反日勢力を斬る

安倍首相「五輪五輪をボイコット・・・

安倍首相「五輪五輪ボイコット・・・

IZA(イザ!)の見出しを見たら

中国の虐殺間接支援で安倍首相「五輪ボイコット・・・

となっていたから、「おっ、安倍さんやるな」と思って本文を見たら

「ボイコットせず」には笑えた。

産経もお人が悪い。

安倍さん、いまどき、なんでこんな事わざわざ言わなくちゃいけないの？

米国の下院議員たちが、中国の胡錦濤主席に北京五輪をボイコットする可能性もあると警告していた矢先、こんな事言うなんて・・・

「スポーツと政治は別」というが、1980年日本はアメリカと共にモスクワ五輪をボイコットしたではないか。その報復としてロサンゼルス五輪をソビエトと東欧諸国がボイコットしたではないか。

安倍さんは利口なのか、馬鹿なのか、だんだん分からなくなって来た。

IZA(イザ!)(2007年5月22日20:03)
中国の虐殺間接支援で安倍首相「五輪ボイコットせず」

　安倍晋三首相は２２日夜、スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している問題で、「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない」と述べた。ただ、「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」とも述べ、ボイコット論にはくみしない考えを強調した。

　ダルフールでは、スーダン政府に支援された民兵組織によって数１０万人が虐殺されたとされる。スーダン政府への巨額の援助を続ける中国は、欧米諸国から「虐殺勢力への間接的支援だ」と非難されている。米下院議員１０８人は今月９日、胡錦濤主席に対し、中国側が十分な対応をしない場合には北京五輪のボイコットにもつながると警告する書簡を送っている。

マナーぼろぼろの中国人がやってくる

マナーぼろぼろの中国人がやってくる
中国にビザを乱発するな

公明党の冬柴鉄三国土交通相のごり押しで、日本に多数の中国観光客がなだれ込み、中には不法残留して犯罪を犯す可能性がすます高くなって来た。

創価学会のリーダーと中国共産党幹部との特殊な関係から、日本が中国に蹂躙される危険性がますます高くなってきたということだ。

思い起こせば、公明党はかつて地域振興券とか称して無駄金をばら撒いて不評を買った。

確たる国家観もなく、小手先の施策を弄する似非ヒューマニスト&リベラリストの集団で保守本流の自民党とは水と油のはずだ。

それを、議席数が欲しい自民党の弱みに付け込んで、小判鮫のように自民党に張り付いて政権与党の甘い汁を吸っている。

参院選で憲法改正を論点として世に信を問う安倍政権が勝利すれば、政界再編でこの小判鮫を払い落とすことができる。

それはさておき、中国人の不法滞在者がいかに凶悪事件を起こしているか「日本人が勇気と自信を持つ本」(高山正之)も指摘しているので抜粋してご紹介する。

・・・この池上線のケースの背景にも、彼らの残忍な国民性が透けて見えるが、それを踏まえて我々がもっと深刻に受け止めなければならない事件があった。　

東京在住の中国人家庭の子供が、同じ中国人仲間に誘拐され、親に２０００万円の身代金を要求した事件だ。
日本の警察が動いて確か犯人グループを横浜辺りで捕まえ、子供も無事保護したが、驚かされたのが彼らの犯行の動機だ。
実は被害にあった中国人家庭は、家族ぐるみ日本への密入国者で、犯人側は子供を誘拐されても警察に届けはしないと踏んでの犯行だったというのだ。
びっくりするのは、この密入国一家は別に問題もなく家を構え、仕事をし、車も持っていれば、銀行に口座を開き、身代金ぐらいは稼いでいたということだ。
犯罪性向が強く、ＳＡＲＳなど不潔な病気を媒介する中国人が、善良そうな顔で我々のすぐ隣に住める。そして警察も役所もそれをまったく知らなかったのだ。(2005年8月)

(朝日新聞は)「中国とともに働く」と題する社説（2003年1月14日付）の中で「犯罪に手を染める中国人もいるが、全体から見ればごく少数だ」と書いている。何を根拠に「少数」なのか。確かに12億に比べれば、日本で悪さをする数万人は少数だが、日本にすれば数個師団に相当する武装犯罪者が今もそこに蠢いている。そして毎日のように犯罪が起き、善良な日本人が殺されていく。それが、どうして無視すべき「少数」なのか。(2003年3月)


産経新聞(2007年5月21日)
団体旅行ビザ発給　在中国全公館に拡大
見切り発車　懸念
不法残留温床に？

外務省は中国人に対する団体観光査証（ビザ）について、今月末から在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所でも取り扱いを始め、ビザ発給拠点を中国本土の全６公館に拡大する。

ただ、この決定の背景には冬柴鉄三国土交通相から外務省への「強い働きかけ」　（同省関係者）があったといい、ビザ発給事務にかかわる公館の態勢整備や不法残留対策などはなおざりにされたまま。「見切り発車」的な決定に政府部内から懸念の声が漏れている。

政府は平成１２年、日中両国の交流拡大を目的に、両政府が指定する旅行会社が日本への団体旅行を組織する場合、日本側に身元保証人を立てることなく、１５日以内の短期滞在ビザを発給する制度を導入した。
　
当初は北京市など２市１省に発給対象地域を限定していたが、１７年には中国全土に拡大。瀋陽、大連両地域の在住者は１６年９月からビザ発給を受けられるようになったが、北京の日本大使館に出向かなければならなかった。今年が日中国交正常化35周年の節目にあたることもあり、与党幹部らからは、両地域をカバーする公館での発給を求める「圧力」が強まっていた。

複数の政府関係者によると、冬柴氏は昨年12月に中国国家観光局の招きで訪中した際、北京の日本大使館に「訪日観光客を増やすためにビザ発給の事務を瀋陽、大連でもできるよう検討してほしい」と要請。しかし、大使館サイドは「ビザ発給事務のためには両公館の人員増が必要」と難色を示し、冬柴氏は帰国直後、麻生太郎外相に直談判。
外務省の担当部局にも電話し、増員の状況を確認していた。冬柴氏側は産経新聞の取材に対し、こうした事実を認めている。

外務省が在瀋陽、大連の両公館でビザ発給を行っていなかったのは「人員不足が原因」（幹部）だったが、冬柴氏の働きかけを「与党有力政治家からの強い要請と受け止めた」（同省筋）として、両公館でのビザ発給取り扱いに踏み切る方向に傾いた。同省では方針決定を受けて急遽、「関連機械の導入や人員強化を準備する」ことになった。

１８年の中国人の出身地域別のビザ申請件数は北京、上海、広東省に続き、瀋陽が４位、大連が５位を占める。
一方で、両地域については「経済的に豊かな地域の旅行者に比べ、不法残留発生率が高い」　（外務省筋）とされ、同省幹部は「解禁後の不法残留の統計を慎重にみる必要がある」としている。


《中国人の査証発給と不法残留者》

中国での査証（ビザ）の発給件数は平成18年、前年比25.1％増の約51万件で、韓国を抜いて各国・地域中最多となった。
団体観光を含む短期滞在ビザは17年の対象地域拡大後に急増し、このうち約39万作に上っている。

　一方、法務省によると、19年1月現在の中国人の不法残留者数は2万7698人で、韓国人、フィリピン人に次ぐ。

中国人の不法残留者の約２割は、短期滞在資格での入国者で、団体観光ビザの発給拡大が新たな温床となる恐れも否定できない。不法残留者が日本国内で犯罪に関与するケースも少なくなく、政府は在外公館でのビザ発給審査の強化などにより、16年から不法滞在者を半減させる５ヵ年計画を実施している。