反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

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宮澤喜一の置き土産

宮澤喜一の置き土産

宮澤喜一氏が亡くなった28日から今日にかけて、マスコミはヨイショのニュースを流している。

この世を去った人を悼み、その功績を讃える事は結構なことではある。

しかし、死者に鞭打つのは日本人の得意とするところではないが、彼の残していった置き土産だけはキッチリと報道して欲しいものだ。

思い起こしてみよう。

鈴木善幸内閣の当時、宮澤喜一は内閣官房長官であった。

ところが、1982年(昭和57年)6月26日、朝日新聞をはじめ、各紙が日本の文部省教科検定で、「日本軍が華北に『侵略』とあったのを『進出』に書き改めさせられたと報道した。

それはまったくの誤報であったが、中韓から猛反発を受けた。

宮澤喜一は誤報であることを知りながら、中韓の圧力に屈し、1982(昭和57)年8月26日「宮沢談話」を発表した。

「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/miyazawa.html

そして、教科書作成、検定に当たっては:

「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」

という「近隣諸国条項」がつくられた。

自国の歴史教育に、特定近隣アジア諸国のさらなる内政干渉を招く契機となったのだ。

さらに、宮澤政権の1993年、いわゆる「従軍慰安婦」に日本軍の関与、日本軍の強制連行があったとする河野談話河野洋平に発表させたのである。

宮澤喜一のこのふたつの置き土産が、現在の日本をいかに苦しめているか。

米下院外交委員会でマイク・ホンダ議員による「慰安婦に関する謝罪要求決議案可決」は河野談話に基づいていることをみても明らかである。

マスコミはなぜこの歴史的事実を隠そうとするのか。

マスコミが決して日本国民のためのものではなく、反日偏向メディアであることを自ずから語っているのである。

詳細は下記リンク参照:
教科書問題の発端「世紀の大誤報」の真実
http://www.cty-net.ne.jp/~my5913/seikinodaigohou.htm

《関連記事》宮澤喜一は野垂れ死に
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48014708.html

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安倍首相の地球温暖化防止広告
マスオさんでなく、戦う安倍劇場を

6月5日の主要全国紙に環境庁が地球温暖化防止の全面広告を出したのをご覧になった方も多いと思う。

アンチ安倍勢力は声を揃えて罵倒した。

民主党
「参議院選挙前の広告は、税金を使った参議院選挙対策で容認できない」

赤旗
「税金1億円で新聞“占拠” 『温暖化』より支持率?」

インターネットでもアンチ安倍勢力が「電球型蛍光ランプは高い。誇大表現だ」「暗くなるのはアベのせいだ。アベが居なくなれば明るくなる」・・・果ては「朝日新聞への嫌がらせだ」等々と批判が相次いだ。

支持率低下に焦りまくっている安倍首相という見方だが、それは言いがかりというものだ。

しかし、たしかに、あの広告はなんだかなあと直感的に思った。

韓流ファンで韓国語を勉強しているという昭恵夫人がスキクナイせいもある。

しかし、あの時感じた小さな違和感の意味が水島総氏(日本文化チャンネル「桜」代表取締役社長)の論文を読んで分かった。

この論文はWILL8月号に「安倍劇場を展開せよ」と題して掲載されたもので、広告の安倍首相は漫画「サザエさん」に登場するマスオさんのイメージだと分析する。
マスオさんは誠実で優しくて、人が良くて、物分りのいい、奥さんの言うことを良く聞く亭主であり能天気な幸せホームドラマを演じさせてしまっているという。

その証拠に、三角形の遠近法的構図を使って、読者の目は立っている安倍首相から座っている昭恵婦人に移動して集中し、安倍首相の印象が残らない。

ちなみに、Ponkoの視線は安倍首相から昭恵夫人に移動し、また安倍首相に戻ったが(笑)

安倍首相のイメージダウンを作り出す広報企画は、目立たないからこそ危険であり、「これが意図的に代理店によってなされたとしたら、かなり危ない要素、謀略工作の匂いすら感ずる」とまで水島氏は言う。

迫ってきた参院選に強いリーダーシップを国民に印象付けなければならない大事な時だというのに、「こういう広報戦略の失敗が、どれだけ足を引っ張ってきことか。背筋が寒くなるのだ」と手厳しい。

大衆は政治にドラマを求めている。
小泉劇場が成功したのはそれを証明している。
安倍首相も敵をつくり、それと戦う姿を国民に見せなければならない。
国内も国外も周囲は敵だらけだから、ドラマ作りの材料に不足はない筈だ。

「国民大衆にとって、実は、民主主義政治とは自分も参加できるドラマであり、物語である。そして、だからこそ、国民にとってわくわくする「ドラマ=物語」でなくては支持されない。この重要な本質を理解している政治家は少ない」

総理就任以来、それまでの内閣がなしえなかった教育基本法改正や防衛省昇格など、着々と短期間で実績を上げて来たにも関わらず、支持率が低迷しているのは、その実績を国民にアピールする「物語」を提供出来ていないからであり、安倍首相の責任ではなく、広報担当の責任だと水島氏はいう。

以下、氏の優れた視点をコピペして紹介させていただく。

「安倍氏は、本来の生まれ育ちからも、大ヒーローになるべき素質を持っている。小沢氏は自分が物語の主役になりにくいこと、ヒーローになれないことを本能的に感じているのだろう。だからこそ、民衆の不平不満を煽り立て、相手の敵失をアピールし、安倍首相を敵役にさせ貧乏・格差・恨み物語を展開する。

ヒーロー不在の自信のなさは、民主党代表三人が束になって出演するテレビコマーシャルで分かる。このCMは、見事に民主党が「烏合の衆」であることを国民にアピールしており、これを見る限り、民主党には政権奪取の能力と気迫が実は皆無であることが透し見えてしまう。」

「どんなわくわくする政治物語を参院選で作るか、あるいはドラマか作れるか、それが重要なのである。安倍首相は、『小泉劇場』を大いに学ぶべきである。

小泉氏は、殺されても郵政民営化を実現すると叫び、戦うヒーローとして、自らの「敵」を作り出し、戦うドラマを作りて国民に参加させた。

今の日本国民は優しいホームドラマを求めていない。日本が、実質的に危機的状況にあることを国民は気づいている。憲法改正論議は、争点として悪いのではなく、どういう憲法ドラマを策定、展開し、憲法論議に国民を巻き込むかである。

例えば、これまでの内閣の不祥事も、戦後日本が生み出した構造的悪だと国民に訴え、これを打破する戦いの開始と、戦後失われた日本人の誇りや独立心を取り戻すことを国民に呼びかけ、首相の首をかけてもやりぬくと宣言する。そうすれば安倍首相の勝利を呼び込むことも可能である。

たとえ今回、負けて退陣したとしても、時代は再び、安倍氏を戻すに違いない。

一枚の広報ポスターは、安倍内閣の行方を様々に予感させている」

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