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IWC脱退示唆で意地を見せた日本
今まで日本政府は世界に対してまったく自己主張をしてこなかったと言っていい。
国際会議では友好、協調の姿勢でずっとやってきた。
横暴な反日近隣諸国に領土を不法占拠され、漁場を奪われ、日本人が拉致されても一言も反論しなかった。
ところが、その日本もようやくＩＷＣで、根拠の無い似非ヒューマニストの捕鯨反対国に対して、脱退を仄めかして意地を見せた。
結構なことだ。
いままで日本の相次ぐ譲歩にも関わらず、反対国は根拠も無く日本の伝統的な捕鯨の禁止を主張してきた。
米国に次ぐ金を出しながらロクに金を出さない常任理事国の中国に大きい顔をされている国連だってこのくらいの姿勢を示さなければダメだ。
日本に脱退されて一番困るのは日本に頼っているよその国であるから・・・
iZaニュース((2007年6月1日 23:25)
「ＩＷＣ脱退か新機関」日本政府が意地みせた
もはや捕鯨国と反捕鯨国の対立を延々と繰り返すだけの場にすぎなくなっている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。その総会で日本政府代表団が意地をみせた。
米アラスカ州アンカレジで開かれているＩＷＣ総会の最終日の５月３１日。日本政府代表団が、日本の提案した沿岸小型捕鯨再開が受け入れられないことを非難し、ＩＷＣ脱退も辞さない構えをみせたのだ。
第２次世界大戦後、国際協調主義に過度にとらわれてきた日本が、
国際機関からの脱退に言及したのは極めて異例だ。
沿岸捕鯨の再開案を拒否された日本政府代表団は、「ＩＷＣは日本の捕鯨地域の窮状を認めているのに、正当な要求を拒否した。日本の忍耐はもはや限界に近い」と発言したうえで、「ＩＷＣへの対応を根本的に見直す可能性がある。例えば、与党内から要請が強かったＩＷＣ脱退や新たな国際機関の設立などだ」と強い口調で語った。
こうした日本政府代表団の決然とした発言に、日本小型捕鯨協会の磯根●（＝山かんむりに品）会長は会場から飛び出し、泣き崩れた。
アンカレジ発の時事通信によると、磯根会長は、日本に４カ所残る小型沿岸捕鯨地域の１つ、和歌山県太地（たいじ）の出身。若い時代には捕鯨船の砲手として鳴らした。地元の窮状を痛いほど知り、協会会長としてミンククジラ漁の再開を「悲願」と訴えてきただけに、「素晴らしいスピーチだった。年がいもなく、泣けてしまった」という。
ＩＷＣは、もともと鯨の資源管理のためにスタートした国際機関だった。しかし、ここ数十年間は、日本などの捕鯨国と欧米を中心とした反捕鯨国が激しく対立し、多数派工作や対立を延々と繰り返すだけの場となっている。
日本は今回の総会で、米国やロシアなどの先住民に認められている先住民捕鯨に準じて、和歌山県太地など日本国内４カ所でのミンククジラの沿岸捕鯨を再開するよう提案した。
「消費は地域だけに限定する」との条件も付け、商業色を薄めて、先住民捕鯨と沿岸捕鯨に共通する伝統性を強調した。しかし、日本の提案は、反捕鯨国から「商業的だ」と集中砲火を浴び、拒否されてしまった。
一方、米アラスカ州のイヌイットなど先住民捕鯨の捕鯨枠は、今回の総会で５年間の更新が認められた。
なぜ、イヌイットら先住民は鯨を捕っていいのに、長い歴史を持つ太地などの日本の伝統的な沿岸捕鯨は認められないのか。日本代表団がＩＷＣに不信感を募らせたのは、こうしたＩＷＣに渦巻く二重基準だ。
１９８６年から実施されている商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）以降、商業捕鯨再開を目指す日本は、科学的データに基づいてミンククジラなどが増加傾向にあることを示し、絶滅説などに理性的に反論してきた。しかし、反捕鯨国は「鯨は利口で特別な動物」「捕鯨は残酷だ」などとかたくなに捕鯨反対を主張、議論がかみ合わない状態が続いている。
塩崎恭久官房長官は１日の記者会見で、日本がＩＷＣの正常化に向けて、努力を重ねてきたにもかかわらず、沿岸捕鯨枠の設定など日本側の提案に、「真摯（しんし）な対応を見せてくれなかった」と反捕鯨国側の姿勢を強く批判した。
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