくれと、年金を大義名分にしてバサッとなんかはっきりしたものを打ち出せばよかったのにと思う」
(意味不明)

三反園訓
「一週間(会期が)伸びて逆風が和らぐかと言うと、あんまり関係ないと思う。一週間伸びたぶん野党側から攻撃に晒される。だから過去2回自民党は大敗している。野党側は公務員の天下りを助成するものだと言っている」

大谷昭宏
「これは政府与党というよりも、安倍さんの個人的な執念というか意地だ。なんとしてでも年金の記憶を遠ざけたい。
色々な予定があるのに(会期延長することは)公務員の天下りを是認するような法案を通すためにこんな目に遭わなきゃいけないのかと言う事になると、安倍さんとしては二度あることは三度ある(内閣総辞職)可能性の方が高い」

日本テレビ「ズームイン!!SUPER」

辛坊治郎
「選挙が大事か法案が大事かといえば、法案審議が大事に決まっている。その意味では延長して法案審議することは結構だ。
そのかわり延長すると金もかかる。ほんとに金かけるだけの審議を与野党ともして下さい」

辛坊治郎らしいまっとうな意見だ。

結局、教育再生関連法案とイラク支援法改正案は参院本会議で可決、成立した。
その他にも被害者が裁判に参加できる法案などたくさんの法案が成立している。

社保庁法案は来週の採決となる。

野党は委員会の審議は不十分だ、本会議の採決は認められないと不信任案を出して抵抗したが可決した。

政府与党は国家公務員法改正案(天下り規制策)の審議のために１２日間の会期延長を予定している。

参院選挙は７月２２日から２９日になる見込みだ。

野党は会期延長は与党側の勝手な都合だとして安倍内閣の不信任決議案を提出する構えだ。

審議が不十分だといいながら、会期(審議)延長に反対するのは理屈に合わない。

やや古い記事だが、安倍首相が選挙対策で法案を通そうとしているのか、改革への信念を持って採決に望もうとしているのかがよく分かるので紹介する。

朝日新聞と産経新聞とのスタンスの違いがはっきりと現れている。

産経新聞(2007年6月10日)コラム「紙面批評」より
リアルに再現した首相の決意
帯野久美子(インターアクト・ジャパン社長)

　公務員制度改革関連法案が衆院を通過した。自民党は一度は成立を断念したが、安倍晋三首相の強い意向で、今国会での成立を目指すことになった。ただし参院で審議未了の場合は廃案となる。この首相決断を世論はどう評価するのか。

《伝わる首相の強い決意》

２日付の産経は「会期延長論が浮占　「首相、成立へ意欲」の見出しだったが、朝日は「天下り規制成立断念」と微妙に異なった視点で、この問題を取り上げていた。

　産経は塩崎恭久官房長官と自民党の坂本剛二国対筆頭副委員長との激しいやりとりなど、採決を決めた１日の動きをつぶさに報じていた。その中で先月30日、継続審議の方針を伝えられた安倍首相が「『私は一貫して今国会で成立させると言ってきたじゃないか』と激怒」と報じていたのがとてもリアルで、首相の並々ならぬ決意を感じさせた。

　政治評論家の屋山太郎氏は４月４日付の正論「天下りシステムをぶっ壊せ」で、「安倍首相の公務員制度改革は、明治以来の官僚内閣制をぶっ壊すことになるだろう」と結論している。

　屋山氏は、諸悪の根源はキャリア官僚のピラミッド型人事制度にあり、毎年４００人を中途退職させ、70歳までの１５年間、面倒をみるためには、合計6000ポストが必要と指摘した。
つまり6000ポストが主要官僚に握られ、本省の手先となって動くことになる。そのためにも「ピラミッド型人事」から「円筒型人事制度」に改めるべきであると説く。そのうえで、新人材バンクの創設と、「給与の査定、キャリアからスタッフ職への転換、幹部の途中採用も必要だ」と明言している。

《民主党の出方に注目》

マスコミではあまり強調されていないが、改革関連法案に盛り込まれている能力・実践本意の人事評価システムこそ、公務員制度にとっては大きな改革だ。民間同様に給与に差がつけられるようになれば財政負担も軽減され、「円筒型人事制度」も十分可能になる。

　何よりも、採用試験区分や年功序列にとらわれない柔軟な人事システムは、公務員自身のやりがいにもつながる。
　安倍首相が法案を継続審議にせず、参院送りにしたのは正攻法である。法案はすでに衆院で40時間も審議されている。民主党がろくに議論もせずに法案を葬ったら、有権者はどう感じるのだろうか？

　朝日は社説で「安倍首相　少し頭を冷やしては」と非難した（２日付）。だが産経の7日付主張が結論するように、廃案は与党だけでなく野党にも大きな痛手となる。民主党こそ、あまり有権者を甘く見ないほうがよいのではないか」