反日勢力を斬る

「朝鮮総連は在日にとって大使館」

「朝鮮総連は在日にとって大使館だ」

朝鮮総連は整理回収機構から630億円を返せと訴訟を起こされている。

長銀信用組合の不良債権の回収に国民の税金を投入したからだ。

１８日の東京地裁の裁判に負けると朝鮮総連中央本部は明け渡しを要求される。

それを防ぐためにペーパーカンパニーの「ハーベスト投資顧問」という会社に35億円で所有権を移転する登録を５月末に済ませていた。

ところが、その売却先の代表取締役が元公安調査庁長官・緒方重威氏であることが分かって世間は驚いた。

公安調査庁といえば朝鮮総連とは犬猿の仲・・・ドロボーとおまわりさんの仲のはずである。

このことが明るみに出て、売却も白紙に戻される可能性も出てきた。

そして何よりも驚いたことに、緒方元長官の発言である。

緒方重威
「私は満州の引き揚げだ。祖国がある、帰るところがある、どこかで自分を支えてくれるところがある、子供心にものすごく強く感じた。祖国を愛し、祖国に拠り所を用いる(ママ)という点では在日の人だって僕と同じ思いを持っていると思う。これはなんとしても、やはりガードしてあげなくちゃあげなくちゃいけないだろうと」

緒方さんは祖国を愛し祖国に戻って来たわけでしょう。
だったら、在日朝鮮人も祖国に帰ればいいじゃないですか。
何も全員帰れとは言いませんよ。
日本にひさしを借りながら母屋に住む日本人を拉致したり、スパイ行為をしたり、日本の善男善女から巻き上げたパチンコ店の収益金を将軍様に送金するなど、悪徳の限りを尽くす朝鮮総連は解体せよと言っているのです。

ところが、この緒方氏はこう言う。

緒方
「(朝鮮総連は)あくまで、在日朝鮮人の権利擁護のための大使館としての必要性を十分に認識しているからやった」

さらに、移転登録は済んでいるのに代金の授受がないことで、長官宅に捜索が入った。

投資家達が今回のことが明るみに出て投資を渋っていて払えないという。

どうせ、投資家達とは、日本国中の駅前一等地でパチンコ業を営む人たちであろう。

緒方氏に依頼した男は朝鮮総連の代理人弁護士で、日弁連の元会長とあれば絵図は揃った。

安倍首相
「今は民間人とはいえ、やはりかつての立場を十分に考えていだかなければならないと思う」

しかし、Ponkoはここまで北朝鮮あるいはその背後に居る中国の謀略工作が進んでいるのかと思い慄然とする。

なお、ＴＢＳ「みのもんたの朝スバ！」では柴田秀一アナが

柴田秀一
「先ほどみのさんが、『日本政府が朝鮮総連にお金を貸した』と言う表現でしたが、そうではなくて、朝鮮銀行が朝鮮総連にお金を貸したのが不良債権になって焦げ付いているのです」

と訂正した。

その朝鮮銀行の救済に公的資金(１兆4000億〜8000億円)が投入されたのだとはだれも指摘しなかった。

安倍首相が中国のサミット参加を拒否

《知らなんだシリーズ６》
安倍首相が中国のサミット参加を拒否

安倍さんがハイリゲンダム・サミツトの際にドイツのメルケル首相との首脳会談で「中国の正式参加」に反対したとは知らなんだ。

この件は記者団には公表せず、メルケル首相はサミット閉幕時の記者会見で中国の正式参加に反対を表明した。

こんなにはっきり物を言う首相はいままで居なかったと思う。

３つの理由も明確である。

日本のマスコミは安倍首相を説明不足だ、優柔不断だ、分からないと盛んに批判するが、いったいどこをとってそういうのだろう。

北京五輪への参加を早々と打ち出したのはやや軽率のそしりは免れないが・・・


産経新聞(2007年6月14日)14面より
中国のサミット正式参加　首相、拒否
日独会談時に表明
「軍事費不透明」「ダールフール虐殺黙認」

安倍晋三首相が主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の際に行われた議長国・ドイツのメルケル首相との会談で、中国の主要８カ国（Ｇ８）サミットへの正式参加は容認できないとの意向を表明し、メルケル首相も同意していたことが１３日、わかった。
日本の首相が拒否の立場を公式に示したのは初めて。
米国に加え、ドイツと次期サミット議長国の日本が歩調を合わせたことで「正式参加問題は当面棚上げとなる」（外務省幹部）とみられる。

安倍首相の同行筋によると、会談でメルケル首相は、中国の正式参加に対する日本の立場をただした。これに対し、安倍首相は「日本は認めない」と明言。
その理由として、中国は

（１）軍事費が不透明で、１９年連続で２ケタの伸び率となっている
（２）スーダン西部ダルフールでの民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援している
（３）国際的なルールを守っていない

の３点を強調した。メルケル首相も「よく理解する」と同調した。
この発言について両国政府は会談後、「機微に触れる問題」（首相同行筋）との認識から記者団に公表していなかった。

安倍首相はまた、一昨年に中国全土で「歴史問題」を理由とした反日デモが起き、日本からの対中投資が一時減少したことに言及し、「中国指導部は、日本バッシングは経済成長にマイナスで、共産党独裁が許されるのは経済のお陰だということに気づいた。これが今の日中友好につながっている」と語ったという。

メルケル首相はこの会談結果も踏まえ、サミット閉幕に際しての記者会見で、Ｇ８の構成国を拡大し中国などを正式メンバーとすることに反対の考えを明確にした。

中国は２０００年の九州沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、０３年のフランスのエビアン・サミットでは胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国との対話に初めて出席。０４年の米シーアイランド・サミットには米国が招待しなかったが、０５年の英グレンイーグルス・サミット、０６年の露サンクトペテルブルク・サミット、今年のハイリゲンダム・サミットと３年連続でインドなどと「途上国枠」で参加し、常連になりつつある。

日本政府は、来年７月の北海道洞爺湖サミットに「中国を従来通りオブザーバーとして招待する方針」（政府関係者）だという。

中国は参加に関心をもちつつ、一定の距離を置く姿勢をみせてきた。経済政策や人権問題などで不利な要求を押し付けられることへの警戒感があるとみられる。同時に「中国は日本がＧ８の枠組みを対中牽制の舞台装置に使っていることに神経をとがらせている」（日中外交筋）のも事実。このため日本側には、中国はオブザーバー参加を継続しつつ「Ｇ８が三顧の礼を尽くし正式メンバーに迎え入れる環境が整うのを待っている」（外務省関係者）との見方もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000902-san-pol