反日勢力を斬る

李登輝さんを襲った中国人逮捕

李登輝さんを襲った中国人逮捕

今朝のテレ朝「やじうまプラス」で李登輝さんにペットボトルを投げつけた中国人に川村晃司は「李登輝さんが靖国神社に参拝したから」と一定の理解を示し、「やってはいけないことだ」とおざなりの批判をしたが、犯人が中国人だとはこの番組は一言も触れなかった。

ペットボトルだから良かったもの、拳銃を撃たれたりしたら、日本のメンツはいったいどうなるのだ。

李登輝さんは泰然自若としていたらしいが、令夫人はかり脅えていたと伝えられている。

このような中国人が日本に滞在して居る事自体が許されるものではない。

即刻、中国に強制送還せよ。

その時には忘れずに川村晃司も送還せよ。

産経新聞(2007年6月10日)
李登輝氏にペットボトル　けがなし　
投げた中国人逮捕

９日午後３時半ごろ、成田空港第２ターミナルビルの出発ロビーで、出国直前だった台湾の李登輝前総統に、男が中身の入ったペットボトル２本を投げつけた。千葉県警成田国際空港署は暴行の現行犯で、千葉市美浜区高洲、自称中国人のエンジニア、薛義（せつぎ）容疑者（３４）を逮捕した。ペットボトルは当たらず、けが人はなかった。李氏は予定通り離日した。

薛容疑者は「台湾を独立させようとする李前総統が嫌いだから抗議に来た。『台湾独立』のプラカードを見て頭にきた」などと供述しているという。

調べでは、薛容疑者は支持者らが見送りをしていた中から、清涼飲料水のペットボトル２本を投げつけた。ペットボトルは空港内の自販機で購入したとみられるという。

海洋基本法で日本の島国を守れ

《知らなんだシリーズ５》
海洋基本法で日本の島国を守れ

安倍首相は次々と日本の将来を左右する大切な法案を成立させていると思っていたが、それ以外にも大切な法案を通していたとは知らなんだ。

雑誌「正論」７月号の潮匡人氏によると・・・

「なぜか、あまり注目されなかったが、今国会では、憲法改正のための国民投票法案などに加え、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での掘削作業の安全確保を図るための「海洋構築物安全水域設定法」と、国の海洋政策を強化する海洋基本法が、ともに去る4月20日の参議院本会議で可決成立した。
今年7月に施行される。

前者の海洋構築物安全水域設定法では、天然資源の探査・開発で建設する掘削施設などの周囲に半径500メートル以内の「安全水域」を設け、許可を得ていない船舶などの立ち入りを原則的に禁止する。
仮に日本のＥＥＺ内での試掘作業が中国側から妨害された場合、海上保安庁が妨害を排除するための法的根拠となる。

国連海洋法条約も、ＥＥＺ主権国に「安全水域」設定を認めている。中国を含む主要国は、安全水域への入域を禁止する国内法を整備しているが、日本は必要な法整備を怠ってきた。

その意味でも、海洋基本法の意義は大きい」

以下、要約すると、国土交通省や経済産業省など9省庁に別れていた縦割りの海洋関連制作の一元化を図り、海洋政策担当相など組織作りをする。

国土の面積は世界192国中、61位。欧州各国と比較しても別段、小さくない。
しかも海洋国家日本は日本列島と数千の島々から成る。
このため日本は世界で７番目に長い海岸を有する国でもある。忘れてならないのがＥＥＺの存在だ。
案外知られていないが、同海域をカウントすれば、日本は世界で７番目の大国である。決して小さい国ではない。

これも知らなんだ。

「ＥＥＺは国際法上、その名の通り『排他的』かつ主権的権利を有している。
仮に「日中平和友好の海」などと称して、主権を失うようなことがあれば、海洋国家・日本が失う国益は計り知れない」

まったくその通りである。
「日中平和と友好の海」と言ったのは下記関連記事にある某大臣である。

同誌でも軍事評論家の平松茂雄氏が「蘇岩礁をめぐる中韓領有権争いから日本が学ぶこと」と題して、中韓が海洋法違反もなんのその、領土拡大を計っていると指摘する。

中国は南シナ海の海域で岩礁を占有して実行支配した。
満潮時には海に沈む小さな岩礁に鉄パイプを打ち込み、「人間が居住していること」という国連海洋法を満たすために、小屋を建てて見張りを置くことで、排他的経済水域としようと姑息な手段を用いている。

東シナ海では、1963年、中国の貨物船が暗礁に乗り上げて沈没したことから、その岩礁をめぐってこの数年来中国と韓国の領土争いが起きている。

中国はその岩礁を「蘇岩礁」と呼び、韓国は「離於礁」と呼ぶ。
韓国は中国を真似てこの岩礁に小さなバラックを建てて占有権を主張している。

反日アジア諸国が領土の拡大に血眼になっているのに、日本はなんと悠長に構えているのか。
北方領土をロシアと比例配分か何か知らないが分け合おうなどという大臣も出てくる始末だ。
これでは竹島を韓国に上げたらなどという朝日新聞並みである。

「海洋基本法」も遅きに失しているし、有事に出動するのは自衛隊ではなくて海保である。

さらに、同誌の中村粲氏(元獨協大学教授、昭和史研究所代表)の「NHKウォッチング」によれば、中国も韓国もロシアも国際司法裁判所を認めていないという。
つまり話し合いではなく武力で事を解決しようする無法国家たちに日本は囲まれている事になる。

ああ知らなんだ、知らなんだ、世の中知らないことが多すぎる。

《関係記事》
これ以上中国に舐められるな(2005年10月7日)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/13271905.html

あぶない２大臣(2005年11月21日)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/17656933.html