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マスコミのバッシングに敗れた安倍首相
(写真はSankei Webより)
日本で最も信頼の置ける政治評論家の一人、屋山太郎氏が産経新聞のコラム「正論」で自民党大敗の原因を総括している。
産経新聞を購読されていない方や忙しい方のためにその抜粋をご紹介する。
産経新聞(2007年7月31日)
自民惨敗を演出した「国民の真意」
「官僚内閣制」打破こそ望んでいる
政治評論家・屋山太郎
≪何が惨敗した原因か≫
(前文略)
今回の敗因は安倍氏の掲げる「戦後レジームからの脱却」が否定された結果ではないと思う。憲法や教育を含め戦後レジームを守りたい一部のマスコミのバッシングに敗れたといっていい。「年金の記録洩れ」と「政治とカネ」は本来、政治の主要なテーマではない。年金の本来の議論はいくら貰えていくら税金を調達しなければならないかだが、この点でいえば自民党も曖昧なら民主党もより雑駁だった。記録洩れは行政のトップとして安倍氏の責任に帰せられるが、実のところ責任はない。社会保険庁の内部が怠業、ねこばばし放題という腐った職場になった責任の大半は自治労、つまりその組合を母体とした民主党の責任にも帰せられる。
政治とカネは重要問題には違いないが小沢一郎氏にそれを語る資格があるのか。小沢氏は政治資金で個人名義の１０億円余の不動産を買ったが、そのさい贈与税は払ったのか。また自由党時代の２５億円の政党助成金の使途について必要な領収書は示されていない。赤城徳彦農水相の領収書二重添付やその言動は政治家失格だが、それを嗤って巨悪が不問にされていいのか。
≪官僚内閣制改革への挑戦≫
安倍氏がやった国民投票法の制定、教育基本法改正、防衛省昇格問題は歴代内閣が何十年も先延ばししてきた問題だ。社保庁の解体もまさに妥当な解決だ。国会を延長してまで断行した公務員法の改正こそ、安倍氏がやりたかった本命の政治課題だろう。安倍氏は明治以来の「官僚内閣制」が依然として続いていると認識している。これを憲法に盛られた「議院内閣制」にしてこそ、政治が国民のものになると考えている。その改革への突破口が「官僚の天下り根絶」ということになる。
松岡前農水相の絡んだ「緑資源機構」は天下り官僚の巣窟のような存在だった。社保庁も天下りポストの一つに過ぎなかったからこそ、無責任体制がはびこったのである。衆院調査局の調査によると、４６００法人に２万８０００人が天下っており、そこに流れる資金は５兆９０００億円にのぼるという。これはまさに官僚が産業界をも支配するの図である。特殊法人、公益法人、独立行政法人はいずれも法律上の根拠をもって設立されている。これは官僚が立法府をも操っている証拠だ。
≪格差問題軽視してきた罪≫
国民は官僚主導の体制に反感を募らせてきた。安倍氏はこの体制を清算するため参院選の候補選びに口を挟もうとしたが、青木幹雄参院議員会長らは聞く耳を持たなかった。
(Ponko注:櫻井よしこさんもそれを指摘していたし、田原総一朗も「タマが悪い」と選挙前からいっていた)
片山虎之助参院議員幹事長の落選は国民の反発を象徴する出来事だった。閣内にも伊吹文明文科相や尾身幸次財務相ら官僚出身の古手は「官僚内閣制」の清算の必要性を全く理解していない。現職で敗れた面々は敗れるべくして敗れたと自覚すべきだろう。
しかし、この後、屋山氏は安倍政治は「格差」問題を軽視してきた罪は大きいと批判している。
「首都圏に３５００万人もの人口が集中して、地方の富が首都に吸い上げられている」
というがいかがなものであろう。
人口動態問題まで安倍首相に責任を負わせては、ちと可哀想とも思える。
「首相は重要法案を片づけた強引手法を今度は対話による手法に切り替えて貰いたい」
というが、北朝鮮への制裁を止めて対話路線で行けと言うのに似ている。
力ずくでも通さなければいけない重要法案もあり、「強行採決」と野党は非難するが、議会制民主主義に違反したというほどのものでもあるまい。
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070731/srn070731000.htm
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