反日勢力を斬る

マスコミは何故アンチ安倍か

やっぱりねぇ！

２年前の記事を持ち出しました。
このところの反日マスコミが選挙を控えて中国共産党の指令通りに動いているとしか見えません。

中国共産党の指令書
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5893514.html

「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　
Ｂ．工作主点の行動要領
　第１．群衆掌握の心理戦
　第２．マスコミ工作
　第３．政党工作
　第４．極右極左団体工作
　第５．在日華僑工作

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を盛り上げるのである。

２−１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

「週間現代」ですかねえ。
　
２−２．テレビとラジオ
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレ朝などまさしく指示どおりですね。

Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

もう「注意深く」どころか、バレバレのミエミエですからして、中央本部からお叱りを受けるかもしれない。

２−４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

明日は投票日、冷静な判断を

明日はいよいよ参院選挙

それにしてもこの数ヶ月の安倍政権はマスコミの荒波に揉まれました。

安倍首相は就任してから、国民のために何をやってくれたのでしょう？
Ponkoの知っているものだけでも・・・・

●防衛庁を防衛省に昇格した。

　「国防省」にすればなお良かった。

●改正教育基本法成立
　　日教組の介入排除、教員の質的向上を図る。愛国心・国旗国家重視。

●国民投票法成立
　　憲法９条を含む押し付け憲法改正のための手順を確立

●国家公務員法改正
　　天下りの防止、官僚主導にＮＯ．

●改正政治資金規正法成立

●社保庁改革案成立
　　民営化で根性を叩き直す。働かない組合員の排除

●海洋基本法成立
　総理大臣主導で海洋政策を戦略的に進め海洋権益を守る。

●Ｇ８で存在感を発揮、地球温暖化対策でリーダーシップを取る。
　中国のＧ８参加を拒否

●北朝鮮への経済制裁、拉致問題は未解決なれどカード温存

●中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟で和解

●薬害肝炎訴訟で和解

●じん肺訴訟で和解

(書き忘れがたくさんあると思います。追加コメントお願いします)

それにしても、閣僚のミスが次から次へと出ましたね。

こんなことはいまだかつてなかった。

何故でしょう。

赤城農水相の３年前の政治活動費20万円の二重計上なんて、よくまあ領収書を調べましたね。

こんな類のことはどの時代のどの政党でもあった事でしょう。

すべて選挙目当てのアラ探しで、政道の本筋とは程遠い。

社保庁が『年金』作業未着手だとして5000万件の精査を総務相が厚労相に勧告した。

監視委員会が社保庁を視察したところ安倍総理の指示通り精査が行われていないと判断したためだ。

テレ朝「やじうまプラス」(2007年7月28日)
岩井奉信(日大教授)
「例によって社保庁は呆れるばかりだが、ただこの勧告は選挙前で『総理はきちっとやっているが役所はやっていないと社保庁を悪役にするところもある。一方、社保庁もどうせ選挙前なんだからここをちょっと過ごせば後は何とかなるとお互い様で選挙目当てだから額面どおりに受け取れない」

なんたるコメント。社保庁のサボタージュではないか。それを喧嘩両成敗みたいな無責任な物言い。
まつたくコメンテーターとはお気楽な商売なものだ。