|
公明党ってオバカさん
ほんとうに公明党ってバッカじゃない？
(6月17日にこの記事をアップし忘れたPonkoもバッカじゃないでした)
なんとか国民の機嫌取りをしたいだけで、ひとかけらの国家観も政治理念もない。
平成10年の小渕内閣時代、地域振興券ばらまき行政を推進したのは公明党だ。
総額7000億円の税金を景気を刺激すると称してばらまいた。
公明党のオバサン(名前は忘れた)は、私が考えた最高の経済振興策だと自画自賛した。
その効果はいまだに明らかにされないまま、7000億円は消えた。
発案者の公明党はどう評価しているのか？
公明党のホームページで「地域振興券」で検索しても該当項目なしと出る。
つまらない思いつきがよほど恥ずかしかったのだろう。
当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したともいわれている(ウィキペディア)
政教分離の憲法違反の公明党は、今度は祝日をくっつけて秋のゴールデンウィークを作って景気を刺激すると言い出した。
発想が相変わらずセコい。
国家観も理念もないから、由緒ある新嘗祭(11/23日)まで別の日に動かそうとした。
だいたい、政府は、昔からの祝日をいじったり、名前を変えたりするキライがある。
成人の日（１月１５日）→1月の第2月曜日にしてしまった。
紀元節（２月１１日）を「建国記念日」と言い換えた。
春季皇霊祭（３月２１日頃）を春分の日、秋季皇霊祭（９月２３日頃）を秋分の日に。
みどりの日が昭和の日に５月４日がみどりの日になった。
海の日(７月２０日)は明治天皇が明治９年東北巡幸から荒波の中を無事横浜港に到着された日。
要するに天皇に関連する祝日は名前を変えてごまかすというサヨク的な考え方だ。
産経新聞(2007年6月15日)より
自公、秋のＧＷ構想断念
自民、公明両党が「秋のゴールデンウイーク（ＧＷ）」構想を参院選の共通公約としないことが１４日、分かった。
秋のＧＷ構想は体育の日（10月の第２月曜日）と勤労感謝の日（11月23日）を文化の日（11月３日）の前後に移動し、大型連休を作る案。だが、勤労感謝の日が皇室神事の新嘗祭にあたることから、共通の公約化に自民党の一部が猛反発していた。
秋のＧＷ構想は、公明党が発案。公明党が１４日に発表した選挙公約（マニフェスト）は「長期の休暇取得に向けた施策を推進する」と記載しただけで、「秋のＧＷ」構想を示唆する直接的な表現は避けた。
憲法は廃棄するか全面的に書き直すべきなのに、公明党の最初の選挙公約には憲法改正が入っていなかった。
ところが、自民党から横槍が入って、今の憲法はそのまま生かして、それに追加する「加憲」を公明党は選挙公約に入れた。
こんな手足まといの政党を早く切り捨てて保守本道を歩まなければ、日本再生のスピードが落ちるばかりだ。
産経新聞(2007年6月15日)より
自民に配慮 加憲追加
公明党、マニフェスト発表
公明党は14日、参院選の選挙公約（マニフェスト）を発表した。原案では憲法改正には触れていなかったが、発表直前に「３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す」との文言を追加。公明党が「加憲」を公約に
掲げるのは初めて。平成22年の憲法改正発議を打ち出した自民党に最大限配慮したといえる。
公明党は当初、「憲法改正は衆参の憲法審査会で慎重に論議すべきであり、『論議する』と書くのは公約になじまない」（太田昭宏代表）として公約からはずし、付随する「当面の重要政策課題」に盛り込む方針だっ
た。
しかし、14日の常任役員会で急遽憲法改正への方針を盛り込むことを決定した。
太田氏は14日、記者会見で「他の政党を意識したのではない」と釈明したが、自民党の中川昭一致調会長が１３日、斉藤鉄夫政調会長に 「『憲法』の項目が公約にないのはおかしい」と不満を表明したことを受けて、方針転換したのが真相のようだ。
公約は２３６項目あり、国民生活の向上や子育て対策、環境問題など 「生活重視」の姿勢を強調。自民党で反対が根強い民法改正問題や「政治とカネ」の問題は公約に入れなかった。
|
コメント（19）
