反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

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《知らなんだシリーズ 10》
フランスの反日メディアにも反撃

日本のメディアは、まだどこも伝えていないが、宮崎正弘氏のメルマガ「「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 で、フランスの反日メディアに対して日本の歴史家と文化人が、「南京事件」に関する歴史の捏造に抗議するメッセージを発したことを知った。

米国の下院議員の動きに目を奪われて、パリでもNYタイムズ顔負けの反日歪曲報道がなされていたとは知らなんだ。

民間人がいよいよ立ち上がった。
政府としての姿勢も示すときだ。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)6月20日(水曜日)
通巻第1840号  
フランスの横暴“反日メディア”へ日本の立場を主張
NYタイムズも驚くほどの歪曲報道がパリでなされている

AFP「日本の文化人宣言」発信されました!
 《日本の文化人宣言》はAFP社加盟のフランスの全主要メディア二百数十社および主要組織約二千社あてに発信された。
 今回のアピールは、短文とはいえ、かくも多数の著名士の権威をもって、理不尽きわまりないフランスの報道機関――日本に誤り伝えられるような「一部の」ではなくメジャー――の反日主義に対して我が国が、従来の受け太刀一方から初めて攻勢に転じ、毅然と筋を通したという意味において、日仏のみならず日欧交流史上に新規の一石を投じたものになります。

 日本の新聞は現地で「反応」がなければ取りあげない姿勢ですが、これは事の重要性を認識しない誤断であると思います。

AFPよりフランスの全メディア宛に発信された
日本の文化人宣言
(原文仏文よりの和訳)

我々、日本の歴史家ならびに文化人は、2005年12月12日のフランス人歴史家の《歴史に自由を》宣言、並びに2006年1月25日のベルギー人歴史家の《記憶の洪水――国家が歴史に容喙するとき》宣言を承けて、歴史に関する全ての論文の校合および証拠資料の研究への自由を要請する。
 我々は、今年逝去されたフランスの碩学、ルネ・レモン氏の高唱のもと 700人知名士の賛同署名を得た《歴史は宗教にあらず。歴史家は如何なる ドグマをも容れず、如何なる禁令、タブーにも従わず。歴史家は邪魔者たることあるべし》との表明に全面賛同する。
 我々は、日本軍の南京入城70周年にあたる本年、西暦2007年に、本宣言を発する。その理由は、いわゆる南京事件なるものが、ことに欧米のメディアにおいて日本の現代史を扱う上で最も非客観的なる典型を示しているからにほかならない。

 勝者によって書かれた歴史は必ずしも真実の歴史ではない。

我々が要求するものは、この歴史的真実追求の権利である。
すなわち、全関係論文を検討し証拠資料を比較する自由への権利である。政治・イデオロギー的歴史観にもとづいて我が民族を恒常的に貶め、悪魔化する行為に対して、断固、我々はこれを拒否する。
 真実追究を欲するあらゆる人士とともに速やかに科学的比較研究を共にすることを、我々は切望してやまない。
                         パリ、2007年6月12日
        
日本の文化人宣言署名賛同者(アルファベット順)

青木英実(中村学園大学教授)/新井弘一(元駐東独大使)/荒木和博(拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表)/遠藤浩一(評論家・拓殖大学教授)/藤井厳喜(拓殖大学客員教授)/藤岡信勝(拓殖大学教授・新しい歴史教科書をつくる会会長)/福田!)(現代演劇協会理事長・明治大学教授)/萩野貞樹(国語学者)/花岡信昭(ジャーナリスト)/長谷川三千子(埼玉大学教授)/東中野修道(亜細亜大学教授・日本「南京」学会会長)/平松茂雄(元防衛庁防衛研究所研究室長)/細江英公(写真家)/井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)/入江隆則(明治大学名誉教授)/神谷不二(慶應義塾大学名誉教授)/神谷満雄(鈴木正三研究会会長)/加瀬英明(外交評論家)/片岡鉄哉(元スタンフォード大学フーバー研究所研究員)/勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)/勝田吉太郎(京都大学名誉教授・鈴鹿国際大学名誉学長)/慶野義雄(平成国際大学教授・日本教師会会長)/黄文雄(作家)/小堀桂一郎(東京大学名誉教授)/久保田信之(アジア太平洋交流学会代表・修学院長)/松本徹(作家・文芸評論家)/南丘喜八郎(『月刊日本』編集主・・・
(以下、文字化けで判読できず)
呉善花(拓殖大学教授)/小田村四郎(元拓殖大学総長)/大原康男(國學院大學教授)/岡本幸治(大阪国際大学名誉教授)/岡崎久彦(元駐タイ大使・岡崎研究所所長)/大森義夫(元内閣調査室長)/太田正利(元駐南アフリカ大使)/小山内高行(外交評論家・慶應義塾大学大学院講師)/櫻井よしこ(ジャーナリスト)/澤英武(外交評論家)/島田洋一(福井県立大学教授)/石平(評論家)/副島廣之(明治神宮常任顧問)/高橋史朗(明星大学教授)/高池勝彦(弁護士)/高森明勅(歴史学者・日本文化総合研究所代表)/竹本忠雄(元コレージュ・ド・フランス客員教授・筑波大学名誉教授)/田久保忠衛(杏林大学客員教授)/田中英道(東北大学名誉教授)/塚本三郎(元衆議院議員)/梅澤昇平(尚美学園大学教授)/渡邉稔(国際・・・
(以下、文字化けで判読不能)

対日非難決議案採決の見通し

5月に採決される予定だった米下院による「売春婦決議案」は日本側としては効果的な打つ手もなく、6月26日に採決される見通しだ。

法的拘束力がないから、いたずらに騒ぐな、騒ぐと逆効果になるといった意見には与しない。

安倍首相は先の訪米時に、米議会の委員長や下院議長に「慰安婦に対する同情の気持ち」を伝えたというが、そんなものは結局何の役にも立たなかった。

安倍首相としては「韓信の股くぐり」の積りだったろうが、結果はますます悪い方向に向かっている。

そろそろ日本人は怒ったら怖いんだということを知らせてやろうではないか。

ああ、でも核兵器もなく、足を引っ張るマスコミとサヨク政治家ばかり、国家観のない自民党の一部反日政治家も首相の足を引っ張って自分が権力を得ようとしている。

100歩譲って、私たちの世代で名誉を毀損されることは甘んじたとしても、私たちに生を授けた祖先を侮辱し、子孫に恥辱を引き継ぐことは断じて出来ない。

たとえここで一敗地にまみれても、今後、中国が仕掛けてくる情報戦争に日本は徹底的に抗戦しなければならない。

それには、まず国内の反日勢力を斬ることだ。

国内を固めるに当たって、まずしなければならないことは、河野洋平の証人喚問と河野談話の撤回である。


産経新聞(2007年6月20日)2面より
慰安婦 米決議案
「国民への名誉棄損」

いわゆる慰安婦問題をめぐり、「事実に基づかない批判が展開されている」として米国民に理解を求める意見広告を米紙に掲載した日本の民間有識者らが19日、国会内で記者会見を開いた。

意見広告の呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういち氏は、「米対日非難決議案は日本国民全員に対する名誉棄損だ。日本人の一人として放っておけなかった」と述べた。
米下院外交委員会が対日非難決議案を採決した場合再び意見広告の掲載を検討するという。

意見広告はすぎやま氏のほか、ジャーナリストの櫻よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏ら有識者5入が呼びかけ、14日付のワシントン・ポスト紙に掲載された。自民党29入、民主党13入、無所属2人の計44入の衆参国会議員も賀同人として名を連ねた。

米下院委が26日に採決

【ワシントン=山本秀也】米下院当局者は18日、慰安婦問題に関する対日非難決議案が、26日午前(日本時間同日深夜)、下院外交委員会(ラントス委員長)で採決されることを明らかにした。
決議案の委員会採択は、提案議員らが当初見込んでいた5月の実施が先送りにされていた。
決議案の共同提案議員は18日現在、与野党で140議席に達した。

ラントス委員長は16日、地元ロサンゼルスでの集会で決議案処理に触れ、「決議案は多数をもって採択されると予言しておきたい。本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と語っていた。

日本側では決議案採択の阻止に向けた下院議員への説得工作を強める一方、さきに訪米した安倍首相がラントス委員長、ペロシ下院議長らに対し、慰安婦問題に関する同情の気持ちを伝えていた。

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歴史教育議連「南京大虐殺は虚構」

ずっと以前から、南京大虐殺は虚構であるとされていた。

おびただしい検証の書物も出版されている。

しかし、一つの声になって中国に立ち向かって行かない。

自民党の歴史教育議連は、それをさらに進めて、中国に対し抗日記念館から根拠のない反日展示物を撤去するよう求めていく。

遅きに失しているとは思うが、やらないよりはいい。

ましてや今年は中国にとって「南京事件」70周年であり、来年は北京五輪を控えて抗日記念館の増設拡大を計画しているという。

これがなんで日中友好か!

19日は胡錦涛中曽根康弘、野田毅ら日本各界の200人と人民大会堂で会い、日中友好ムードを演出して、「歴史を鑑に・・・」と、またまた釘を刺した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/58050/

自民党だけでなく超党派で歴史教育議連を再組織して中国のプロパガンダ戦争に立ち向かっていかなければならない。

それには、まず情報戦争に目覚めたわたしたち国民がおおきなうねりをみせなければならない。

産経新聞(2007年6月20日)14面より
「南京大虐殺は虚構」 歴史教育議連が調査検証

 自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相、歴史教育議連)は19日、都内で記者会見し、南京事件についての調査検証結果を公表するとともに、今後、中国の抗日記念館から根拠のない記述や写真などの撤去を求めていく方針を明らかにした。

 議連では2月から、南京攻略当時の新聞記事などを分析し、有識者からの意見聴取も行ってきた。

この結果、
(1)南京に多数の特派員を送っていた内外の報道機関の記事に虐殺の記述がない
(2)南京陥落直後の昭和13年に中国政府代表が国際連盟で「南京で2万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したが、対日非難決議案に採用されなかった
(3)南京攻略の総司令官だった松井石根大将は、東京裁判で「A級戦犯」については無罪だった

などが分かったという。

 議連では「南京大虐殺は虚構であり政治宣伝にすぎない」と結論付け、今後の日中議員外交を通じて、中国の抗日記念館などの不適切な表記や、出所不明の反日写真の撤去を求めていく方針。事件を題材にした映画についても、事実誤認があれば指摘する考えだ。

 南京攻略戦の犠牲者数については「当時、世界最大の取材班を送り込んでいた朝日新聞、毎日新聞が特定していない以上、国会議員が断定するのは不可能だ」として特定を避けた。

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「たかじん」のスパイと言って委員会

関西方面で歯に衣を着せぬ番組として評判の「たかじんのそままで言って委員会」で、日本のマスコミで活躍する二人の中国人の名前を示してスパイかも?と冗談半分で言ったらしい。

思い当たる2人がみずからクレームを申し出たというから笑える。

番組ではイニシャルYとMのお二人。

辛坊治郎もスパイだと決めつけたワケではないから謝罪することなどない。

「事実確認もしないで放送した」というが「あなたスパイですか?」なんて聞くわけないし、「はい、そうです」なんて答えるわけもない。

Ponkoは番組を観たわけではないが、すぐにピンと来た。

いままで当ブログでも記事にしたようにテレビで再三に渡って中国共産党の代弁者のような発言をしていて、これはもしかしたら中国の工作員の一員かもと思ったことがある。

それは多分、葉千栄 (イエ・チェンロン 写真左) 氏と莫邦富(モー・バンフ 写真右)氏の2人だろう。

間違っていたらゴメンナサイ。

葉千栄(東海大学教授)は一般のテレビ番組のほかCATVの朝日ニュースターで「葉千栄のNipponぶった斬り」を担当している。
一見、冷静沈着な論議の進め方で弁舌さわやかだが、話す内容は北京政府の代理店。
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5809430.html

一方、莫邦富は感情的で支離滅裂で、論破されるとますますムキになって、まことに可愛く、スパイとしたら随分下級スパイ(笑)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/40495921.html

しかし、これはあくまで推測ですからね。

Y,M氏が誰であるかテレビを観たこともないPonkoは知る由もありません。

彼等がスパイまがいの発言をしているという認識が視聴者の間で高まっただけでも十分です。

iZaニュース(2007/06/17)
読売TV「たかじん〜」、取材も確認もせず放送
中国人ジャーナリストはスパイ?と字幕

読売テレビ(大阪市)は17日、情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、当事者に取材せず、事実確認をしないまま放送した部分があり、配慮が足りなかったとして、同番組で謝罪した。
 読売テレビによると、4月22日放送の番組で、パネリストらがトークする場面で「テレビでよく見かける中国人ジャーナリストはスパイ?」などと字幕を付けた。収録時に実在するジャーナリスト2人の名前が出たため、放送では部分的に音声を消したが、イニシャルを画面に表示。前後の内容から特定できた。 2人から5月末、「事実無根」と文書で抗議があったという。
 番組の最後で司会を務める辛坊治郎解説委員が、制作責任者名で「当事者並びに関係者の方々にご迷惑をお掛けしました」などと謝罪した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/57560/

雑誌「正論」7月号
「NHKウォッチング」中村粲氏より
中国人の「国際裁判」提案に失笑

 この日(4月8目)の〈NHK日曜討論〉も何のつもりか、莫邦富なる中国人をゲストに招いてゐたが、この人が奇妙な発言をしてゐた。
渡辺利夫拓殖大学学長が、東シナ海の海底ガス田採掘問題で中共が日中中間線を無視してゐる点を批判した処、莫氏曰く

「中間線は国際的に決められたものではない。それを守れと云ふなら国際裁判で決めたらいい。なぜ国際裁判を主張しないのか」

と興奮して突つかかる。これには失笑した。

中共は国際司法裁判所の強制管轄受諾宣言国ではないからだ。
つまり中共は国際司法裁判所の裁定自体を認めない立場なのである。中国人の莫氏が中国の立場を知らないのも呆れた話だが、外交評論家の岡本行夫氏も出席してゐる〈日曜討論〉でこんな妄言が反論もなく通るやうでは番組の名に傷がつかう。

囚に我国は強制管轄受諾宣言国だが韓国はさうではない。竹島の所属が国際裁定に付せられると困るからだらう。ロシアはソ連時代から受諾宣言国ではない。事程左様に我国との間に領土紛争のある国々は、何れも国際裁判による解決を否認する武力至上主義の国ばかりであることを日本人は知らねばならない。
それを教へるのが公共放送の筈だ。

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多すぎるNHKの中国ヨイショ番組

今朝NHKテレビにチラとチャネルを回して驚いた。

最後の数分だけしか観なかったが、中国のどこかの都市の自然環境が復活して、水もきれいになり、鴇も飛んでいると、公害にまみれた中国を隠蔽するかのような中国プロパガンダ番組を流していた。

NHKニュース おはよう日本
ワールド・レポート(2007年 6月20日)

清流を泳ぐ魚、空を飛ぶ鴇の映像を流しながら・・

松尾剛アナ
「温家宝さんが来日したとき、鴇を二羽贈られました」

首藤奈知子アナ
「日本でも自然の空に舞う鴇の姿、早く見たいですよね」

松尾剛アナ
「はい」

そこまでやるかNHK!!

だいたい、NHKは中国ヨイショ番組が多すぎる。

「正論」7月号で「NHKウオッチグ」を連載している中村粲氏(元獨協大学教授、昭和史研究所代表)もNHKの中国番組が多すぎると苦言を呈している。

多過ぎないか中国関連番組

 近頃NHK放送に中共や韓国の提灯持ち番組が多過ぎて辟易するといふ声や使りに接することが屡々だが、その実態を正確に把握すべく、四月上旬の数日間を選んでNHKの放送番組を調べてみて驚いた。十一日に温家宝が来日する予定もあったためか、中共関連番組が目白押しなのだ。

 
(ここで調査結果を発表する。温の来日した4月8日は一日で13本と凄まじい)。

日本国民から徴収した受信料をこんなにも中共政府のPR番組制作につぎ込むNHKとは一体どこの国の放送局のつもりか。
これがNHK橋本元一会長、永井多恵子副会長一つ覚えの「自主自律」の番組編成の結果なのか。
受信料は義務化する、番組編成は自分の好きなやうにやる・・・こんなNHKの我儘勝手が許されていい筈がない。番組編成に公共放送としての規制がないのであれば、受信料(公金)支払を義務化してはならない。これは常識だ
(以下略)

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