北京五輪の成否は日米のテレビ放映権

北京五輪の成否は日米のテレビ放映権

今月号（7月号)のWILLも硬軟取り混ぜて読みどころ満載だ。
その一部を要約してご紹介・・・

北京五輪「報道8原則」を突きつけろ！
日下公人

北京は五輪に向けて高速道路、スタジアム、空港。ホテルなど一兆円を越える工事をしている。
この費用をまかなう一番大きい収入はテレビの中継放送料だ。
つまり北京五輪の死活の鍵を握っているのはアメリカと日本のテレビだ。

数ヶ月前、「オリンピック報道は全て新華社を通せ」といわれた各国の報道陣が団結して拒否したら中国政府は撤回した。

日本のマスコミは連盟して「報道8原則」を突きつけろ。

第1 言論の自由は守られねばならぬ。
第2 取材の自由は守られねばならぬ。
第3 報道の自由は守られねばならぬ。
第4 中国報道陣と外国報道陣はあらゆる面で平等に扱われなければならぬ。
第5 競技はもちろん大会運営はフェアでなければならぬ。
第6 報道陣は以上の条件の履行について、監視活動を行ない、随時随所に立ち入る権利を有する。
第7 違犯発見阿には翌日以降の中継料の支払いを停止する(一括前払いはしない）。
第8 以上は視聴率確保のため、必要一最低限の原則であることを日中両国は確認する。

と、8原則を列記しているが、人権無視の中国共産党ができるはずはない。
そんなことしたら、今まで弾圧によって維持して来た中国共産党が崩壊してしまう。
ということは、裏を返せば北京五輪が中国共産党崩壊のきっかけになると言う事だ

日下氏は
「日本は今有利である。中国は日本が金を出すことを期待しているし、外国からの評価を気にしている。
日中外交の新出発点とするべくテレビ局には頑張ってほしいし、日本国民も中国が「８原則」に反するようならテレビを見ない、という覚悟を持って欲しい」

と結んでいる。

でも「中国様々」の日本のテレビ各局は、大枚はたいて放映権を獲得し、いいなりの報道をするのではないか？
その時は、視聴者は団結してNO！を突きつけよう。