反日勢力を斬る

古館、失言を自民党に釈明

弁明にならない弁解
写真は頭を下げる古館伊知郎

古館伊知郎の「報道ステーション」(7月17日)での発言に対し自民党から質問状が出た。

それに対して古館が番組で釈明した。

「ソクラテスの弁明」なら傾聴に値するが、「古館の弁解」など聞きたくもない。

大きい態度で、スタッフがカメラの後ろで見せているカンペをゆっくり読んで弁解した。

質問を受けた大臣じゃあるまいし、たかがニュースキャスターがそんなに大見得切らなくてもいいわい。

思うに、第一党の自民党から質問状を受けたことで、古館は大物になったと舞い上がってしまったのではないか。

テレ朝「報道ステーション」(2007年7月23日)

古館伊知郎
「公明党の太田代表に伺っている際の、一部私の発言に関しての指摘であります。
太田代表に聞きました。
『競争社会が激化して、お金持ちだけがいい思いをしていいのか。そういう自民党の考え方とはまったく相反する公明党の考え方がある筈です』と。

ここまで読んだ諸兄は、自民党の考え＝競争が激化して、お金持ちだけがいい思いをしてもいい　と受け取るに違いない。

古館の弁解は続く・・・

古館
「ここに関してです。自民党のご指摘は、あたかもそれが、自民党が競争社会の激化を容認して、金持ちだけがいい思いをしていいというような考えにつながる政策を推し進めているように大いなる誤解を与えるのではないかと言う、そういう自民党のご指摘でありました。

わたくしは申し上げます。
そういった意図はまったくありませんでした。
そして自民党の政策について言ったのでもありません。

わたくしが分かりやすく表現したかったのは、あの小泉構造改革路線以降、確かに日本経済は上昇しました。
しかし、その政策を進めていく中で、一方、今現在、庶民にとっては
税金が確かに重くのしかかり、年金不信もあり、またさまざまな背景から一部物価の上昇も見られている。まだまだゆとりなど実感などまったく出来ないという国民が多く居る点を申し上げたかったのであります。
わたくしの発言の真意がうまく伝わらなかった点があったとすれば、誤解をされた方がいらっしゃったとすれば、どうぞその点ご理解を頂きたいと思います」

とどのつまりは、弁解しつつも、小泉政治、ひいてはそれを継承する安倍政治を批判しているではないか。

誤解(誤解でもなんでもない。正解である)されたことを詫びもしないで理解を求めている。　頭も深く下げない。

自民党よ、こんな古館の詭弁で引き下がってはいけない。

古館ごときをこれ以上相手にすることは大人気ないなどとは言わず、誤魔化し回答をした古館伊知郎を公職選挙法および放送法違反で告訴すべきである。

古館伊知郎の回答は釈明になっていないと思われる方はこちらへ
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/

《関連記事》
安倍首相、古館を諭す
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49771583.html

安倍自民党危うし

iZaニュース(2007年7月23日11時15分)
世論調査　「野党期待」が「与党」の倍

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、政党や政策の支持動向を探る政治意識調査では、参院選で議席を伸ばしてほしい政党について「民主党などの野党」と回答した割合が５５・６％と、「自民党などの与党」（２８・１％）の約２倍に達した。７月に入って久間章生前防衛相の失言問題や赤城徳彦農水相の事務所費問題と、安倍晋三首相の指導力が問われるできごとが相次いだ影響もありそうだ。
　今年６月初めに行った前回調査時では、年金記録紛失問題や
松岡利勝農水相（当時）の自殺という事態があり、同じ質問に対し民主党など野党が５１・７％、自民党など与党が３１・９％だった。
　政党別の支持率では、自民党が前回より２・９ポイント増え３２・６％、民主党は逆に０・５ポイント減り１６・６％だった。
　参院選の最大の争点を聞いたところ、年金問題が３９・５％だった。以下、経済格差問題（１８・４％）、消費税や「ふるさと納税」に絡む税制改革（８・６％）、事務所費問題などの政治とカネ（８・１％）と続いた。

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この３ヶ月でこうも安倍自民党の人気が急落したのは、やはりマスコミの情報操作が功を奏したという事だろう。

安倍首相がいくら国のためにいい仕事をしようと、国民には見えていない。

「すべて政治はローカルだ」とは民主党の故トマス・Ｔ・オニールの言葉だという。

民主政治の欠陥ともいえる。

つまり、多くの国民は国のあり方とか行く末などには興味がなく、身の回りの生活にしか興味を持っていないということだ。

これが高ずれば、地元利益誘導型の政治家が当選することになる。

今回の民主党優勢の筋書きは、反日偏向マスコミの自作自演であり、安倍首相失脚を一番望んでいる特定アジア諸国と国内の反日勢力が裏にいる事を忘れてはならない。

反日朝日新聞は、露骨なまでに安倍首相を叩き潰そうという姿勢を表している。

20日一面の参院選序盤の情勢調査の予想は次の通り。

自民党　33〜41〜47
公明党　　6〜10〜13
民主党　50〜57〜63

自民党は41議席を基準にして最悪33、最高47ということだ。

自民党内は44議席を割ったら「安倍首相退陣」で福田康夫と麻生太郎の戦いになると「夕刊フジ」は伝えている。
しかし、安倍首相は何議席になろうとも、退陣しないと不退転の意思を表明している。
それこそが、国政をあずかるトップの責任であろう。

夕刊フジ(7月21日)コラムより。
朝日新聞の推計について、自民党のベテラン秘書はこう指摘する。
「比例は３年前の１５巣席を下回るだろうし、１人区は九州、四国が全滅するかもしれない。それでも33議席というのは極端だ。あり得ないと思う。朝日は数字通りの流れを作りたいのだろう」

今回の参院選は与野党対決はもとより、安倍ＶＳ朝日の最終決戦の場になるのか。

街角のコンビニで見かけた新聞の見出しについ惹かれて、
10年ぶりにイエローペーパー(三文新聞)の「夕刊フジ」を買ってしまったPonkoでした。

《追記》
産経新聞もこんな記事書く始末です。
世論調査　首相、人柄への評価も下降線
7月23日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000071-san-pol