反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

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憲法改正に反対しよう

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憲法改正に反対しよう

「日本国憲法無効宣言」(渡部昇一、南出喜久治対談 ビジネス社 2007年4月 1,500円)は、憲法制定から60年を経た憲法記念日の今日読むのに相応しい書物だ。

「対談なので枝葉の議論に入らず憲法問題の根っこが見える。一晩で通読できる」と渡部氏もまえがきで言っている。

憲法は改正するのではなくて、一旦破棄しようという考え方にPonkoは賛成だ。

家でもそうだが、古くなった建物にいくら手を加えても碌な家にはならない。

改築するくらいなら、いっその事全部壊して、新築したほうが快適で住みやすい家が手に入る。

憲法の改正もそれと同じだ。

憲法無効論の根拠として、日本国憲法は占領軍に押し付けられた憲法だから無効だというのがPonkoのような一般庶民には一番分かりやすい。

しかし、法律家はいろいろ理屈をこねる。

今までの「憲法無効論」はヘーグ条約43条に違反しているから無効だと言ってきた。

本書に登場する南出喜久治弁護士はこの論拠では「有効論者」に論破されるという。

氏の根拠は帝国憲法第75条の「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」の規定に違反しているから無効だというのだ。

この説に同意しながらも、渡部昇一氏は、占領下で日本国は主権がなかったのだから、主権の発動である憲法でない憲法は無効だ、と分かりやすい。

本書は単に憲法の話だけではなく、国を守る方法とか、中国批判とか随所に渡部氏の自論が展開されていて同感することばかりだ。

本書のなかのこれらについては後日ご紹介する。


《目次》

第1部 この事実にどう答える!?

第1章 これが日本国憲法無効の理由

何も勉強していない改憲派たち

元凶は卑屈な東京帝大法学部の教授たち/大学の法学部に行かなかったことが正解だった/体制に外れているから見えるものもある/現行憲法を読んで「条約」だと思った/日本国憲法が英語で始まっていた!/政府原案はマッカーサー草案の逐条解釈だけ/まったくそのとおり/なぜ英文がトップだったのか/英文参照が暗黙の了解

旧無効論とはここが決定的に違う

独学だから理解できた無効論の本質/帝国憲法第75条を読んでください/私の説に異論は立てられないはず/占領憲法は「憲法として無効である」/占領下で主権がないのに主権の発動は大嘘/「いまの法律すべて無し」という乱暴な話ではない

第2章 現憲法は条約だからすぐ破棄できる

現憲法は条約と解釈される

私の意見とドッキングしている/現憲法を破棄できる理由/講和条約11条も破棄すべし/講和条約11条で釈放

日本の要求通りになった講話条約11条

11条を破棄すれば東京裁判も無効/問題の根本はアメリカのポツダム宣言無視/正論いって左遷された条約局長/有条件降伏からすり変わった無条件降伏/無条件降伏なら反乱が起きていた/ポツダム宣言受諾の根拠/帝国憲法時に締結されたポツダム宣言/帝国憲法の講和大権を考えてほしい/議論したい帝国憲法13条/大権事項の序列について/浜口首相はなぜ暗殺されたか

第3章 帝国憲法を学ばない「改憲派」の無知

帝国憲法に対する大いなる誤解

自衛隊は自らの正当性を示す気概を持て/自民党の憲法改正論議はナンセンス/本質的無効論を論ず/改正論者に矛盾を問う/原状回復論を支持する/占領憲法が平和憲法といわれる理由/大衆に支持された「私の無効宣言」/帝国憲法で+分に対応できる

治安維持法と統帥権干犯について考える

占領下洗脳された日本国民/治安維持法についての私の個人的体験/統帥権干犯の本質を衝く/治安維持法は二つの目的があった/右翼対策が目的だった治安維持法/防共対策上不可欠だった

私有財産制度を考える

地方に郷土文化が無くなった理由/共産党だけが反対した/いや、右翼も私有財産制に反対した/占領憲法は共産主義憲法/私有財産軽視は人間の命軽視に通じる/このままでは農業はつぶれる/家制度をつぶす目的/足かせになる遺留分制度/私の相続実体験/現憲法を守ることは農業をつぶすこと/日本の「生きた文化」が消えてゆく/老人たちはなぜ大事にされないか/核家族は家制度の崩壊

第2部 そもそも憲法とはなにか

第一章国体の意味を考える

国体とはなにか

亡父が「教育勅語復活」といった真意/「憲法的=constitutional」とは/宮澤悛義も明治憲派だった/国体を破壊する天皇がいたら諌死すべき/国民主権は否定すべき/アメリカの核の傘は幻想/国民主権がいかに暴力的か知るべき/国体は「体質」だから当然変化する

第2章 皇統について考える

皇統とはなにか

愛子さまには皇室の遺伝子は入っていない

我々も日本を愛さなければ

ローマ帝国が偉大になった理由/愚かな東京裁判無罪論/憲法改正を叫ぶ右翼の間違い/国民投票法には反対する

第3章 国の安全を考える

改憲派の国防感覚

時代錯誤な自民党と民主党/日本が戦争する可能性はない/『国家の品格』に欠けている国防意識/モナコは愛されているが「品格」がない/食料自給率を重視すべし/日本のみが世界平和を達成できる/日本には復讐権がある/日本は「水」問題も重視すべし/中国が今、真似している日本の戦略/核武装すると戦争はできない/滅びる限界点に近づいてきた

第4章 「10年先の日本」を考える

もう眼を覚まして欲しい日本人心 

私は決して復古主義者ではない/そもそも弁護士の憲法無効論とは!?/日本人は洗脳の恐怖を知るべし/教育基本法は廃止したほうがいい/独立回復記念日をつくりなさい/ずっと好意的だったローマ教皇庁/戦争早期終結のための原爆使用は大嘘/7年間は占領下で主権がなかった/無防備で日本中を行幸された昭和天皇/天皇は拉致されている

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五輪聖火を台湾問題に利用するな

オリンピック聖火を中国から台湾を経由して中国に運ぶルートを中国政府が決めた。

台湾の陳政権はそれに反対している。

当然だろう。

「中国はひとつ」と中国は主張し、自由民主主義独立国家の台湾を独裁一党支配の中国の支配下に置こうという政治的な意図は明らかだ。

オリンピックの祭典を利用しようとする中国の魂胆は許せない。

法輪効を弾圧し、チベットを弾圧し、世界の資源を漁り尽くし、軍事大国を目指し、宇宙衛星を破壊してゴミを宇宙に撒き散らし、地上では公害を待ち撒き散らすなどオリンピック開催にふさわしくない国でのオリンピックなど本来はボイコットすべきなのだ。

日本は本来は同じ自由民主主義国の台湾との国交正常化をはかり、味方にすべきなのに、異なる社会体制の中国との国交正常化をしたのは間違っていた。

台湾はおおむね親日国家であり、李登輝前総統は古き良き日本を知る親日家だ。
金美齢さん、黄文雄さんなどの台湾人の論客が日本で活躍している。

2006年台湾の雑誌が20歳以上の1000人を対象に調査した結果:
●旅行したい国 
1位・日本(52.7%)、2位・アメリカ(28.2%)、3位・中国(17.2%)

●留学したい国 
1位・アメリカ(49.8%)、2位・日本(31.3%)、3位・イギリス(26.4%)

●移住したい国 
1位・日本(32.3%)、2位・アメリカ(29.7%)、3位・カナダ(26.5%)

●尊敬する国  
1位・日本(47.5%)、2位・アメリカ(40.3%)、3位・中国(15.8%)

(盧千恵「私のなかのよき日本」意思社刊)

このような目で日本を見ている台湾の人たちを中国政府に引き渡していいのか?

産経新聞(2007年4月19日)

台湾「聖火問題」混迷
総統選からみ孤立化危惧も

【台北―長谷川周人】台湾の陳水扁政権が北京五輪聖火リレーの受け入れ拒否を表明した問題で、「スポーツを政争の具にすれば、台湾は国際的信頼を失う」との批判的な見方が与党陣営内から出始めた。しかし、5月で任期1年を切る陳総統が北京五輪の成功を国是とする中国の立場を逆手にとり、独立路線を一気に突き進む可能性も指摘される。来年の次期総統選に向け、台湾が政治問題化する五輪をめぐり揺れている。

 台問では聖火リレーを前に総統選が予定されており、独立志向を強める陳政権には、中国への揺
さぶり攻勢で台湾入の団結を訴えれば、選挙で追い風が吹くという期待感がある。

 逆に主催国の中国が主導権を握る組織委の決定をうのみにすれば、政権は独立派から突き上げを食らう。

 陳政権が受け入れ拒否を決断した背景には、こうした内政事情への憂慮があったとみられるが


政権内は必ずしも一枚岩ではないようだ。総統選の党内候補者の反応を見ても3人に1人が決定を支持したが残る前行政院長(首相)の謝長廷氏は「尊重」との微妙なニュアンスでかわしている。

 また、対中融和に勤く野党に加え、与党陣営内からも「台湾の国際的な孤立を招けば、現状維持を求める中間派の離反を招く」と危惧する声が漏れてくる。ある外務官僚はフレー問題は世界が交渉相手。一歩間違えばとラブルメーカーのレッテルを張られる」と懸念を示している。

 にもかかわらず、陳総統は、「台湾の矮小化は受け入れられない。これはみなの共通認識だ」と述べて拒否の姿勢を鮮明化した。今回の台湾から中国領土である香港に出るルートに反発し、あくまで「第三国から第三国」へのリレーを求めた。

 現在の台湾が置かれた国際環境を度外視した強硬姿勢の背景には、五輪開催まで中国は、武力行使を含め台湾への強硬策はとれない、という読みがある。

 独立急進派の間には「『新憲法制定』や『国号・国旗』など法的な主権確立を急ぐべきだ」(独立派長老)という強硬論もあり、リレー問題の混迷は深まるはかりだ。

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