反日勢力を斬る

祝・国民投票法成立

国民投票法が成立

押し付け憲法を60年も守ってきて、その憲法を改正する手続き(国民投票)について何の取り決めも無く過ごして来たこと自身がおかしいのに、それに反対する人々がいるのは不思議だ。

国民の過半数が現在の憲法を改正すべきだと思っているのに、護憲派は改正の手続きにも反対している。

今朝のフジテレビ「とくだね！」でも、国民投票法案に対する疑問が、ぴーこと諸星裕（桜美林大学大学院教授）から出ていた。

他愛の無いピーコの平和主義護憲論は笑って黙殺すればいいが、諸星の詭弁にはあきれた。

野党議員が議長のマイクを机から叩き落すシーンを写しながら、「与党が採決を強行」とナレーションが言うが、引き伸ばし戦術のだらだら審議は私たち税金の無駄使いであることを忘れてはならない。

消費税関連法案　 96時間
教育基本法案　　　106時間
郵政民営化法案　 120時間
国民投票法案　　 　58時間

国会での審議時間を並べて、あたかも、審議が十分尽くされていないかのようにマスコミの報道するが、嘘である。
民主党が政局を睨んで長時間のすり合わせの上、賛成の意を示していたのに
安倍総理
「憲法をぜひ私の内閣として改正を目指して行きたいと言う事は、当然、参議院の選挙においても訴えて行きたい」

と言ったからさあ大変。

民主党が改憲に賛成となったら参院選での自民党との差別化が出来なく上に護憲派の野党からも反発を食らう。

ナレーション
「法案成立は総理の得点につながると対決姿勢に転じた」

結局は「憲法改正」を政局の道具としか扱えない民主党の限界を暴露した。

だから、参議院では付帯決議を入れてあっさり可決。

付帯決議とは意見や希望を表明する決議で法的拘束力はない。

公務員や教育者はその地位を利用して生徒などに憲法改正の賛成・反対の投票を勧誘してはならない

船田元議員の国会回答
「休日に学区外で肩書きを示さずに勧誘行為を行うのは地位利用に当たらない」

公務員が政治活動をするのは違反だろう。

船田
「(地位を利用した運動とは)学校の先生が授業中に自分は憲法改正に反対だからお前たちも反対せよ、投票権が無い場合は帰って両親に反対するように言えといった場合だ」

諸星
「ボクは大学の教授だが、ぼくが仮に生徒にそう言ったとしても、親がそうする保障は全く無い。いくらボクがそういったところで、彼等がそうするとは考えられない。ボクの地位はそこまで学生達に対して及ばない」

諸星先生、よっぽど生徒の信頼が無いんですね(笑)

諸星
「学生はボクと居る時にはボクに迎合するようなことを言うかもしれないけれど、実際に投票することとは全然違う」

「勧誘の効果がないから勧誘を禁止することは無意味だ」というレトリックはまったくのナンセンスだ。

船田の回答に対して、「学問の自由と照らし合わせてもそういうことになるのか」としつこく食いさがっていた。

こんなのが大学の先生なんだから、日本の未来は真っ暗だ。

投票年齢を18歳にまで引きさげたことにもPonkoは反対だ。

20歳で成人になり選挙権を得ることができる現行法で、なぜ未成年に投票権を与えるのか?

中国の指令を受けた日教組がこの未成年者たちに対して徹底的な護憲洗脳をすることは間違いない。

小倉智昭
「なんでそこ(選挙権)とリンクして考えるのかよく分からないんだけど。憲法改正するんだから20歳以上が成年となっていても、もうとちょっと若い人の意見も聞こうよってことで、国民投票は18歳以上で全然構わないと思う」

ぴーこ
「(憲法改正まで3年以上政権担当しようという)安倍さんは凄い自信だと思う。私は憲法を改正する必要ないと思っている。9条が大切だと思っているので(船田大きく頷く)。アメリカから与えられた憲法だから変えようというのはちょっとヘンだ。
戦後みんなアメリカから与えられたものだというなら日本の今の根底的なものをどこまでちゃんと考えているのか。なぜ今安倍さんが変えなきゃいけないのか、なぜ議員さんが変えたいと思っているのか、もっとみんなに知らせる必要がある。なんだか早すぎる。みんな分からないうちにどんどんどんどんという不信感をを持っている国民が居る」

ぴーこ
「やっぱり安倍さんが自分の政権の間に変えようと言ってることのアヤフヤさというかなんだか分かんない不思議さが・・・」

ぴーこ
「(60年間も国民投票の取り決めをしてこなかったのは)戦争に行った人たちだけじゃなくて空襲で殺された人が一杯居て、平和を考えればそんなこと考えてこなかった。日本だけじゃなくて世界を平和にしていく憲法なんだ、人から押し付けられたんじゃなくて、相当な犠牲を払って私たちが勝ち得たんだと考えて何にもしなかったんだと思う」

船田
「おっしゃる通りです。ぴーこさんおっしゃったように、わが党でも戦争に対する反省を軽く考えるようになってきた。そういう考えが出てきている事は非常に私は心配です。この形で憲法改正議論が進んでいくことはとても怖い」

船田は何にも分かっちゃ居ない。

それと、最低投票率の問題。
国民の一定数が投票しない場合は投票結果は無効だって。
そんな馬鹿な!!!
世界の先進国でそんなきまりは無いそうです。
棄権した者を考慮に入れるなんてこれこそ民主主義の行き過ぎだ。
改憲反対者が棄権することで一定数に満たず無効になる危険もあるという。

北京五輪はボイコットだ！

北京五輪はボイコットだ

「北京五輪はジェノサイド五輪だ」という前記事の補足記事として、高山正之氏の「日本人が勇気と自信を持つ本」副題「朝日新聞を正せば明るくなる」の一部をご紹介する。

中国の覇権主義と資源確保のための他国侵略はベトナム、チベットその他数え切れないが、スーダンのダルフールのジェノサイドに中国が加担して居る事を朝日新聞は報道しようとしない。

朝日新聞しか読まない人間は、ウチのお隣に住む老人のように閉ざされた偏向空間に住んでいるので、Ponkoが祝日に国旗を掲揚すると、どうしてと尋ねてくるのだ。

中国という国がいかに冷酷無比かつ不道徳な国であるかを忘れてはならない。


「日本人が勇気と自信を持つ本」より
スーダン虐殺と飢餓の裏側で

ハリウッド俳優ジョージ・クルーニーがスーダンのダルフールを「21世紀ジェノサイドだ」と批判したと、朝日新聞が伝えた。

スーダンはかつてこの世の極楽だった。サウジの王族がここを避暑地に選び、イスラムでは禁忌の酒にひたり、東欧から送られてきた極上の美女を楽しんだ。

しかしいったん共産主義が入り込むと、ここは虐殺と飢餓が支配する地獄と化した。

この国の哀れは、人々が共産主義の愚かさにうんざりしたころ、アラブ系住民と黒人系住民との間に不和が芽生え、今度は人種を口実にした殺戮が始まったことだ。

黒人系市民の虐殺にアラブ系の中央政府が深く関わっていることは国際常識だが、その政府に兵器を貢ぎ、虐殺をけしかけているのが、ほかならぬ中国なのだ。

ニューョーク・タイムズのＮ・クリストフ記者は「ダルフールで人々を殺しているのは中国製ＡＫ47であり、それから逃げようとする人々の足を吹き飛ばしているのも、中国製　の対人地雷だ」とリポー卜する。

スーダン政府が「一部住民の跳ね上がり」と称する民兵集団の先頭を切る戦車やヘリコプターも、中国が寄贈したものだ。

中国は兵器工場も作ってやっている。そこではＡＫ訂やＲＰＧ（対戦車用ロケッ卜推進榴弾）や機関銃が製造され、それによってこれまでに30万人が殺されてきた。

中国がその見返りに受け取っているのが、スーダン産出の石油の60パーセントの優先買い付け権というわけだ。

ジョージ・クルーニーはそういう中国を厳しく非難するが、朝日新聞の記事には、その部分がなぜかそっくり割愛されている。

それどころか同紙５月７日付けの社説「スーダン和平・人道危機に終止符を」ではアフリカ連合（ＵＡ）が調停に動き出したことを喜び、「ただ、ダルフールの人道危機はＡＵの手に余る。（日本など）国際社会がもっと手を差し仲べなければならない」と書く。
　
ダルフール問題はただ一つ、中国が軍事援助を止めればすぐに終わる話だ。しかし社説にはなぜか中国の「ち」の字もでてこない。

暗に「日本が援助に乗り出せ」という主張も変ではないか。

不埓な中国を庇う朝日の主張

かつて国際世論は、カンボジアのポルポト派を虐殺集団として厳しく批判した。
しかしこの非道の集団はほば30年前に敗れ、プノンペンを追われたあともずっとゲリラ活動を続けた。
彼らが降伏したのはつい10年前だが、その間、彼らに対人地雷や武器、食糧を供給し続けたのは中国だった。

彼らは町や村を襲って、逃げるときに中国製の対人地雷を撒いていく。それで30万発の地雷が放置され、たった今も子供や農民が足を吹き飛ばされ、死傷している。

しかし中国は知らんふり。しょうがないから日本の政府やボランティア組織が金と人を出して地雷除去を行っている。
　中国がポルポト派を支援したのは、インドシナ半島に影響力を及ぼそうとする征服欲からだった。そして今度は石油が欲しいという物欲から、スーダンで同じ不埒をやっている。
その後始末は中国にやらせねばならない。
それが国際正義なのに、朝日は中国を庇ってカンボジアの時と同じように日本などにやらせようと主張しているのだ。

事実は伝えません。中国に具合の悪いことはネグるか歪曲します、ではジャーリズムが泣くだろう。
・・・後略(2006年6月)

まったく同じ事はNHKについてもいえる(Ponko)