反日勢力を斬る

安倍さん勝つのでは

安倍さんは勝つのではないか

と思い始めてきた。

マスコミからは説明が足りないなどと批判されているが、昨日のＮＨＫで所信を述べたことで、もはや反日マスコミも「戦後レジームからの脱却」の意味に気付かないフリも出来なくなったのではないか。

社保庁を解体して自治労の息の根を止める、教育基本法改正で日教組の首を絞める、憲法を改正する・・・それこそ「戦後レジームからの脱却」ではないのか。

「人の噂も75日」「日本人は熱しやすくて冷めやすい」という。

松岡元大臣の死もPonkoの予想通り、忘れ去られようとしている。
(さもなくば松岡氏の死が無駄になる)

反日マスコミも毎日続く年金問題にいささか飽きてきた視聴者を意識してか、ミートホープの食肉偽装問題を一斉にとりあげている。

民主党も年金問題を深追いすれば、社保庁への非難が益々高じ、自治労を選挙基盤とする民主党に跳ね返ってくる。

民主党の得意技ブーメラン現象だ。

しっかりした国家観を持つ安倍首相をいくら愚民とはいえ、日本の選挙民も支持するのではないか？

今朝の産経新聞一面でも「大戦略の時代」のコラムの冒頭で編集委員の高畑昭男氏がこう言っている。

「日本の政治が格差や年金問題などで明け暮れている間に、主要国は不透明な未来に備えた長期戦略を模索し、着々と布石を打っている」

年金も格差も国が敗れてしまえば元も子もないことを国民は早く気付くべきである。

反日ナショナリズムに反撃を

反日ナショナリズムに反撃を

今年は南京事件の70周年に当たる。

中国では抗日戦争記念館は去年の９月現在で150館。

いまその増設、増床、リニューアルが進んでいる。

一方、日本では、これらの記念館で展示されている捏造資料の撤去を求める超党派議連が平沼赳夫氏を会長に6月13日に発足した。

中国共産党政権が錦の御旗とするマルキシズムの思想が世界的に破綻したために、拠り所を失った中共は反日思想で13億の人民の意志を統一しようとした。

しかし、人民に植え付けた反日思想が、いまや政権の首を絞め、足枷となってきている。

北京五輪を成功させるために、経済成長を続けるためにも、公害防止のノウハウを手に入れるためにも、中国は日本を必要としている。

温家宝が訪日して微笑外交をしたのも、中曽根康弘団長以下数百名の日中友好家を招聘したのもすべて日本の金と技術が欲しいからだ。

抗日記念館を批判する作家が人民のブーイングで論文を撤回した。

しかし、この論文とて、抗日記念館の資料がフェイクであるといっているわけではない。

日本は韓国に良いことをしたとする金 完燮の「親日派のための弁明」は発禁本となり、著者は身の危険を感じてアメリカに身を隠した。

隣国たちの偏狭なナショナリズムは止むことがない。

これに対抗するには私たちは正しい歴史認識を持ち、正しいナショナリズムでかれらに反撃するしかない。

産経新聞(2007年6月25日)
「戦争記念館展示は誤り」
反日批判論文を撤回　
中国人作家　非難殺到　政府にも矛先

【北京＝野口東秀】中国・上海大学中文系教授で作家の葛紅兵氏（３８）が今月上旬、中国各地の抗日戦争記念館について、「復讐（ふくしゅう）心をあおるような展示はやめるべきだ」とする論文を発表したところ、非難が殺到、葛氏は１０日弱で論文を取り消す事態に追い込まれた。胡錦濤指導部は「中日友好」を重視し、対日批判を押さえ込んでいるが、葛氏への非難のなかには「（中日）友好宣伝に反感がわく」と政府批判まで登場、当局は社会の安定を重視し事態を沈静化させる方向に動いたとみられる。

　論文は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７０周年にあたる７月７日に北京郊外の抗日戦争記念館で行われる行事を前に今月１２日、同氏のブログに掲載された。

　論文は「歴史を記憶させることに反対はない」としながら、「しかし恨みをあおる展示の仕方は誤りであり反対する」「寛容と和解を抱くことが中国の国益にもなる」などとして、事実上、「反日教育」の転換を訴える内容だった。

　葛氏は論文撤回直前、産経新聞に対し、「事態はすでに自分がコントロールできる範囲を超えた」などと返答、電話などでの批判が想像を超えるほど多いことを示唆した。ただ、当局から論文撤回要求があったかどうかは明言しなかった。

　ネットでの葛氏への非難は、「おまえは中国人か」「日本に対し中国は、まだ寛容ではないというのか」といった批判や、旧日本軍の「人体実験」や、靖国神社参拝問題、石原慎太郎都知事の過去の発言に言及し非難を展開したものもあった。一方、「中国人の反日感情は中国政府の中日友好の宣伝教育のなかで生まれたものだ」などと政府への反発の意見も少なくなかった。

　論文が削除された後の２２日のブログで、同氏は「私の論文がネットで反復され重大な争議を巻き起こした。その影響は予想もできなかった。ここで正式に論文を撤回する。多くの読者の民族感情を傷つけ謝罪する」としている。

　胡錦濤指導部はすでに、靖国神社参拝問題や南京事件についてメディアや学術界で反日をあおらないよう通達しており、逆に１９日の中曽根康弘元首相を顧問とする「日中青年世代友好代表団」の一行と胡国家主席らが会見したことを大々的に報道した。「友好」と「対日関係重視」の姿勢を示すことで、反日の動きを封じ込める狙いがある。

　消息筋は「当局は葛氏の論文をめぐる動きが反日を逆にあおる導火線になると判断したのではないか」と指摘する。

【論文の要約】

　日本の超党派議員の団体から抗日戦争記念館の“反日”写真を撤去するよう要求が出た。中日友好の観点であるならば彼らの要求は完全に道理がないとはいえない。

　中国各地の抗日戦争記念館での宣伝は、各種の音声技術や写真で日本人の残虐行為を再現している。これら刺激の強い宣伝はすべて「恨み」を強調することが基本目的とみてとれる。青少年の参観者にどれほどの意義があるのか。負の意義の方が大きい。彼らの心に恨みを募らせ、「戦争は人類の災難で悲劇。戦争は回避すべきだ」という教育効果はない。それに反し青少年に報復を願望させ、好戦的かつ残虐さを植え付けてしまう。いかに敵が残虐だったかを詳細に見て、「敵より残虐さをもち、敵を消滅させることで勝利を得る」との気持ちにさせる。

　中国の戦争記念館は反日、対日報復の宣伝場所に変わってしまった。そこからは日本人も戦争の犠牲者との視点は見えてこない。戦争記念館は、愛と平和を宣伝する場であるべきで、青少年が狭隘（きょうあい）で好戦的な姿勢、憎しみを強調することを名誉と思いこむ姿勢になっているのは記念館の宣伝効果だ。

　各地の戦争記念館で展示される大量の血にまみれた写真は人間性教育に不利で、小中学生の正確な人類観、戦争観の育成に助けにならない。

　戦後５０年を過ぎ、われわれは「中国が遅れているのは日本の侵略によるものだ」と言うべきではない。恨みは人の心をだめにする毒薬であり、国家（民族）の心を害する毒薬である。

産経新聞(2007年6月13日)
平沼氏ら超党派議連発足
「中国の反日写真撤去求める」

　中国各地の抗日記念館に展示されている反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟が１３日午前、発足した。会長には自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が就任した。

　議連は「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」で、自民、国民新両党と無所属の国会議員計４２人が所属。中国の愛国運動の拠点ともいえる抗日記念館の展示内容を精査し、事実誤認とみられる写真などを速やかに撤去することを求めていく。年内に中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の視察も検討している。

　平沼氏はあいさつで「たくさんの抗日記念館で反日教育が行われ、間違った歴史観を植え付けることを許すことはできない」と述べた。

日本には愛国心が無かった

《知らなんだシリーズ12》
日本には愛国心が無かった

「愛国心は強制するものではない。自然に発生するものでなければならない」

よく聞く言葉ですが、Ponkoは直感的に怪しいと思い、愛国心は子供の頃から叩き込まなければ自然に身に付くものではないと当ブログでも主張して来ました。

アメリカでは小学校から教室に国旗を掲げ、毎日始業時に国旗の前で国に対する忠誠を誓うと聞きます。
単一民族である日本(いまやそれも怪しくなってきた)と違って、たくさんの国からの移住民から成るアメリカでは国を纏めるために愛国心を育てること他国以上に必要なのかもしれません。

ところが、日本でも江戸時代には「愛国心が無かった」とは知らなんだ。

ちょっと考えれば、ナショナリズムがない時代だから当然といえば当然ですが。

雑誌「正論」７月号より
詐術に満ちた朝日新聞の「愛国心」報道
「強制反対」「軍国主義の復活」と説くいかがわしさ
佐藤貴彦(評論家)

《一部要約》
幕末に日本を訪れたフランス人のエーメ・アンベールの「幕末日本図絵」(雄松堂書店)によれば、江戸に住んでいる老人に外国と戦争したらどうするかと尋ねたところ「戦うのは侍の仕事だから奥地に逃げ込んで高みの見物をしている」と答えたという。
また、幕末に日本を訪ねたオランダの海軍士官カッテンディケーも長崎の商人に町の防衛について尋ねると、「そんなことは我々は知ったことではない。幕府のやることだ」と答えたという(「長崎海軍伝習所の日」平凡社)。

ヨーロッパ人にとっては「一旦緩急の場合は、祖国防衛のために、力を合わせなければならぬという義務」はごく当たり前だが封建時代の日本は愛国心に基づく祖国防衛の意識などまったく持ち合わせて居なかった。

「ナショナリズム」と「愛国心」は、国民国家を支えるイデオロギーであって、これがなければ国民国家の存在自体が成り立たない。

アジア諸国がヨーロッパ列強の一方的な侵略を受けたのは、軍事的に劣っていたためだけでなく、最大の理由はアジアにナショナリズムがまったく存在していなかったことにある。

イギリスに侵略されたインドやアヘン戦争時の中国がそうだ。
イギリス人が広州に上陸して虐殺、強姦、略奪の限りを尽くしたとき、防衛のために派遣された清国政府軍は、イギリ軍と戦うどころか、なんと元住民に対して同じ暴虐を働いた。

(これはナショナリズムが無かったためというより「文化大革命」や「天安門事件」でみられるように残虐な国民性の問題もあるとPonkoは思うが、これは人種偏見かな)

日本には、こうい一般庶民に対する暴虐の伝統はない。

江戸時代にはナショナリズムは無かったが、他のアジア諸国と違って、明治維新後のナショナリズム確立への動きが非常に素早かった。明治政府はナショナリズムへの教育を積極的に推し進め、19世紀終わり頃にはナショナリズムが確立した。100年の歴史を1年に圧縮するような、もの凄いスピードだった。
当時の日本の指導者の偉いところは国内の戦争に決して外国軍を巻き込まなかったことだ。
幕府も、薩長も、外国軍に支援を求めなかったからこそ現在の日本の独立がある。

朝鮮はまったく正反対で、自力で革命を起こし、自力でナショナリズムを確立するという意志が最初から無かった。彼等は常に外国の支援を当てにした。

2007年1月の朝日新聞の世論調査で「外国が攻めてきたらどうするか」という質問に対し、32％が「安全な場所に逃げる」と答えた。
この数字は1981年の世論調査より増えている。
国民の意識が江戸時代に戻ってしまった。

本論はそのような日本にしてしまったのは朝日新聞だとまでは言っていませんが、朝日新聞の「愛国心」報道を徹底的に分析し、批判しています。

その部分のご紹介は別記事にて・・・